公正取引委員会審決等データベース

独禁法第8条の3

令和07年(納)第22号

課徴金納付命令

長野市大字鶴賀字苗間平１６０５番地１４　　　　　　　　株式会社高見澤　　　　　　　　　　　　　　　　
同代表者　代表取締役　《　氏　名　》　　　　　
公正取引委員会は、上記の者に対し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下「独占禁止法」という。）第８条の３において準用する独占禁止法第７条の２第１項の規定に基づき、次のとおり課徴金の納付を命ずる。
なお、理由、別紙１及び別紙２中の用語のうち、別紙２「用語」欄に掲げるものの定義は、別紙２「定義」欄に記載のとおりである。

主　　　　文
　株式会社高見澤（以下「高見澤」という。）は、課徴金として金３７３１万円を令和８年６月２９日までに国庫に納付しなければならない。

理　　　　由
１　課徴金に係る違反行為
長野県石油商業組合北信支部（以下「北信支部」という。）は、別添令和７年（措）第１４号排除措置命令書（写し）記載のとおり、独占禁止法第２条第２項に規定する事業者団体に該当するところ、北信支部に所属する長野県石油商業組合の組合員（以下「支部員」という。）が販売する、別紙１記載の揮発油（以下「特定揮発油」という。）について、その販売価格の改定額及び改定時期を決定し、支部員に対し、当該決定に基づいて特定揮発油の販売価格の改定を実施させる旨の基本方針により、特定揮発油の販売分野における競争を実質的に制限していたものであって、この行為は、独占禁止法第８条第１号（不当な取引制限に相当）に該当し、独占禁止法第８条の規定に違反するものであり、かつ、独占禁止法第８条の３において準用する独占禁止法第７条の２第１項に規定する商品の対価に係るものである。
２　課徴金の計算の基礎
⑴ア　高見澤は、石油製品の販売業を営む者であり、令和６年１２月１９日以前から支部員となっていることから、独占禁止法第８条の３において読み替えて準用する独占禁止法第７条の２第１項の特定事業者に該当する。
イ　高見澤が前記１の違反行為の実行としての事業活動を行った日は、北信支部の前記１の違反行為に基づき高見澤が最初に特定揮発油の販売価格の改定を行った令和６年１２月１９日であると認められる。また、北信支部は、令和７年２月５日以降、前記１の違反行為を行っておらず、同月４日に高見澤のその実行としての事業活動はなくなっているものと認められる。
したがって、高見澤については、独占禁止法第８条の３において準用する独占禁止法第２条の２第１３項の規定により、実行期間は、令和６年１２月１９日から令和７年２月４日までとなる。
ウ　前記実行期間における特定揮発油に係る高見澤の売上額は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律施行令（昭和５２年政令第３１７号）第４条第１項の規定に基づき算定すべきところ、当該規定に基づき算定すると、３億７３１７万４４３７円である。
⑵　高見澤が国庫に納付しなければならない課徴金の額は、独占禁止法第８条の３において準用する独占禁止法第７条の２第１項の規定により、前記３億７３１７万４４３７円に１００分の１０を乗じて得た額から、独占禁止法第８条の３において準用する独占禁止法第７条の８第２項の規定により１万円未満の端数を切り捨てて算出された３７３１万円である。

よって、高見澤に対し、独占禁止法第８条の３において準用する独占禁止法第７条の２第１項の規定に基づき、主文のとおり命令する。

令和7年11月26日

委員長　茶谷　栄治
委　員　三村　晶子
委　員　青木　玲子
委　員　吉田　安志
委　員　泉水　文雄