公正取引委員会審決等データベース

独禁法第7条の2

令和06年(納)第7号

課徴金納付命令

名古屋市中区千代田五丁目７番５号
日本ゼネラルフード株式会社
同代表者　代表取締役　《　氏　名　》

公正取引委員会は、上記の者に対し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下「独占禁止法」という。）第７条の２第１項の規定に基づき、次のとおり命令する。
なお、別紙１中の用語のうち、別紙２「用語」欄に掲げるものの定義は、別紙２「定義」欄に記載のとおりである。

主　　　　文
日本ゼネラルフード株式会社（以下「日本ゼネラルフード」という。）は、課徴金として金１億３２８７万円を令和６年１２月２３日までに国庫に納付しなければならない。

理　　　　由
課徴金に係る違反行為
日本ゼネラルフードは、別添１令和６年（措）第６号排除措置命令書（写し）記載のとおり、他の事業者と共同して、別紙１記載の業務（以下「中学校スクールランチ調理等業務」という。）について、受注すべき者（以下「受注予定者」という。）を決定し、受注予定者が受注できるようにすることにより、公共の利益に反して、中学校スクールランチ調理等業務の取引分野における競争を実質的に制限していたものであって、この行為は、独占禁止法第２条第６項に規定する不当な取引制限に該当し、独占禁止法第３条の規定に違反するものであり、かつ、独占禁止法第７条の２第１項に規定する役務の対価に係るものである。
２　課徴金の計算の基礎
⑴ア　日本ゼネラルフードは、中学校スクールランチ調理等業務の受託事業を営んでいた。
イ　日本ゼネラルフードが前記１の違反行為の実行としての事業活動を行った日は、平成２９年１２月２４日以前であると認められる。また、日本ゼネラルフードは、令和５年１月１７日以降、当該違反行為を取りやめており、同月１６日にその実行としての事業活動はなくなっているものと認められる。
したがって、日本ゼネラルフードについては
(ｱ) 当該違反行為の実行としての事業活動を行った日が、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律（令和元年法律第４５号。以下「改正法」という。）の施行の日（以下「改正法施行日」という。）である令和２年１２月２５日の３年前の日前であるため、改正法附則第６条第２項の規定により変更して適用される改正法による改正前の独占禁止法（以下「改正前の独占禁止法」という。）第７条の２第１項の規定により、当該違反行為のうち改正法施行日前に行われた部分に係る実行期間（以下「施行日前実行期間」という。）は、改正法施行日の３年前の日である平成２９年１２月２５日から改正法施行日の前日である令和２年１２月２４日まで
(ｲ) 独占禁止法第２条の２第１３項の規定により、当該違反行為のうち改正法施行日以後に行われた部分に係る実行期間（以下「施行日以後実行期間」という。）は、令和２年１２月２５日から令和５年１月１６日まで
となる。
ウ　施行日前実行期間及び施行日以後実行期間における中学校スクールランチ調理等業務に係る日本ゼネラルフードの売上額は
(ｱ) 施行日前実行期間に係るものについては、改正法附則第６条第２項のなお従前の例によることとする規定により、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和２年政令第２６０号）による改正前の私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律施行令第５条第１項の規定に基づき算定すべきところ、当該規定に基づき算定すると、別紙３記載の物件のうち令和２年１２月２５日前に係るものについては１０億５９９万４８０９円
(ｲ) 施行日以後実行期間に係るものについては、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律施行令第４条第１項の規定に基づき算定すべきところ、当該規定に基づき算定すると、別紙３記載の物件のうち令和２年１２月２５日以後に係るものについては８億９２２２万８３８７円
である。
⑵　日本ゼネラルフードは、独占禁止法第７条の４第３項第１号の規定により、公正取引委員会による調査開始日である令和５年１月１７日以後、課徴金の減免に係る事実の報告及び資料の提出に関する規則（令和２年公正取引委員会規則第３号。以下「課徴金減免規則」という。）第８条に規定する期日までに、課徴金減免規則第７条及び第９条に定めるところにより、単独で、公正取引委員会に前記１の違反行為に係る事実の報告及び資料の提出（既に公正取引委員会によって把握されている事実に係るものを除く。）を行っている。また、日本ゼネラルフードは、当該事実の報告及び資料の提出を行った日以後において当該違反行為をしていた者でない。また、当該違反行為について、独占禁止法第７条の４第１項第１号又は第２項第１号から第３号までの規定による事実の報告及び資料の提出を行った者の数は５に満たないところ、これらの規定による事実の報告及び資料の提出を行った者の数と、同条第３項第１号の規定による事実の報告及び資料の提出を行った者（以下「調査開始日以後の申請事業者」という。）であって日本ゼネラルフードより先に課徴金減免規則第７条第１項に規定する報告書の提出を行った者の数を合計した数は５に満たず、かつ、調査開始日以後の申請事業者であって日本ゼネラルフードより先に同項に規定する報告書の提出を行った者の数を合計した数は３に満たない。したがって、日本ゼネラルフードは、独占禁止法第７条の４第３項第１号及び第３号に該当する者であり、同項の規定の適用を受ける事業者であるから、日本ゼネラルフードが同項の規定により減額を受ける額は、減算前課徴金額に１００分の１０を乗じて得た額となる。
⑶　日本ゼネラルフードは、公正取引委員会との間で、独占禁止法第７条の５第１項の規定に基づき、別添２合意書（抜粋）のとおり合意し、同合意書第１条に掲げる行為を行った。したがって、日本ゼネラルフードが、独占禁止法第７条の５第３項の規定により、合意の内容に応じ、独占禁止法第７条の４第３項の規定により減額を受ける額に加えて減額を受ける額は、減算前課徴金額に１００分の２０を乗じて得た額となる。
⑷　日本ゼネラルフードが国庫に納付しなければならない課徴金の額は
ア　改正法附則第６条第２項の規定によりなお従前の例によることとされる改正前の独占禁止法第７条の２第１項の規定により、施行日前実行期間に係る売上額１０億５９９万４８０９円に１００分の１０を乗じて得た額
イ　独占禁止法第７条の２第１項の規定により、施行日以後実行期間に係る売上額８億９２２２万８３８７円に１００分の１０を乗じて得た額
を合計した額から、独占禁止法第７条の４第３項及び第７条の５第３項の規定により当該額に１００分の３０を乗じて得た額を減額し、独占禁止法第７条の８第２項の規定により１万円未満の端数を切り捨てて算出された１億３２８７万円である。

よって、日本ゼネラルフードに対し、独占禁止法第７条の２第１項の規定に基づき、主文のとおり命令する。

令和6年5月22日

委員長　古　　谷　　一　　之
委　員　三　　村　　晶　　子
委　員　青　　木　　玲　　子
委　員　𠮷　　田　　安　　志
委　員　泉　　水　　文　　雄