公正取引委員会審決等データベース

独禁法第7条の2

令和06年(納)第5号

課徴金納付命令

兵庫県三木市別所町東這󠄀田７２２番地の４７
株式会社スターエム
同代表者　代表取締役　《 氏 名 》

公正取引委員会は、上記の者に対し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下「独占禁止法」という。）第７条の２第１項の規定に基づき、次のとおり命令する。
なお、理由、別紙１及び別紙２中の用語のうち、別紙２「用語」欄に掲げるものの定義は、別紙２「定義」欄に記載のとおりである。

主　　　　文
株式会社スターエム（以下「スターエム」という。）は、課徴金として金８５７２万円を令和６年１０月２９日までに国庫に納付しなければならない。

理　　　　由
１ 課徴金に係る違反行為
スターエムは、別添１令和６年（措）第３号排除措置命令書（写し）記載のとおり、他の事業者と共同して、別紙１記載の木工用ドリル（以下「特定木工用ドリル」という。）の仕切価格を引き上げる旨を合意することにより、公共の利益に反して、特定木工用ドリル及びその同等品の販売分野における競争を実質的に制限していたものであって、この行為は、独占禁止法第２条第６項に規定する不当な取引制限に該当し、独占禁止法第３条の規定に違反するものであり、かつ、独占禁止法第７条の２第１項に規定する商品の対価に係るものである。
２ 課徴金の計算の基礎
⑴ア　スターエムは、特定木工用ドリルの製造業を営んでいた。
イ　スターエムが前記１の違反行為の実行としての事業活動を行った日は、前記１の違反行為に基づきスターエムが最初に仕切価格の引上げを実施することとした令和２年４月１日であると認められる。また、スターエムは、令和５年９月５日以降、当該違反行為を取りやめており、同月４日にその実行としての事業活動はなくなっているものと認められる。
したがって、スターエムについては
(ｱ) 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律（令和元年法律第４５号。以下「改正法」という。）附則第６条第２項の規定により変更して適用される改正法による改正前の独占禁止法（以下「改正前の独占禁止法」という。）第７条の２第１項の規定により、当該違反行為のうち改正法の施行の日（以下「改正法施行日」という。）である令和２年１２月２５日前に行われた部分に係る実行期間（以下「施行日前実行期間」という。）は、令和２年４月１日から同年１２月２４日まで
(ｲ) 独占禁止法第２条の２第１３項の規定により、当該違反行為のうち改正法施行日以後に行われた部分に係る実行期間（以下「施行日以後実行期間」という。）は、令和２年１２月２５日から令和５年９月４日まで
となる。
ウ　施行日前実行期間及び施行日以後実行期間における特定木工用ドリルに係るスターエムの売上額は
(ｱ) 施行日前実行期間に係るものについては、改正法附則第６条第２項のなお従前の例によることとする規定により、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和２年政令第２６０号）による改正前の私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律施行令第５条第１項の規定に基づき算定すべきところ、当該規定に基づき算定すると、令和２年１２月２５日前に係るものについては６億５９７０万１２１９円
(ｲ) 施行日以後実行期間に係るものについては、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律施行令第４条第１項の規定に基づき算定すべきところ、当該規定に基づき算定すると、令和２年１２月２５日以後に係るものについては２４億２０５万２１１６円
である。
⑵　スターエムは、施行日前実行期間及び施行日以後実行期間を通じ、資本金の額が３億円以下の会社であって、製造業に属する事業を主たる事業として営んでいた者である。また、スターエムと独占禁止法第２条の２第２項に規定する子会社等の関係にあった会社は、施行日以後実行期間を通じ、資本金の額が１億円以下の会社であって、卸売業に属する事業を主たる事業として営んでいた者である。したがって、スターエムは
ア　施行日前実行期間については、改正法附則第６条第２項の規定によりなお従前の例によることとされる改正前の独占禁止法第７条の２第５項第１号
イ　施行日以後実行期間については、独占禁止法第７条の２第２項１号
に該当する者であり、各項の規定の適用を受ける事業者である。
⑶　スターエムは、独占禁止法第７条の４第３項第１号の規定により、公正取引委員会による調査開始日である令和５年９月５日以後、課徴金の減免に係る事実の報告及び資料の提出に関する規則（令和２年公正取引委員会規則第３号。以下「課徴金減免規則」という。）第８条に規定する期日までに、課徴金減免規則第７条及び第９条に定めるところにより、単独で、公正取引委員会に前記１の違反行為に係る事実の報告及び資料の提出（既に公正取引委員会によって把握されている事実に係るものを除く。）を行っている。また、スターエムは、当該事実の報告及び資料の提出を行った日以後において当該違反行為をしていた者でない。また、当該違反行為について、独占禁止法第７条の４第１項第１号又は第２項第１号から第３号までの規定による事実の報告及び資料の提出を行った者の数は５に満たないところ、これらの規定による事実の報告及び資料の提出を行った者の数と、同条第３項第１号の規定による事実の報告及び資料の提出を行った者（以下「調査開始日以後の申請事業者」という。）であってスターエムより先に課徴金減免規則第７条第１項に規定する報告書の提出を行った者の数を合計した数は５に満たず、かつ、調査開始日以後の申請事業者であってスターエムより先に同項に規定する報告書の提出を行った者の数を合計した数は３に満たない。したがって、スターエムは、独占禁止法第７条の４第３項第１号及び第３号に該当する者であり、同項の規定の適用を受ける事業者であるから、スターエムが同項の規定により減額を受ける額は、減算前課徴金額に１００分の１０を乗じて得た額となる。
⑷　スターエムは、公正取引委員会との間で、独占禁止法第７条の５第１項の規定に基づき、別添２合意書（抜粋）のとおり合意し、同合意書第１条に掲げる行為を行った。したがって、スターエムが、独占禁止法第７条の５第３項の規定により、合意の内容に応じ、独占禁止法第７条の４第３項の規定により減額を受ける額に加えて減額を受ける額は、減算前課徴金額に１００分の２０を乗じて得た額となる。
⑸　スターエムが国庫に納付しなければならない課徴金の額は
ア　改正法附則第６条第２項の規定によりなお従前の例によることとされる改正前の独占禁止法第７条の２第１項及び第５項の規定により、施行日前実行期間に係る売上額６億５９７０万１２１９円に１００分の４を乗じて得た額
イ　独占禁止法第７条の２第１項及び第２項の規定により、施行日以後実行期間に係る売上額２４億２０５万２１１６円に１００分の４を乗じて得た額
を合計した額から、独占禁止法第７条の４第３項及び第７条の５第３項の規定により当該額に１００分の３０を乗じて得た額を減額し、独占禁止法第７条の８第２項の規定により１万円未満の端数を切り捨てて算出された８５７２万円である。

よって、スターエムに対し、独占禁止法第７条の２第１項の規定に基づき、主文のとおり命令する。

令和6年3月28日

委員長　古　　谷　　一　　之
委　員　三　　村　　晶　　子
委　員　青　　木　　玲　　子
委　員　𠮷　　田　　安　　志
委　員　泉　　水　　文　　雄