公正取引委員会審決等データベース

独禁法3条後段

令和06年(措)第10号

排除措置命令

東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地
三井住友海上火災保険株式会社
同代表者　代表取締役　《氏名》

東京都渋谷区恵比寿一丁目２８番１号
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
同代表者　代表取締役　《氏名》

東京都新宿区西新宿一丁目２６番１号
損害保険ジャパン株式会社
同代表者　代表取締役　《氏名》

東京都千代田区大手町二丁目６番４号
東京海上日動火災保険株式会社
同代表者　代表取締役　《氏名》

公正取引委員会は、上記の者らに対し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下「独占禁止法」という。）第７条第２項の規定に基づき、次のとおり命令する。
なお、主文、理由、別紙１及び別紙２中の用語のうち、別紙２「用語」欄に掲げるものの定義は、別紙２「定義」欄に記載のとおりである。

主　　　　文
１ 三井住友海上火災保険株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、損害保険ジャパン株式会社（以下「損保ジャパン」という。）及び東京海上日動火災保険株式会社（以下「東京海上」という。）の４社（以下「４社」という。）は、それぞれ、次の事項を、取締役会において決議しなければならない。
(1)　別紙１記載の損害保険（以下「本件財物・利益保険」という。）について、４社が、遅くとも令和２年１月２２日以降共同して行っていた、保険料を引き上げ又は維持できるようにする行為を既に行っていないことを確認すること。
(2)　今後、相互の間において、又は他の事業者と共同して、株式会社ＪＥＲＡ（以下「ＪＥＲＡ」という。）を保険契約者とする損害保険の見積り合わせにおいて、保険料を決定せず、自主的に決めること。
２ ４社は、それぞれ、前項に基づいて採った措置を、自社を除く３社並びにＪＥＲＡ、《保険仲立人》（以下「《仲立人》」という。）及び《損害保険代理店》（以下「《代理店》」という。）に通知し、かつ、自社の従業員に周知徹底しなければならない。これらの通知及び周知徹底の方法については、あらかじめ、公正取引委員会の承認を受けなければならない。
３ ４社は、今後、それぞれ、相互の間において、又は他の事業者と共同して、ＪＥＲＡを保険契約者とする損害保険の見積り合わせにおいて保険料を決定してはならない。
４ ４社は、それぞれ、次の(1)から(3)までの事項を行うために必要な措置を講じなければならない。この措置の内容については、前項で命じた措置が遵守されるために十分なものでなければならず、かつ、あらかじめ、公正取引委員会の承認を受けなければならない。
(1)　共同保険の形式により発注される損害保険の引受けに関する独占禁止法の遵守についての、共同保険の形式により発注される損害保険の営業担当者に対する定期的な研修並びに法務担当者及び第三者による定期的な監査
(2)　独占禁止法違反行為に関与した役員及び従業員に対する処分に関する規程の改定（損保ジャパンにあっては独占禁止法違反行為に関与した役員に対する処分に関する規程の改定）
(3)　独占禁止法違反行為に係る調査への協力を行った者に対する適切な取扱いを定める規程の作成
５ ４社は、それぞれ、第１項、第２項及び前項に基づいて採った措置を速やかに公正取引委員会に報告しなければならない。

