公正取引委員会審決等データベース

独禁法3条後段

令和06年(措)第17号

排除措置命令

東京都新宿区西新宿一丁目２６番１号
損害保険ジャパン株式会社
　同代表者　代表取締役　《氏名》

東京都千代田区大手町二丁目６番４号
東京海上日動火災保険株式会社
　同代表者　代表取締役　《氏名》

東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地
三井住友海上火災保険株式会社
　同代表者　代表取締役　《氏名》

公正取引委員会は、上記の者らに対し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下「独占禁止法」という。）第７条第２項の規定に基づき、次のとおり命令する。
なお、主文、理由及び別紙中の用語のうち、別紙「用語」欄に掲げるものの定義は、別紙「定義」欄に記載のとおりである。

主　　　　文
１ 　損害保険ジャパン株式会社（以下「損保ジャパン」という。）、東京海上日動火災保険株式会社（以下「東京海上」という。）及び三井住友海上火災保険株式会社の３社（以下「３社」という。）は、それぞれ、次の事項を、取締役会において決議しなければならない。
(1) 　仙台国際空港株式会社（以下「仙台国際空港」という。）が、企業財産包括保険、土木構造物保険及び空港管理者賠償責任保険（以下、これらを「本件損害保険」という。）について、令和４年４月２０日に見積条件を提示して実施した見積り合わせにおいて、３社が、同年５月１３日に共同して行った、保険料を引き上げる旨及び地震特約に係る保険期間を１年とする旨の合意が消滅していることを確認すること。
(2) 　今後、相互の間において、又は他の事業者と共同して、仙台国際空港を保険契約者とする損害保険の見積り合わせにおいて、保険料及び保険期間を決定せず、自主的に決めること。
(3) 　今後、相互に、又は他の事業者と、仙台国際空港を保険契約者とする損害保険の見積り合わせにおいて、保険料及び保険期間に関する情報交換を行わないこと。
２ 　３社は、それぞれ、前項に基づいて採った措置を、自社を除く２社並びに仙台国際空港及び《損害保険代理店Ａ》（以下「《代理店Ａ》」という。）に通知し、かつ、自社の従業員に周知徹底しなければならない。これらの通知及び周知徹底の方法については、あらかじめ、公正取引委員会の承認を受けなければならない。
３ 　３社は、今後、それぞれ、相互の間において、又は他の事業者と共同して、仙台国際空港を保険契約者とする損害保険の見積り合わせにおいて保険料及び保険期間を決定してはならない。
４ 　３社は、今後、それぞれ、相互に、又は他の事業者と、仙台国際空港を保険契約者とする損害保険の見積り合わせにおいて、保険料及び保険期間に関する情報交換を行ってはならない。
５ 　３社は、それぞれ、次の(1)から(3)までの事項を行うために必要な措置を講じなければならない。この措置の内容については、前２項で命じた措置が遵守されるために十分なものでなければならず、かつ、あらかじめ、公正取引委員会の承認を受けなければならない。
(1) 　共同保険の形式により発注される損害保険の引受けに関する独占禁止法の遵守についての、共同保険の形式により発注される損害保険の営業担当者に対する定期的な研修並びに法務担当者及び第三者による定期的な監査
(2) 　独占禁止法違反行為に関与した役員及び従業員に対する処分に関する規程の改定（損保ジャパンにあっては独占禁止法違反行為に関与した役員に対する処分に関する規程の改定）
(3) 　独占禁止法違反行為に係る調査への協力を行った者に対する適切な取扱いを定める規程の作成
６ 　３社は、それぞれ、第１項、第２項及び前項に基づいて採った措置を速やかに公正取引委員会に報告しなければならない。

