公正取引委員会審決等データベース

独禁法19条一般指定14項

令和06年(措)第20号

排除措置命令

東京都渋谷区恵比寿一丁目１８番１４号
株式会社ＭＣデータプラス
同代表者　代表取締役　《　氏　名　》

公正取引委員会は、上記の者に対し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下「独占禁止法」という。）第２０条第１項の規定に基づき、次のとおり命令する。
なお、主文、理由及び別紙１中の用語のうち、別紙１「用語」欄に掲げるものの定義は、別紙１「定義」欄に記載のとおりである。

主　　　　文
１　株式会社ＭＣデータプラス（以下「ＭＣデータプラス」という。）は、ユーザーに対し、「グリーンサイト」と称する労務安全サービス（以下「グリーンサイト」という。）を提供するに当たり、別紙２記載の項目の作業員情報を提供するよう要請を受けた場合に、合理的な理由なく、ユーザー自らが登録した当該作業員情報を、当該ユーザーが求める形式で当該ユーザーに提供することに応じない行為を取りやめなければならない。
２　ＭＣデータプラスは、次の事項を取締役会において決議しなければならない。
(1) 前項の行為を取りやめること
(2) グリーンサイトのユーザーに対し、グリーンサイトから出力した電磁的記録である帳票（以下「帳票」という。）及び当該帳票を印刷した文書（以下これらを「帳票等」という。）を他社に提供する行為等を一律に禁止する行為を既に行っていないことを確認すること
(3) 今後、前項及び本項(2)の行為と同様の行為を行わないこと
３　ＭＣデータプラスは、前２項に基づいて採った措置を、グリーンサイトのユーザー、別表１記載の《建設業向けクラウドサービス提供事業者Ａ》（以下「《提供事業者Ａ》」という。）及び別表２記載の《建設業向けクラウドサービス提供事業者Ｂ》（以下「《提供事業者Ｂ》」という。）に通知し、かつ、自社の従業員に周知徹底しなければならない。これらの通知及び周知徹底の方法については、あらかじめ、公正取引委員会の承認を受けなければならない。
４　ＭＣデータプラスは、今後、第１項及び第２項(2)の行為と同様の行為を行ってはならない。
５　ＭＣデータプラスは、次の事項を行うために必要な措置を講じなければならない。この措置の内容については、前項で命じた措置が遵守されるために十分なものでなければならず、かつ、あらかじめ、公正取引委員会の承認を受けなければならない。
(1) 建設業向けクラウドサービス事業に関する独占禁止法の遵守についての行動指針の改定並びに自社の役員及び従業員に対する周知徹底
(2) 建設業向けクラウドサービス事業に関する独占禁止法の遵守についての、自社の役員及び従業員に対する定期的な研修並びに法務担当者及び第三者による定期的な監査
６　ＭＣデータプラスは、第１項から第３項まで及び前項に基づいて採った措置を速やかに公正取引委員会に報告しなければならない。

