公正取引委員会審決等データベース

文字サイズの変更

  • 小
  • 中
  • 大

背景色の変更

  • 白
  • 黒

本文表示content

(株)パルン本社に対する件

景表法3条懸賞制限告示

昭和44年(判)第1号

審判審決

東京都中央区京橋3丁目11番地
被審人 株式会社パルン本社
右代表者取締役 窪園 秀志

東京都中央区銀座3丁目3番12号
銀座ビル7階
右代理人弁護士 泥谷 伸彦

 公正取引委員会は、右被審人の行為が、不当景品類及び不当表示防止法(昭和37年法律第134号。以下「景品表示法」という。)第3条の規定にもとづく「懸賞による景品類の提供に関する事項の制限」(昭和37年公正取引委員会告示第5号)第1項の規定に違反するものと認め、昭和43年9月5日、被審人に対し、景品表示法第6条第2項の規定による聴聞をした後、同年11月13日同条第1項の規定による命令(昭和43年(排)第70号)をしたところ、被審人から、同年12月28日同法第8条第1項の規定にもとづき審判手続の開始の請求があつたので、昭和44年4月24日同条第2項の規定による審判開始決定を行ない、審判開始決定書の謄本を被審人に送達した。
これに対し、被審人から、同年5月10日答弁書が提出された。
右景品表示法違反審判事件について、審判官吉野秀雄は、審決案を作成し、同年9月13日事件記録とともに当委員会に提出し、かつ、審決案の謄本を被審人に送達した。
これに対し、被審人から、当委員会に同年9月30日異議申立書が提出された。
よつて、当委員会は、事件記録および異議申立書にもとづいて審決案を調査し、次のとおり審決する。

主文
一 被審人は、乳酸菌飲料「パルン」を販売するにあたつて、今後、その取引額が500円をこえる顧客のうちから抽せんによつて選定した特定の者に対して、「パルン」の愛飲者に対する賞金として、金額1万円をこえた物品、金銭その他の経済上の利益を提供してはならない。
二 被審人は、「第1回パルン愛飲者協力配当金」と称して行なつた懸賞による景品類の提供は、景品表示法第3条の規定にもとづく「懸賞による景品類の提供に関する事項の制限」第1項の規定に違反したものである旨、および前項の命令を遵守する旨をすみやかに公示しなければならない。この公示の方法については、あらかじめ、当委員会の承認を受けなければならない。’
三 被審人は、今後1年間、懸賞による景品類の提供を行なうときは、あらかじめ、その旨を当委員会に届け出なければならない。
四 被審人は、第2項の規定にもとづいて公示を行なつたときは、遅滞なく、文書をもつて当委員会に報告しなければならない。

事実および証拠
第一 事実
一 被審人は、肩書地に本店を置き、乳酸菌飲料「パルン」の製造販売業を営む事業者である。
二 被審人は、昭和43年6月1日から乳酸菌飲料「パルン」(1本当り20円)を販売するにあたつて、「パルン愛飲者協力配当金」と称する制度を企画し、同年6月から3ケ月以上続けて購入することを予約した者であつて、同年6月末日現在20日以上続けて「パルン」を購入し、かつ、同年7月分の月ぎめ料金500円を同年6月末日までに前納した者に対し、「第1回パルン愛飲者協力配当金」と表示した抽せん券を与え、抽せんにより、特等100万円(三和銀行京橋支店発行の6ケ月満期の定期預金証書)を1名、1等現金1万円を2名、2等現金5000円を4名、3等現金2000円を8名、4等現金1000円を16名、5等現金500円を32名に提供する旨を取引先である「パルン」販売業者を通じて、口頭により、一般消費者に申し出た。
三 なお、被審人は、右「第1回パルン愛飲者協力配当金」に引き続いて、これと同様の企画を実施している。
第二 証拠
第1事実の1について
(1) パ第1号証
(2) 査第4号証の供述調書
(3) 被審人代表者本人窪園秀志(第3回速録記)の陳述
二 同事実の2について
(1) 査第1ないし3号証
(2) 査第4号証の供述調書
(3) 被審人代表者本人窪園秀志(前同)、参考人越邑寿子(第2回速記録)、同宮下広人(同)、同田代和夫(同)、同木下博富(第3回速記録)の各陳述
三 同事実の3について
(1) 査第3および4号証の各供述調書
(2) 参考人田代和夫(前同)の陳述
(3) パ第4ないし6号証
を、いずれも総合してこれを認める。

