公正取引委員会審決等データベース

独禁法第7条の2第1項

令和07年(納)第39号

課徴金納付命令

東京都台東区上野七丁目１１番１号
日本交通技術株式会社
同代表者　代表取締役　《　氏　名　》

公正取引委員会は、上記の者に対し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下「独占禁止法」という。）第７条の２第１項の規定に基づき、次のとおり命令する。
なお、理由、別紙１及び別紙３中の用語のうち、別紙２「用語」欄に掲げるものの定義は、別紙２「定義」欄に記載のとおりである。

主　　　　文
日本交通技術株式会社（以下「日本交通技術」という。）は、課徴金として金３７０９万円を令和８年７月２１日までに国庫に納付しなければならない。

理　　　　由
１　課徴金に係る違反行為
日本交通技術は、別添令和７年（措）第１５号排除措置命令書（写し）記載のとおり、他の事業者と共同して、別紙１記載の業務（以下「特定跨線橋点検等業務」という。）について、受注すべき者（以下「受注予定者」という。）を決定し、受注予定者が受注できるようにすることにより、公共の利益に反して、特定跨線橋点検等業務の取引分野における競争を実質的に制限していたものであって、この行為は、独占禁止法第２条第６項に規定する不当な取引制限に該当し、独占禁止法第３条の規定に違反するものであり、かつ、独占禁止法第７条の２第１項に規定する役務の対価に係るものである。
２　課徴金の計算の基礎
⑴ア　日本交通技術が前記１の違反行為の実行としての事業活動を行った日は、当該違反行為に基づき最初に受注予定者の受注に協力した特定跨線橋点検等業務の見積り合わせの見積提出期限である令和３年２月１９日であると認められる。また、日本交通技術は、令和６年１０月２２日以降、当該違反行為を取りやめており、同月２１日にその実行としての事業活動はなくなっているものと認められる。
したがって、日本交通技術については、独占禁止法第２条の２第１３項の規定により、当該違反行為に係る実行期間は、令和３年２月１９日から令和６年１０月２１日までとなる。
イ　前記実行期間における特定跨線橋点検等業務に係る日本交通技術の売上額は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律施行令（昭和５２年政令第３１７号）第４条第２項の規定に基づき算定すべきところ、当該規定に基づき算定すると、別紙３記載の物件に係る３億７０９４万７５００円である。
⑵　日本交通技術が国庫に納付しなければならない課徴金の額は、独占禁止法第７条の２第１項の規定により、前記３億７０９４万７５００円に１００分の１０を乗じて得た額から、独占禁止法第７条の８第２項の規定により１万円未満の端数を切り捨てて算出された３７０９万円である。

よって、日本交通技術に対し、独占禁止法第７条の２第１項の規定に基づき、主文のとおり命令する。

令和7年12月19日

委員長　茶谷　栄治
委　員　三村　晶子
委　員　青木　玲子
委　員　吉田　安志
委　員　泉水　文雄