理　　　　由
第１　事実
１　関連事実
(1) 名宛人の概要
ＭＣデータプラスは、肩書地に本店を置き、「建設サイト・シリーズ」と称する建設業向けクラウドサービス（以下「建設サイト・シリーズ」という。）をユーザーに提供する事業を営む者である。
(2) 建設サイト・シリーズの概要
ア　ＭＣデータプラスは、平成２７年７月１日以降、建設サイト・シリーズをユーザーに提供している。
イ　ＭＣデータプラスは、建設サイト・シリーズを構成する主なサービスとして、グリーンサイトを提供している。
(3) ＭＣデータプラスと競争関係にある事業者の概要
ア　《提供事業者Ａ》は、建設業向けクラウドサービスをユーザーに提供する事業を営む者であるところ、平成３１年４月頃以降、「《サービスＡ》」と称する労務安全サービスを提供している。
イ　《提供事業者Ｂ》は、建設業向けクラウドサービスをユーザーに提供する事業を営む者であるところ、令和２年４月頃以降、「《サービスＢ》」と称する労務安全サービスを提供している。
(4) 労務安全サービスの利用
労務安全サービスは、建設工事の現場において、元請となるユーザーと下請となるユーザーとの間での労務安全書類のやり取りをインターネット上で行うことにより業務効率化を可能とする役務であることなどから、建設工事の現場において各種関連業務の効率化を実現するためには、元請となるユーザー及び下請となるユーザーが、同一の労務安全サービスを利用する必要がある。
(5) グリーンサイトの利用に当たり登録する情報等
ア　ＭＣデータプラスは、グリーンサイトの提供に当たり、ユーザーに対し、「「建設サイト・シリーズ」サービス利用約款」と称する約款（以下「サービス利用約款」という。）への同意を求めている。ユーザーは、サービス利用約款の内容に同意しなければ、グリーンサイトを利用できない。
イ　ユーザーは、グリーンサイトの利用に当たり、自社らの作業員情報等を登録する必要があるところ、グリーンサイトのユーザーが他社の労務安全サービスに切り替えるためには、他社の労務安全サービスに作業員情報等を再度入力して登録する必要がある。
ユーザーがグリーンサイトを利用する際には、別紙２記載の項目の作業員情報を登録する必要があるところ、登録のために入力が必要となる作業員情報は、作業員１人につき最大１００項目を超えることがあるため、多くの作業員を抱えるユーザーにとって作業員情報の登録は大きな負担となる。また、作業員情報は、労務安全書類の作成に利用されるほか、多数の作業員を建設工事の現場に適正配置するために利用されるなど、建設工事の施工に当たり必要かつ重要なものである。
なお、グリーンサイトに登録する別紙２記載の項目の作業員情報は、《提供事業者Ａ》及び《提供事業者Ｂ》が提供する労務安全サービスの利用に当たり、それぞれ登録する作業員情報とおおむね同じである。
ウ　ユーザーがグリーンサイトに登録した自社らの作業員情報等は、労務安全書類の作成等に利用され、ユーザーは必要に応じて、労務安全書類を帳票として出力することができる。
ＭＣデータプラスは、グリーンサイトにおいてユーザーが帳票として出力する場合を除き、ユーザーが、その登録した作業員情報等を電磁的記録として直接出力することができないようにしている。
エ　ユーザーがグリーンサイトの利用に当たり登録する作業員情報は、ＭＣデータプラスによりデータベース化され、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号。以下「個人情報保護法」という。）第１６条第１項の「個人情報データベース等」を構成する個人情報となることから、同条第３項の「個人データ」に該当する。
ＭＣデータプラス及びグリーンサイトのユーザーは、個人情報保護法第２７条第５項第３号等の規定に定める方法により、当該作業員情報を共同して利用している。
当該作業員情報は、個人情報保護法上、通常、共同利用の目的の範囲を超えて利用することができないが、あらかじめ本人の同意を得ることにより、共同利用の目的の範囲を超える利用が可能である。
(6) 労務安全サービスに係る取引の状況等
ＭＣデータプラスは、平成３１年４月以降、労務安全サービスに係る売上高において第１位の地位を占めており、また、令和５年１２月時点における登録企業数、登録作業員数、契約元請会社数及び契約企業数において第１位の地位を占めており、いずれも第２位以下を大きく引き離している。
２　ＭＣデータプラスによるユーザー等に対する行為
　　ＭＣデータプラスは、他社に先行して、労務安全サービスを提供する事業を行っていたことから、同社の提供する労務安全サービスは多くのユーザーにより利用されており、これらのユーザーにより、作業員情報等が登録されていたところ、自社が提供する労務安全サービスの優位性が低下するというリスクを回避するためには、登録された当該作業員情報等を当該サービスを提供する事業に新規に参入してきた他社に流出させないことが不可欠であるとの認識の下、次のとおり、グリーンサイトのユーザーが他社の労務安全サービスへの切替えをしないようにさせている。
(1) ＭＣデータプラスは、前記１(5)ウのとおり、グリーンサイトにおいてユーザーが帳票として出力する場合を除き、ユーザーが登録した作業員情報等を電磁的記録として直接出力できないようにしているため、ユーザーの中には、ＭＣデータプラスに対し、当該ユーザーが求める他社の労務安全サービスに移行可能な形式で、別紙２記載の項目の作業員情報の提供を要請する者がいた。しかし、ＭＣデータプラスは、遅くとも令和２年頃以降、当該要請があった場合に、グリーンサイトのユーザーに対し、当該ユーザー自らが登録した作業員情報であるにもかかわらず個人情報の保護を理由にするなどして、合理的な理由なく当該作業員情報の提供を拒んでいる。