法の適用および理由
第一 前記事実によれば、被審人は、懸賞により特等当選者に対し額面100万円の定期預金証書を提供したものであり、これは景品表示法第3条の規定にもとづく「懸賞による景品類の提供に関する事項の制限」第1項の制限をこえるものであつて、同項の規定に違反する。
第二 被審人の主張に対する判断
一 被審人は、「景品表示法において顧客を誘引するとは、文字通り新たな顧客を獲得するため誘引することを意味する。本件においては、抽せんに参加できる者は既にパルン愛武者となつた者であることのほか、種種の条件で厳格な資格制限がとられており、新たに愛飲者となろうとする者は抽せんできる可能性は全くない。すなわち、第1回パルン愛飲者協力配当金の特賞は、顧客誘引の目的がない。」旨を主張する。
しかしながら、前示認定の事実のとおり、被審人は、昭和43年6月1日から「パルン」を発売するにあたつて、特賞100万円を内容とする「第1回パルン愛飲者協力配当金」と称する制度を企画し、これを取引先である販売業者を通じて一般消費者に申し出ている。しかして、景品表示法においては、この企画を申し出た時点で景品類の提供があつたものと解すべきところ、この申出の段階ではまだ「パルン」を購入していない者も、同年6月末日までに被審人の定める一定の資格を備えれば、右第1回の抽せんに参加する機会があつたのであり、また、この企画が今後毎月行なわれることが予定されていたことなどから見て、この企画の申出は、新たな顧客を誘引する効果を有するものと認めざるをえない。
以上のとおりであるから、「第1回パルン愛飲者協力配当金」の特賞は、顧客誘引にあたらないとの被審人の主張は、これを採用することができない。
二 被審人は、「本件の定期預金証書は、当選者が被審人との間に締結した契約にもとづく業務の報酬として提供されるものであり、顧客誘引の手段ではないから景品表示法にいう景品類にあたらない。
また、本件における抽せんは、右の報酬を提供すべき嘱託社員を選ぶ一方法に過ぎないものであるから、本件行為は、同法により違反とされる懸賞による景品類の提供ではない。」旨を主張する。
しかしながら、被審人代表者本人窪園秀志(第3回速記録)および参考人田代和夫(第2回速記録)の各陳述によれば、「パルン愛飲者協力配当金」の制度は、パルン発売と同時に、主としてパルン代金支払いの前金制度の利点である利益の還元を右の配当金総額によつて宣伝することを目的として企画されたもので、とくに一般消費者の注目をひくため、特等の賞金額を100万円としたものであり、また特等当選者を嘱託社員としてこれにある程度の義務を課したのは、同当選者に右の賞金を全く無償で提供することは適当でなく、当選者になにほどか拡売に協力してもらうことはパルン事業の発展のためにもなるとの判断によるものであることが認められる。
右の事実によれば、右企画は、パルンを購入することの利点を効果的に宣伝することを目的とするものてあり、客観的に顧客誘引の手段となつていることは明らかであるから、景品表示法にいう景品類の提供にあたるものと認めるのが相当である。
以上のとおりであるから、100万円の定期預金証書が景品類にあたらないとの被審人の主張は、これを採用することができない。
次に、被審人は、本件行為において抽せんの方法をとつたのは、業務に従事する嘱託社員を選ぶためであつて、景品類を提供する相手方を選ぶための抽せんではないから景品表示法にいう「懸賞」にはあたらない旨を主張するが、この主張は、100万円の定期預金証書が同法にいう景品類ではないとの前提にたつた議論であつて、この前提がさきに述べたとおり採用できないものであるから、この点については改めて判断するまでもなく、被審人の右主張は、失当というほかない。
よつて、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第54条第1項、景品表示法第7条第2項および公正取引委員会の審査及
び審判に関すろ規則(昭和28年公正取引委員会規則第5号)第69条第2項の規定により、主文のとおり審決する。

昭和45年2月17日

委員長 谷村 裕
委員 菊池 淳一
委員 梅田 孝久
委員 亀岡 康夫
委員 有賀 美智子

ページトップへ

ページトップへ