公正取引委員会審決等データベース

独禁法第7条の2第1項

令和07年(納)第12号

課徴金納付命令

東京都豊島区北大塚一丁目２１番５号
株式会社セレスポ
同代表者　代表取締役　《　氏　名　》

公正取引委員会は、上記の者に対し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下「独占禁止法」という。）第７条の２第１項の規定に基づき、次のとおり命令する。
なお、理由、別紙１及び別紙２中の用語のうち、別紙２「用語」欄に掲げるものの定義は、別紙２「定義」欄に記載のとおりである。

主　　　　文
株式会社セレスポ（以下「セレスポ」という。）は、課徴金として金１１億６３１９万円を令和８年１月２６日までに国庫に納付しなければならない。

理　　　　由
１　課徴金に係る違反行為
セレスポは、別添令和７年（措）第１０号排除措置命令書（写し）記載のとおり、他の事業者と共同して、別紙１記載の業務（以下「特定テストイベント・本大会業務」という。）について、受注すべき者又は共同企業体（以下「受注予定者」という。）を決定し、受注予定者が受注できるようにすることにより、公共の利益に反して、特定テストイベント・本大会業務の取引分野における競争を実質的に制限していたものであって、この行為は、独占禁止法第２条第６項に規定する不当な取引制限に該当し、独占禁止法第３条の規定に違反するものであり、かつ、独占禁止法第７条の２第１項に規定する役務の対価に係るものである。
２　課徴金の計算の基礎
(1)ア　セレスポは、特定テストイベント・本大会業務の受託事業を営んでいた。
イ　セレスポが前記１の違反行為の実行としての事業活動を行った日は、特定テストイベント・本大会業務についてセレスポが当該違反行為に基づき最初に参加したテストイベント計画立案等業務の入札の見積書等提出日である平成３０年７月２日であると認められる。また、セレスポは、令和４年７月１日以降、当該違反行為を行っておらず、同年６月３０日にその実行としての事業活動はなくなっているものと認められる。
したがって、セレスポについては
(ｱ)　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律（令和元年法律第４５号。以下「改正法」という。）附則第６条第２項の規定により変更して適用される改正法による改正前の独占禁止法（以下「改正前の独占禁止法」という。）第７条の２第１項の規定により、当該違反行為のうち改正法の施行の日（以下「改正法施行日」という。）である令和２年１２月２５日前に行われた部分に係る実行期間（以下「施行日前実行期間」という。）は、平成３０年７月２日から令和２年１２月２４日まで
(ｲ)　独占禁止法第２条の２第１３項の規定により、当該違反行為のうち改正法施行日以後に行われた部分に係る実行期間（以下「施行日以後実行期間」という。）は、令和２年１２月２５日から令和４年６月３０日まで
となる。
ウ　施行日前実行期間及び施行日以後実行期間における特定テストイベント・本大会業務に係るセレスポの売上額は
(ｱ)　施行日前実行期間に係るものについては、改正法附則第６条第２項のなお従前の例によることとする規定により、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和２年政令第２６０号）による改正前の私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律施行令（昭和５２年政令第３１７号）第６条第１項の規定に基づき算定すべきところ、当該規定に基づき算定すると、別紙３記載の物件のうち令和２年１２月２５日前に係るものについては９億１５４５万４１３３円
(ｲ)　施行日以後実行期間に係るものについては、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律施行令第４条第２項の規定に基づき算定すべきところ、当該規定に基づき算定すると、別紙３記載の物件のうち令和２年１２月２５日以後に係るものについては１０７億１６５３万１５６９円
である。
(2)　セレスポが国庫に納付しなければならない課徴金の額は
ア　改正法附則第６条第２項の規定によりなお従前の例によることとされる改正前の独占禁止法第７条の２第１項の規定により、施行日前実行期間に係る売上額９億１５４５万４１３３円に１００分の１０を乗じて得た額
イ　独占禁止法第７条の２第１項の規定により、施行日以後実行期間に係る売上額１０７億１６５３万１５６９円に１００分の１０を乗じて得た額
を合計した額から、独占禁止法第７条の８第２項の規定により１万円未満の端数を切り捨てて算出された１１億６３１９万円である。

よって、セレスポに対し、独占禁止法第７条の２第１項の規定に基づき、主文のとおり命令する。

令和7年6月23日

委員長　　茶谷　英治
委　員　　三村　晶子
委　員　　青木　玲子
委　員　　𠮷田　安志
委　員　　泉水　文雄