(2) ア　令和元年８月頃、《提供事業者Ａ》が、同社のウェブサイト上に、グリーンサイトから出力した帳票を《提供事業者Ａ》に提供することにより作業員情報を同社が提供する労務安全サービスに移行する方法等を記載した記事（以下「移行記事」という。）を公開したところ、同年９月９日、ＭＣデータプラスは、移行記事の公開をやめさせることを目的として、サービス利用約款第２９条第１項（８）の規定を別紙３のとおり改定し、同日以降、グリーンサイトのユーザーに対し、グリーンサイトから出力した帳票等を他社に提供する行為を一律に禁止した。
イ　令和３年１２月１日、ＭＣデータプラスは、サービス利用約款第２９条第１項（１２）の規定を別紙４のとおり新設し、同日以降、グリーンサイトのユーザーに対し、作業員情報を共同利用の目的の範囲外で加工、複写又は複製することを一律に禁止した。
(3) ア　前記(2)アの令和元年９月９日のサービス利用約款の改定から約１か月の周知期間を経たことから、同年１０月２１日、ＭＣデータプラスは、《提供事業者Ａ》に対し、《提供事業者Ａ》が公開した移行記事は、サービス利用約款に違反する行為をグリーンサイトのユーザーに促すものであり、当該ユーザーにグリーンサイトの利用停止等の不利益を招きかねない内容であるとして、移行記事の削除等を求める旨を同日付けの配達証明郵便により通知した。
イ　令和３年１月２０日、ＭＣデータプラスは、《提供事業者Ａ》が移行記事を用いて営業を行っていることを確認したことから、《提供事業者Ａ》に対し、前記アと同様の理由により、《提供事業者Ａ》が公開した移行記事の削除等を求める旨を同月２１日付けの内容証明郵便により通知した。
(4) 令和２年９月頃、ＭＣデータプラスは、グリーンサイトのユーザーが、《提供事業者Ｂ》の提供する労務安全サービスへの切替えに当たり、グリーンサイトから出力した帳票等をそのまま他社に提供している行為を行っていることを把握したことから、グリーンサイトのユーザーに対し、当該行為と同様の行為をさせないように注意を喚起することを目的として、同年１０月７日、グリーンサイトから出力した帳票等をそのまま他社に提供している事例が確認されたこと及び当該事例はサービス利用約款第２９条第１項（８）に規定する禁止事項に該当する旨の周知文を建設サイト・シリーズのポータル画面に掲載した。
また、ＭＣデータプラスは、令和２年１０月２０日、同月２３日及び同月２８日の３回に分けて、グリーンサイトのユーザーに対し、前記周知文と同様の内容を記載した電子メールを送信することにより通知した。
(5) なお、前記(2)及び(4)の行為に関し、ＭＣデータプラスは、サービス利用約款第２９条第１項（８）の規定を別紙５のとおり、同項（１２）の規定を別紙６のとおり、それぞれ改定することを決定し、令和６年６月７日頃、グリーンサイトのユーザーに対し、電子メールを送信することなどにより、その旨通知した上で、同年７月１日に当該改定を実施した。
３　前記２の行為による影響
(1) 前記２(1)の行為により、グリーンサイトのユーザーの中には、他社の労務安全サービスへの切替えを断念したユーザーがいた。また、グリーンサイトのユーザーの中には、他社の労務安全サービスへの切替えを実施したユーザーがいたが、前記２(1)、(2)及び(4)の行為により、当該ユーザーの下請となる事業者の作業員情報の移行に電磁的記録が利用できなかったため、やむを得ず、当該ユーザーが相当の時間及び費用を掛けて作業員情報を代行して手作業で入力するなど、切替えの実施に当たり、大きな負担を負うことになった。
(2) 前記２(1)の行為により、《提供事業者Ａ》及び《提供事業者Ｂ》は、グリーンサイトのユーザーから、その下請となる事業者の作業員情報を容易に移行できないことを理由に取引を断られることがあった。
(3) ア　前記２(3)アの通知を受けた《提供事業者Ａ》は、令和元年１０月２１日以降、ＭＣデータプラスに話合いを求めたが、同社はこれに応じなかった。そのため、《提供事業者Ａ》は、やむを得ず、移行記事を非公開とし、営業先を変更するなど営業方針を見直さざるを得なくなった。
イ　前記２(3)イの通知を受けた《提供事業者Ａ》は、移行記事の非公開を徹底した上で、令和３年１月２９日付けで、ＭＣデータプラスの求めに応じて同社宛てにその旨を報告する文書を提出し、それ以降、当該移行記事を利用した積極的な営業が困難となった。
第２　法令の適用
前記事実によれば、ＭＣデータプラスは、労務安全サービスの取引において、グリーンサイトのユーザーに他社の労務安全サービスへの切替えをしないようにさせていることによって、自己と競争関係にある事業者とその取引の相手方との取引を不当に妨害しているものであって、この行為は、不公正な取引方法（昭和５７年公正取引委員会告示第１５号）の第１４項に該当し、独占禁止法第１９条の規定に違反するものである。
よって、ＭＣデータプラスに対し、独占禁止法第２０条第１項の規定に基づき、主文のとおり命令する。

令和6年12月24日

委員長　古　　谷　　一　　之
委　員　三　　村　　晶　　子
委　員　青　　木　　玲　　子
委　員　𠮷　　田　　安　　志
委　員　泉　　水　　文　　雄