公正取引委員会審決等データベース

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(有)イムラ貿易に対する件

景表法第4条第1号、第2号

昭和45年(判)第4号

審判審決

北海道旭川市1条7丁目左3号
被審人
有限会社イムラ貿易
右代表者 代表取締役 井村 紘神
右代理人 井村 昭一

 公正取引委員会は、右被審人に対する不当景品類及び不当表示防止法(以下「景品表示法」という。)違反事件について、昭和47年8月21日審判官吉野秀雄が当委員会に提出した別紙審決案を調査し、事件記録に基づき次のとおり審決する。

主文
一 被審人は、今後ピンレバーと称される時計の取引に関し、新聞、ビラその他これらに類似する物による広告をするときは、当該商品がピンレバーである旨を記載しないで、単にその機械の優秀性のみを記載することにより、当該商品が実際のものよりも著しく優良であると一般消費者に誤認される表示をしてはならない。
二 被審人は、その販売する商品の価格その他の取引条件について、新聞、ビラその他これらに類似するものによる広告をするときは、実際に販売しようとする価格がとくに安価であるかのように示すため、これと比較対照して実際の取引に用いられていない価格を市価として記載し、また、保証に関する意味および内容等を明確にしないで、単に10年保証付等と記載することにより、当該商品の価格その他の取引条件について、実際のものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認される表示をしてはならない。
三 被審人は、今後1年間、その販売する商品について、新聞、ビラその他これらに類似するものによる広告をしたときは、ただちに当該広告物を当委員会に提出しなければならない。

理由
本審決の事実、証拠、法令の適用および理由は、別紙審決案と同一であるから、これを引用する。
よって、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第54条第1項、景品表示法第7条第2項および公正取引委員会の審査及び審判に関する規則(公正取引委員会規則第5号)第69条第1項の規定により、主文のとおり審決する。

昭和47年9月18日

委員長 高橋 俊英
委員 高橋 勝好
委員 橋本 徳男
委員 呉 文二

 別紙
昭和45年(判)第4号
審決案

北海道旭川市1条7丁目左3号
被審人
有限会社 イムラ貿易
右代表者 代表取締役 井村 紘神
右代理人 井村 昭一

公正取引委員会は、右被審人の行為が、不当景品類及び不当表示防止法(昭和37年法律第134号。以下「景品表示法」という。)第4条第1号および第2号の規定に違反するものと認め、昭和45年8月31日景品表示法第6条第1項の規定による命令(昭和45年(排)第29号)をしたところ、被審人から、同年10月9日同法第8条第1項の規定に基づき審判手続の開始の請求があったので、同年12月28日同条第2項の規定による審判開始決定を行ない、審判開始決定書の謄本を被審人に送達した。
これに対し、被審人から、昭和46年3月27日答弁書が提出された。
右景品表示法違反審判事件について、公正取引委員会から、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(以下「私的独占禁止法」という。)第51条の2および公正取引委員会の審査及び審判に関する規則(以下「規則」という。)第26条の規定により、担当審判官に指定された本職は、昭和46年4月2日から昭和47年6月27日にいたるまで3回にわたり審判を行なった結果、次のような審決をすることが適当であると思料し、規則第66条および第67条の規定により、本審決案を作成する。

主文
一 被審人は、今後、ピンレバーと称される時計の取引に関し、新聞、ビラその他これらに類似する物による広告をするときは、当該商品がピンレバーである旨を記載しないで、単にその機械の優秀性のみを記載することにより、当該商品が実際のものよりも著しく優良であると一般消費者に誤認される表示をしてはならない。
二 被審人は、その販売する商品の価格その他の取引条件について、新聞、ビラその他これらに類似する物による広告をするときは、実際に販売しようとする価格がとくに安価であるかのように示すため、これと比較対照して実際の取引に用いられていない価格を市価として記載し、また、保証に関する意味および内容等を明確にしないで、単に10年保証付等と記載することにより、当該商品の価格その他の取引条件について、実際のものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認される表示をしてはならない。
三 被審人は、今後1年間、その販売する商品について、新聞、ビラその他これらに類似する物による広告したときは、ただちに当該広告物を当委員会に提出しなければならない。

