公正取引委員会審決等データベース

独禁法第7条の2第1項

令和7年(納)第19号

課徴金納付命令

大阪市中央区淡路町二丁目５番１１号
極東開発工業株式会社
同代表者　代表取締役　《　氏　名　》

公正取引委員会は、上記の者に対し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下「独占禁止法」という。）第７条の２第１項の規定に基づき、次のとおり命令する。
なお、理由、別紙１及び別紙２中の用語のうち、別紙２「用語」欄に掲げるものの定義は、別紙２「定義」欄に記載のとおりである。

主　　　　文
極東開発工業株式会社（以下「極東開発工業」という。）は、課徴金として金２６億０１８９万円を令和８年４月２７日までに国庫に納付しなければならない。

理　　　　由
１　課徴金に係る違反行為
極東開発工業は、別添１令和７年（措）第１１号排除措置命令書（写し）記載のとおり、他の事業者と共同して、別紙１記載の特装車製品（以下「特定特装車製品」という。）の販売価格を引き上げる旨を合意することにより、公共の利益に反して、特定特装車製品の販売分野における競争を実質的に制限していたものであって、この行為は、独占禁止法第２条第６項に規定する不当な取引制限に該当し、独占禁止法第３条の規定に違反するものであり、かつ、独占禁止法第７条の２第１項に規定する商品の対価に係るものである。
２　課徴金の計算の基礎
(1)ア　極東開発工業が前記１の違反行為の実行としての事業活動を行った日は、前記１の違反行為に基づき極東開発工業が最初に販売価格の引上げを実施することとした令和４年４月１日であると認められる。また、極東開発工業は、令和５年１０月３０日以降、当該違反行為を取りやめており、同月２９日にその実行としての事業活動はなくなっているものと認められる。
したがって、極東開発工業については、独占禁止法第２条の２第１３項の規定により、実行期間は、令和４年４月１日から令和５年１０月２９日までとなる。
イ　前記実行期間における特定特装車製品に係る極東開発工業の売上額は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律施行令（昭和５２年政令第３１７号）第４条第１項の規定に基づき算定すべきところ、当該規定に基づき算定すると、３７１億６９９１万４５１７円である。
(2)　極東開発工業は、独占禁止法第７条の４第３項第１号の規定により、公正取引委員会による調査開始日である令和６年１１月１２日以後、課徴金の減免に係る事実の報告及び資料の提出に関する規則（令和２年公正取引委員会規則第３号。以下「課徴金減免規則」という。）第８条に規定する期日までに、課徴金減免規則第７条及び第９条に定めるところにより、単独で、公正取引委員会に前記１の違反行為に係る事実の報告及び資料の提出（既に公正取引委員会によって把握されている事実に係るものを除く。）を行った者である。また、極東開発工業は、当該事実の報告及び資料の提出を行った日以後において当該違反行為をしていた者でない。また、当該違反行為について、独占禁止法第７条の４第１項第１号又は第２項第１号から第３号までの規定による事実の報告及び資料の提出を行った者の数は５に満たないところ、これらの規定による事実の報告及び資料の提出を行った者の数と、同条第３項第１号の規定による事実の報告及び資料の提出を行った者（以下「調査開始日以後の申請事業者」という。）であって極東開発工業より先に課徴金減免規則第７条第１項に規定する報告書の提出を行った者の数を合計した数は５に満たず、かつ、調査開始日以後の申請事業者であって極東開発工業より先に同項に規定する報告書の提出を行った者の数を合計した数は３に満たない。したがって、極東開発工業は、独占禁止法第７条の４第３項第１号及び第３号に該当する者であり、同項の規定の適用を受ける事業者であるから、極東開発工業が同項の規定により減額を受ける額は、減算前課徴金額に１００分の１０を乗じて得た額となる。
(3)　極東開発工業は、公正取引委員会との間で、独占禁止法第７条の５第１項の規定に基づき、別添２合意書（抜粋）のとおり合意し、同合意書第１条に掲げる行為を行った。したがって、極東開発工業が、独占禁止法第７条の５第３項の規定により、合意の内容に応じ、独占禁止法第７条の４第３項の規定により減額を受ける額に加えて減額を受ける額は、減算前課徴金額に１００分の２０を乗じて得た額となる。
(4)　極東開発工業が国庫に納付しなければならない課徴金の額は、独占禁止法第７条の２第１項の規定により、前記３７１億６９９１万４５１７円に１００分の１０を乗じて得た額から、独占禁止法第７条の４第３項及び第７条の５第３項の規定により当該額に１００分の３０を乗じて得た額を減額し、独占禁止法第７条の８第２項の規定により１万円未満の端数を切り捨てて算出された２６億０１８９万円である。

よって、極東開発工業に対し、独占禁止法第７条の２第１項の規定に基づき、主文のとおり命令する。

令和7年9月24日

委員長　　茶　　谷　　栄　　治
委　員　　三　　村　　晶　　子
委　員　　青　　木　　玲　　子
委　員　　𠮷　　田　　安　　志
委　員　　泉　　水　　文　　雄