公正取引委員会審決等データベース

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(株)毛皮モードセンター(毛皮製品小売業者)に対する件

景表法4条2号

昭和48年(判)第3号

審判審決

東京都中央区銀座8丁目9番6号
被審人 株式会社毛皮モードセンター
右代表者 代表取締役 山下 達子
右代理人 弁護士 井上 卓一
同 鎌田 俊正

公正取引委員会は、右被審人に対する不当景品類及び不当表示防止法(以下「景品表示法」という。)違反事件について、昭和49年11月25日、審判官辻吉彦及び同石川一が当委員会に提出した別紙審決案を調査し、事件記録に基づき次のとおり審決する。
主文
一 被審人は、昭和47年9月15日から同年10月31日までの間の別紙審決案別表記載の日を売出日とする毛皮類及び毛皮付衣料の取引に関する新聞折込みのビラの配布を受けた一般消費者の誤認を排除するために、すみやかに、右ビラ(別紙審決案添付の写)に記載された事項のうち、実売価格に比較対照した価格は、実売価格を不当に安くみせかけるために付した架空の価格であり、したがって、実売価格が半値以下であるという表示は根拠のないものである旨を、当委員会の指示する方法により、公示しなければならない。
二 被審人は、今後、その販売する毛皮類及び毛皮付衣料の取引に関し、新聞、ビラ、ポスターその他これらに類似する物による広告に、本件事実と同様の記載をすることにより、その商品の価格について、実際のもの又は競争事業者に係るものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認される表示をしてはならない。
三 被審人は、今後1年間、毛皮類及び毛皮付衣料の取引に関し、新聞、ビラ、ポスターその他これらに類似する物による広告をしたときは、ただちに、当委員会にこの広告物を提出しなければならない。
四 被審人は、第1項に基づいてした公示について、すみやかに、文書をもって、当委員会に報告しなければならない。
理由
本審決の理由(事実、証拠、被審人の主張に対する判断及び法令の適用) は、別紙審決案と同一であるから、これを引用する。
よって、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第54条第1項、景品表示法第7条第2項及び公正取引委員会の審査及び審判に関する規則第69条第1項の規定により、主文のとおり審決する。

