公正取引委員会審決等データベース

独禁法第20条の6

令和07年(納)第21号

課徴金納付命令

東京都新宿区新宿六丁目２７番３０号新宿イーストサイドスクエア５Ｆ
ハーレーダビッドソンジャパン株式会社
同代表者　代表取締役　《　氏　名　》

公正取引委員会は、上記の者に対し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下「独占禁止法」という。）第２０条の６の規定に基づき、次のとおり命令する。

主　　　　文
ハーレーダビッドソンジャパン株式会社（以下「ハーレーダビッドソンジャパン」という。）は、課徴金として金２億１１４７万円を令和８年４月２０日までに国庫に納付しなければならない。

理　　　　由
１　課徴金に係る違反行為
ハーレーダビッドソンジャパンは、別添令和７年（措）第１３号排除措置命令書（写し）記載のとおり、自己の取引上の地位が相手方に優越していることを利用して、正常な商慣習に照らして不当に、取引の相手方に不利益となるように取引を実施していたものであって、この行為は、独占禁止法第２条第９項第５号ハに該当し、独占禁止法第１９条の規定に違反するものであり、かつ、独占禁止法第２０条の６に規定する継続してするものである。
２　課徴金の計算の基礎
(1)　ハーレーダビッドソンジャパンが前記１の違反行為をした日は、遅くとも令和５年１月３１日であると認められる。また、ハーレーダビッドソンジャパンは、令和６年８月６日以降、当該違反行為を取りやめており、同月５日に当該違反行為はなくなっているものと認められる。
したがって、ハーレーダビッドソンジャパンについては、前記１の違反行為をした日から当該違反行為がなくなる日までの期間（以下「違反行為期間」という。）は、令和５年１月３１日から令和６年８月５日までとなる。
(2)　前記１の違反行為の相手方は、別表記載の３８名であり、全てハーレーダビッドソンジャパンから商品を購入する者である。
(3)　違反行為期間におけるハーレーダビッドソンジャパンの前記３８名それぞれとの間における売上額は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律施行令（昭和５２年政令第３１７号）第３０条第１項の規定に基づき算定すべきところ、当該規定に基づき算定した当該売上額は別表「売上額」欄記載のとおりであり、その合計額は２１１億４７４７万７８７０円である。
(4)　ハーレーダビッドソンジャパンが国庫に納付しなければならない課徴金の額は、独占禁止法第２０条の６の規定により、前記２１１億４７４７万７８７０円に１００分の１を乗じて得た額から、独占禁止法第２０条の７において準用する独占禁止法第７条の８第２項の規定により１万円未満の端数を切り捨てて算出された２億１１４７万円である。

よって、ハーレーダビッドソンジャパンに対し、独占禁止法第２０条の６の規定に基づき、主文のとおり命令する。

令和7年9月18日

委員長　茶　　谷　　栄　　治
委　員　三　　村　　晶　　子
委　員　青　　木　　玲　　子
委　員　𠮷　　田　　安　　志
委　員　泉　　水　　文　　雄