理　　　　由
第１ 　事実
１ 　関連事実
(1) 　名宛人の概要
３社は、それぞれ、肩書地に本店を置き、保険業法（平成７年法律第１０５号）の規定に基づき内閣総理大臣の免許を受け、損害保険業を営む者である。
なお、損保ジャパンは、令和２年４月１日付けで、商号を損害保険ジャパン日本興亜株式会社から現商号に変更した者である。
(2) 　本件損害保険の発注方法等
ア(ア)　仙台国際空港は、平成２８年７月以降、本件損害保険について、３社、《損害保険会社Ａ》及び《損害保険会社Ｂ》の５社を引受損害保険会社として、共同保険により保険契約を締結していた。
(イ) 　仙台国際空港は、本件損害保険に係る保険期間の満了が近づくと、損害保険代理店である《代理店Ａ》を介して、各幹事会社との相対交渉を行うか、あるいは、見積り合わせを実施の上、幹事会社とする損害保険会社を指定し、当該損害保険会社と、見積り合わせで提出された見積りを基にして交渉を行うことで、保険料や補償条件等の契約条件を決定し、本件損害保険に係る保険契約を更改していた。
なお、見積り合わせにおいて提出される見積りは、各引受損害保険会社の保険を引き受ける割合の決定においても考慮されていた。
イ 　仙台国際空港は、令和４年７月１日に予定されていた本件損害保険の更改に向けて、同年４月２０日、３社及び《損害保険会社Ａ》に対して、次の(ｱ)及び(ｲ)を含む見積条件を提示して、見積り合わせを実施した。
(ア) 　企業財産包括保険及び土木構造物保険について、地震特約を付帯させること
(イ) 　保険期間を１年とする場合及び同３年とする場合の２種類の見積りとすること
２ 　合意の成立等
(1) 　本件損害保険に係る令和４年７月１日更改の保険契約（以下「令和４年更改契約」という。）を担当する３社の営業担当者（以下、令和４年更改契約を担当する営業担当者を単に「営業担当者」という。）は、かねてから、自社が取り扱う企業向け損害保険について、見積り合わせが実施されている場合には、見積金額等の引受条件に関し、他の損害保険会社との間での情報交換が行われていることがあることを認識していた。
(2) 　３社は、本件損害保険に係る令和元年７月１日更改の保険契約の締結以降、地震特約の対象となる地震による損害が発生し保険金の支払が増加していたことなどから、３社の営業担当者が、電話で令和４年更改契約における本件損害保険の地震特約に係る保険期間について情報交換を行った上で、令和４年５月１３日、東京都中央区に所在のカラオケ店で会合を開催して、令和４年更改契約における本件損害保険について、見積り合わせにおいて各社が提出する見積りを調整することによって保険料を引き上げること及び地震特約に係る保険期間を１年とすることを合意した。
３ 　実施状況等
(1) 　３社は、それぞれ、前記２(2)の合意に基づき、令和４年５月１７日又は同１８日、《代理店Ａ》に対して、事前の調整を踏まえた令和４年更改契約に係る見積りを提出した。
なお、東京海上は、土木構造物保険及び空港管理者賠償責任保険について、見積りの提出を辞退した。
(2) 　３社は、前記(1)のとおり見積りを提出等することにより、令和４年６月３０日、仙台国際空港との間で、本件損害保険について、保険料をおおむね引き上げ、かつ、地震特約に係る保険期間を１年として、令和４年更改契約を締結した。
４ 　合意の消滅
前記３(2)のとおり、令和４年６月３０日、令和４年更改契約が締結されたことから、翌日以降、前記２(2)の合意は事実上消滅しているものと認められる。
第２ 　法令の適用
前記事実によれば、３社は、共同して、令和４年更改契約における本件損害保険について、見積り合わせにおいて各社が提出する見積りを調整することによって保険料を引き上げること及び地震特約に係る保険期間を１年とすることを合意することにより、公共の利益に反して、令和４年更改契約における本件損害保険の取引分野における競争を実質的に制限していたものであって、この行為は、独占禁止法第２条第６項に規定する不当な取引制限に該当し、独占禁止法第３条の規定に違反するものである。
また、前記の違反行為は既になくなっているが、３社は、いずれも、独占禁止法第７条第２項第１号に該当する者であり、違反行為が自主的に取りやめられたものでないこと等の諸事情を総合的に勘案すれば、特に排除措置を命ずる必要があると認められる。
よって、３社に対し、独占禁止法第７条第２項の規定に基づき、主文のとおり命令する。

令和6年10月31日

委員長　古　　谷　　一　　之
委　員　三　　村　　晶　　子
委　員　青　　木　　玲　　子
委　員　𠮷　　田　　安　　志
委　員　泉　　水　　文　　雄