公正取引委員会審決等データベース

独禁法第7条の2第1項

令和07年(納)第9号

課徴金納付命令

東京都品川区北品川五丁目１番１８号
かどや製油株式会社
同代表者　代表取締役　《　氏　名　》

公正取引委員会は、上記の者に対し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下「独占禁止法」という。）第７条の２第１項の規定に基づき、次のとおり命令する。

主　　　　文
かどや製油株式会社（以下「かどや製油」という。）は、課徴金として金４０６万円を令和７年１２月１５日までに国庫に納付しなければならない。

理　　　　由
１　課徴金に係る違反行為
かどや製油は、別添令和７年（措）第７号排除措置命令書（写し）記載のとおり、他の事業者と共同して、丸美屋食品工業株式会社（以下「丸美屋食品工業」という。）向けに販売されるごま油（以下「特定ごま油」という。）の丸美屋食品工業に対する販売価格（以下「丸美屋食品工業渡し価格」という。）を引き上げる旨を合意することにより、公共の利益に反して、特定ごま油の販売分野における競争を実質的に制限していたものであって、この行為は、独占禁止法第２条第６項に規定する不当な取引制限に該当し、独占禁止法第３条の規定に違反するものであり、かつ、独占禁止法第７条の２第１項に規定する商品の対価に係るものである。
２　課徴金の計算の基礎
⑴ア　かどや製油が前記１の違反行為の実行としての事業活動を行った日は、前記１の違反行為に基づきかどや製油が最初に特定ごま油の丸美屋食品工業渡し価格の引上げを実施することとした令和５年７月１日であると認められる。また、かどや製油は、令和５年１１月１６日以降、当該違反行為を行っておらず、同月１５日にその実行としての事業活動はなくなっているものと認められる。
したがって、かどや製油については、独占禁止法第２条の２第１３項の規定により、実行期間は、令和５年７月１日から同年１１月１５日までとなる。
イ　前記実行期間における特定ごま油に係るかどや製油の売上額は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律施行令（昭和５２年政令第３１７号）第４条第１項の規定に基づき算定すべきであり、当該規定に基づき算定すると、４０６５万７５１７円である。
⑵　かどや製油が国庫に納付しなければならない課徴金の額は、独占禁止法第７条の２第１項の規定により、前記４０６５万７５１７円に１００分の１０を乗じて得た額から、独占禁止法第７条の８第２項の規定により１万円未満の端数を切り捨てて算出された４０６万円である。

よって、かどや製油に対し、独占禁止法第７条の２第１項の規定に基づき、主文のとおり命令する。

令和7年5月14日

委員長 古　　谷　　一　　之

委　員 三　　村　　晶　　子

委　員 青　　木　　玲　　子

委　員 𠮷　　田　　安　　志

委　員 泉　　水　　文　　雄