公正取引委員会審決等データベース

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本田技研工業(株)に対する件

景表法第3条(懸賞制限告示第1項)

昭和45年(判)第1号

同意審決

東京都中央区八重洲5丁目5番地
被審人
本田技研工業株式会社
右代表者 代表取締役 本田 宗一郎
右代表者 弁護士 川越 憲治

 公正取引委員会は、右被審人に対する昭和45年(判)第1号事件について審判手続を行なっていたところ、同人から、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第53条の3の規定に基づき、昭和47年7月24日付同意審決申出書が提出されたので、これを精査したところ、適当と認められた。
よって、同条および不当景品類及び不当表示防止法(昭和37年法律第134号。以下「景品表示法」という。)第7条第2項の規定に基づき、その後の審判手続を経ないで、次のとおり審決する。

主文
一 被審人は、被審人外福島ホンダ販売株式会社および同株式会社阿部モータースと共同して、福島県(ただし、福島県いわき市およびその周辺の地域を除く。)において、昭和44年4月1日から同年5月31日までを期間とし、「ホンダNO.1セール」と称して行なった懸賞による景品類の提供が、景品表示法第3条の規定に基づく「懸賞による景品類の提供に関する事項の制限」(昭和37年公正取引委員会告示第5号)第1項の規定に違反したものである旨をすみやかに公示しなければならない。
この公示の方法については、あらかじめ、当委員会の承認を受けなければならない。
二 被審人は、今後1年間、自動車を販売するに際し、一般消費者を対象に、景品表示法第3条の規定に基づく「懸賞による景品類の提供に関する事項の制限」備考各号のいずれかの方法により懸賞による景品類の提供を行なうときは、あらかじめ、その旨を当委員会に届けなければならない。
三 被審人は、第1項の規定に基づいて公示を行ったときは、遅滞なく、文書をもって当委員会に報告しなければならない。

事実および法令の適用
別紙審判開始決定書記載のとおりである。

昭和47年8月18日

委員長 谷村 裕
委員 有賀 美智子
委員 高橋 勝好
委員 橋本 徳男
委員 呉 文二

 別紙
昭和45年(判)第1号
審判開始決定書

東京都中央区八重洲5丁目5番地
被審人
本田技研工業株式会社
右代表者 代表取締役 本田 宗一郎

右の者から昭和45年(排)第3号について、昭和45年2月20日不当景品類及び不当表示防止法(昭和37年法律第134号)第8条第1項の規定に基づき、審判手続の開始の請求があったので、同法第8条第2項の規定により、右の者に対する審判手続を開始する。

第1 事実
一 被審人本田技研工業株式会社(以下「本田技研」という。)は、肩書地に主たる事務所を置き、主として自動車の製造販売行を営む事業者であり、また、福島県郡山市開成3丁目9の3所在の同社福島営業所は、福島県一円の地域(ただし、福島県いわき市およびその周辺の地域を除く。以下同じ。)において乗用自動車(ホンダN360)、福島県会津地方において商用自動車(ホンダLN360およびTN360)を販売している。
被審人外福島ホンダ販売株式会社は、福島県福島市南町182番地に主たる事務所を置き、本田技研の代理店として、福島県県北地域において前記商用自動車を卸売販売している事業者である。
二 本田技研福島営業所は、被審人外福島ホンダ販売株式会社および被審人外株式会社阿部モータースと共同して、福島県一円の地域における一般消費者を対象に、「ホンダNO.1セール」と称して、昭和44年4月1日から同年5月31日までの期間に、ホンダN360(スタンダード31万8000円からカスタム40万3000円までの4種類)、ホンダLN360(31万円)、ホンダTN360(30万9000円)のいずれか1台買上げるごとに、販売店を通じて抽せん券1枚を与え、抽せんにより、得賞カラーテレビ(三洋電機19CT8500型14万円相当)を3名、1等賞ルームクーラー(三洋電機FC203型4万2000円相当)を10名、2等賞カーステレオ(三洋電機FT280型2万4000円相当)を50名に提供することを企画し、この旨を昭和44年4月13日付および同年5月5日付福島民放ならびに同年4月30日福島民友のいずれも福島県県北、県南および会津地方版に広告し、また、この企画について表示したチラシを販売店を通じて福島県一円の地域に配布し、前記企画を実施した。
しかるに、当該懸賞に係る最低の取引の価額は、39万9000円であって、懸賞により提供することができる景品類の価額の最高額は、5万円である。
よって、前記景品類中特賞の景品類の価額は、この制度をこえるものである。

第2 法令の適用
前記事実によれば、本田技研の右行為は、不当景品類及び不当表示防止法第3条の規定に基づく「懸賞による景品類の提供に関する事項の制限」第1項の規定に違反する。

昭和45年3月30日

公正取引委員会
委員長 谷村 裕
委員 菊池 淳一
委員 有賀 美智子
委員 高橋 勝好
委員 柿沼 幸一郎

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