理　　　　由
第１ 事実
１ 　関連事実
(1)　名宛人の概要
４社は、それぞれ、肩書地に本店を置き、保険業法（平成７年法律第１０５号）の規定に基づき内閣総理大臣の免許を受け、損害保険業を営む者である。
なお、損保ジャパンは、令和２年４月１日付けで、商号を損害保険ジャパン日本興亜株式会社から現商号に変更した者である。
(2)　本件財物・利益保険の発注方法等
ア ＪＥＲＡは、本件財物・利益保険を共同保険の形式で後記オの方法により発注し、引受損害保険会社を４社としていた。
イ 本件財物・利益保険の保険期間は原則１年間であり、毎年４月に更改されていた。
ウ 《仲立人》は、本件財物・利益保険の平成３１年４月から令和４年４月までの更改において、ＪＥＲＡから委託を受けた保険仲立人として、保険契約の締結の媒介等を行っていた。
エ 《代理店》は、本件財物・利益保険の令和５年４月の更改において、ＪＥＲＡから指名を受けた損害保険代理店として、保険契約の締結の媒介等を行っていた。
オ ＪＥＲＡは、平成３１年４月の契約時以降、本件財物・利益保険について、《仲立人》又は《代理店》を介して、次の方法により発注していた。
(ｱ) 損害保険会社に対し、見積り合わせを実施する。
(ｲ) 見積り合わせにおいて損害保険会社から提示された見積りの内容を踏まえ、損害保険会社との間で、それぞれ、保険料等に関する交渉等を行う。
(ｳ) 前記(ｲ)の交渉等の結果、妥結することができた保険料等で、損害保険会社と保険契約を締結する。
２ 合意及び実施方法
４社は、遅くとも令和２年１月２２日以降、本件財物・利益保険について、ＪＥＲＡが所有する施設における事故に伴う保険金の支払により悪化する収支の改善を図るため
(1)　見積り合わせにおいて各社が提示する保険料の水準を調整すること等によって保険料を引き上げ又は維持する
旨の合意の下に
(2)ア 　各社の営業担当者による会合を開催するなどして、見積り合わせにおいて各社が提示する保険料の水準を調整する
イ 　見積り合わせにおいて、前記アで調整した水準で保険料を提示する
ウ 　《仲立人》又は《代理店》との保険料の交渉状況について、４社間で情報交換を行い、当該情報交換を踏まえて、保険料の交渉を行う
などにより、保険料を引き上げ又は維持できるようにしていた。
３ 実施状況
４社は、前記２により、令和２年から令和５年までに更改された本件財物・利益保険の全てについて、保険料を引き上げ又は維持していた。
４ 　前記２の行為が既に行われていないこと
(1)　東京海上は、令和５年７月２０日までに、課徴金の減免に係る事実の報告及び資料の提出に関する規則（令和２年公正取引委員会規則第３号。以下「課徴金減免規則」という。）第４条第１項の規定に基づき、公正取引委員会に対して様式第１号による報告書を提出するとともに、本件財物・利益保険に係る自社の営業担当者に対して前記２の合意に基づく行為を行わないよう指示を行い、同日以降、同合意に基づく行為を行っていない。
(2)　損保ジャパンは、令和５年７月２１日までに、課徴金減免規則第４条第１項の規定に基づき、公正取引委員会に対して様式第１号による報告書を提出するとともに、本件財物・利益保険に係る自社の営業担当者に対して前記２の合意に基づく行為を行わないよう指示を行い、同日以降、同合意に基づく行為を行っていない。
(3)　令和５年１２月１９日、本件について、公正取引委員会が独占禁止法第４７条第１項第４号の規定に基づく立入検査を行ったところ、同日以降、前記２の合意に基づく行為は行われていないと認められる。
第２ 法令の適用
前記事実によれば、４社は、共同して、本件財物・利益保険について、見積り合わせにおいて各社が提示する保険料の水準を調整すること等によって保険料を引き上げ又は維持できるようにすることにより、公共の利益に反して、本件財物・利益保険の取引分野における競争を実質的に制限していたものであって、この行為は、独占禁止法第２条第６項に規定する不当な取引制限に該当し、独占禁止法第３条の規定に違反するものである。
また、前記の違反行為は既になくなっているが、４社は、いずれも、独占禁止法第７条第２項第１号に該当する者であり、違反行為が長期間にわたって行われていたこと等の諸事情を総合的に勘案すれば、特に排除措置を命ずる必要があると認められる。
よって、４社に対し、独占禁止法第７条第２項の規定に基づき、主文のとおり命令する。

令和6年10月31日

委員長　古　　谷　　一　　之
委　員　三　　村　　晶　　子
委　員　青　　木　　玲　　子
委　員　𠮷　　田　　安　　志
委　員　泉　　水　　文　　雄