事実および証拠
第1 事実
一 被審人は、肩書地に事務所を置き、時計、貴金属および装身具その他の商品の販売業を営む事業者である。
二 被審人は、外国製腕時計の販売について、昭和45年2月13日、同月27日、3月6日および同月13日付の北海道新聞夕刊に広告を掲載し、また、同年3月14日にビラ5万枚を新聞販売店を通じて北海道新聞および北海タイムスに折込み、北海道旭川市の地域におけるこれらの新聞の購読者である一般消費者に配布した。
三 被審人は、前記新聞広告の右上に「スイス時計」等と表示し、その下にNO.8、NO.5、NO.13およびNO.14の腕時計の写真を掲げ、その説明として、例えばNO.8の腕時計については、「スイス製優秀機械、BS白色側、軽防水、15型中3針、¥1、950」と記載し、その他の腕時計についてもほぼ同様の説明を行なっている。
また、同広告の左上に「輸入時計」等と表示し、その下にNO.S1からNO.S6までの腕時計の写真を掲げ、その説明として、例えばNO.S1の時計については、「高級輸入時計、15型、ルビー17石、耐震装置付、10年保証付、全国価格7,800円を¥3,800」と記載し、その他の腕時計についてもほぼ同様の説明を行なっている。
さらに、前記ビラにおいても、前記新聞広告とほぼ同様の表示を行なっているほか、「時計問屋が御奉仕する驚異の破格値」等と記載している。
四 しかるに、前記新聞広告およびビラに係る表示のうち、「スイス時計」として表示された腕時計は、脱進機(アンクルレバー)の部分に鋼製の針(ピン)を使用しているいわゆるピンレバーと称される商品であって、脱進機の爪が人口石である一般の腕時計に比較して時計の誤差が著しい等品質が劣るものであるのに、「スイス製優秀機械」とのみ記載している。
また、「輸入時計」として表示された腕時計の実売価格に比較対照している「全国価格」とは、輸入業者等が付した値札に記載された価格またはこのような値札がないときは被審人が自ら当該時計の機械等を検査して定めた価格のことをいっているものであって、本件行為当事全国の市場において実際の取引に用いられていた価格とは認め難い。
しかも、右「全国価格」の半値に近い価格を実売価格としていることは、前記ビラにおける「時計問屋が御奉仕する驚異の破格値」等との記載ともあいまって、当該時計をとくに安い価格で販売するかのように表示しているものと認められる。
さらに、10年保証付とは、単に当該時計を毎年1回宛掃除、注油等をしてふつうに使用するときは10年間の使用に耐えるものであることを意味しているものであって、保証者の義務として使用者の責によらない故障について無料修理をしなければならない期間は1年である。
第2 証拠
第1事実の一については、
一 査第1号証
一 査第4号証の供述調書の記載
一 イ第14号証および第20号証
同二の事実については、
一 査第2号証および第3号証
一 査第4号証の供述調書の記載
同三の事実については、
一 査第2号証および第3号証
同四の事実については、
一 査第4号証および第5号証の供述調書の記載
一 査7号証
一 イ第2号証
一 イ第9号証および第10号証
を、いずれも総合してこれを認めることができる。

法令の適用
前記事実によれば、被審人は、商品の内容について、実際のものよりも著しく優良であると一般消費者に誤認される表示をしているとともに、商品の価格その他の取引条件について、実際のものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認される表示をしているものであって、かかる行為は、不当に顧客を誘引し、公正な競争を阻害するおそれがあると認められ、景品表示法第4条第1および第2号の規定に違反するものである。
よって、私的独占禁止法第54条第1項および景品表示法第7条第2項の規定により、主文のとおりの措置を命ずるものである。

昭和47年8月21日
公正取引委員会事務局
裁判官 吉野秀雄

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