昭和49年12月27日

委員長 高橋 俊英
委員 高橋 勝好
委員 橋本 徳男
委員 呉 文二
委員 瀧川 正久

昭和48年(判)第3号
審決案
(被審人及び代理人は審決と同一につき省略する。)
右被審人に対する不当景品類及び不当表示防止法(以下「景品表示法」という。)違反事件について、公正取引委員会から、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(以下「独占禁止法」という。)第51条の2及び公正取引委員会の審査及び審判に関する規則(以下「規則」という。)第26条の規定により、担当審判官に指定された本職らは、審判の結果、次のような審決をすることが適当であると思料し、規則第66条及び第67条の規定により、本審決案を作成する。
主文
一 被審人は、昭和47年9月15日から同年10月31日までの間の別表記載の日を売出日とする毛皮類及び毛皮付衣料の取引に関する新聞折込みのビラの配布を受けた一般消費者の誤認を排除するために、すみやかに、右ビラ(別添写)に記載された事項のうち、実売価格に比較対照した価格は、実売価格を不当に安くみせかけるために付した架空の価格であり、したがって、実売価格が半値以下であるという表示は根拠のないものである旨を、当委員会の指示する方法により、公示しなければならない。
二 被審人は、今後、その販売する毛皮類及び毛皮付衣料の取引に関し、新聞、ビラ、ポスターその他これらに類似する物による広告に、本件事実と同様の記載をすることにより、その商品の価格について、実際のもの又は競争事業者に係るものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認される表示をしてはならない。
三 被審人は、今後1年間、毛皮類及び毛皮付衣料の取引に関し、新聞、ビラ、ポスターその他これらに類似する物による広告をしたときは、ただちに、当委員会にこの広告物を提出しなければならない。
四 被審人は、第1項に基づいてした公示について、すみやかに、文書をもって、当委員会に報告しなければならない。
理由
第一 事実
一 被審人は、肩書地に本店を置き、毛皮類及び毛皮付衣料(以下「毛皮類等」という。)の販売業を営む事業者である。
二 被審人は、各地を移動して、毛皮類等の展示即売会を行っているが、昭和47年9月15日から同年10月31日までの間、別表のとおり18回にわたって、右展示即売会を行ない、例えば、横浜市所在の港北公会堂における昭和47年10月21日を売出日とする展示即売会について、同月20日に「’73シーズン前のテストセール」と記載したビラ(別添写)計6万枚を新聞販売店を通じて、サンケイ新聞に折込み、同公会堂の周辺地域における同紙の購読者である一般消費者に配布した。
なお、昭和47年9月14日から同年10月29日までに配布したビラは、いずれも、右ビラと同一内容のものである。
三 被審人は、前記ビラに、「‘73シーズン前のテストセール」、「‥‥テストセール開催、そのためお値段は半値以下、‥‥」と見出しを付したうえ、毛皮類等の写真を掲げ、例えば、「ラビットジャンパー56,000円の品19,500円」、「ラビットチャピーコート¥42,000の品¥19,750」と記載することにより、本件ビラに掲げた全商品(以下「ビラ掲載商品」という。)について、それぞれ実売価格にこれと著しくかけ離れた比較対照価格を併記している。
しかるに、右比較対照価格は、通常、毛皮類等の小売業者がビラ掲載商品と使用原毛皮の種類、品質、1枚当りの大きさ及び枚数並びに縫製加工の程度等が同種、同程度である商品(以下「同種商品」という。)を販売する場合の価格に比して約2倍も高い価格であって、市価とは認められず、また、ビラ掲載商品の製造業者などが付した希望小売価格あるいは被審人が以前に販売したことのある価格であるとも認められない。しかも、右実売価格は、おおむね、それぞれの市価程度であると認められる。したがって、右比較対照価格は、被審人が実売価格を不当に安くみせかけるために付した架空の価格であって、「‥‥テストセール開催、そのためお値段は半値以下、‥‥」という表示は何ら根拠のないものである。
第二 証拠
右事実一及び二については、被審人が認めて争わないところである。
同三については、
一 査第17号証ないし査第19号証及び乙第1号証
一 参考人太田勝之の第3回審判、同小坂公二の第4回審判、同折口勝、同中村喜代次の第5回審判及び同三木敏雄の第6回審判における各陳述
一 査第15号証の実況見分書の記載
一 査第4号証ないし査第7号証の各供述調書の記載
一 査第8号証ないし査第14号証及び査第16号証の各供述聴取報告書の記載を総合してこれを認めることができる。
第三 被審人の主張に対する判断
一 被審人の主張の要旨
(一) ビラ掲載商品のうち、ラビットジャンパー及びラビットチャピーコート(以下「例示2商品」という。)以外の商品に付した比較対照価格が不当表示であるか否かは、審判開始決定書には、とくにとりあげられていないし、また、その実質的な証拠もない。
(二) 例示2商品の比較対照価格は、左記のとおり根拠のあるものであり、これを根拠のない架空の価格であるということはできない。
イ 例示2商品はファッション性の極めて高い商品であるから、いわゆるファッション商品の常として、同一商品であってもその小売価格はまちまちとなるものである。
ロ 例示2商品と同一の商品が被審人以外の小売業者において販売されていなかったことが明らかな本件においては、例示2商品の「市価」の根拠を同種の商品の小売価格に求めざるをえず、その結果、「市価」の上下巾は一層拡大されることになり、その認定がますます困難となる。
ハ 審判において同種商品の提示がないため、例示2商品と同種商品とのファッション性を含めた商品価値の比較が不可能であるから、例示2商品の「市価」を同種の商品の小売価格により認定することには無理がある。
ニ したがって、例示2商品の「市価」は、毛皮類等の業界において常識化している価格体系上の倍率により推察するほかはないところ、小売価格は卸売業者の通常の仕入価格の2.5倍ないし3.3倍であるというのが右の倍率と目されるので、例示2商品を卸売業者が通常仕入れる場合の価格を、被審人の仕入価格が卸売業者向けの価格に比し3割廉価であったとみられることを根拠にして算出し、この算出価格に右の倍率を乗じて「市価」を推算すると、その数値は例示2商品の比餃対照価格と合致する。
(三) 不当な価格表示に関する景品表示法第4条第2号の運用基準(昭和44年5月26日公正取引委員会事務局長通達第4号、以下「運用基準」という。)に添付の運用基準に該当する事例によると、ファッション商品と目されるものについては、その比較対照価格と市価との開きが2.46倍の事例があげられているので、この程度の価格差が不当性の判断基準ではなかったかと推測されるが、例示2商品の比較対照価格とこれと同種であるとみられる商品の百貨店における販売価格とを比較すると、両者の開きは右の判断基準を下回っているから、これを不当というのは当らない。
二 右主張に対する判断
ビラ掲載商品のうち、例示2商品以外の各商品に付された比較対照価格も審判の対象とされていることは、審判開始決定書の文脈上明らかであり、かつ、審査官の事件の概要の陳述(第1回速記録)においても明確に述べられているところであるから、前記一(一)のうち、この点に関する被審人の主張は採用できない。
次に、例示2商品をも含めたビラ掲載商品の比較対照価格が市価と認められないことは、前記認定事実のとおりであるが、これをふえんすると、毛皮類にあっては、稀少性の高い特殊な商品は別として、通常の商品の場合には、同種商品の小売価格はほぼ同一の水準にあり、その水準は、毛皮類等の取扱い経験の深い者の評価により推算されるとともに、わが国における毛皮類等の小売総販売量の大半を占める百貨店の販売価格に示されるところでもある。このことは、とりわけ、前掲参考人小坂公二、同中村喜代次及び同三木敏雄の各陳述並びに前掲査第7号証の供述調書の記載を総合して認めることができる。
また、例示2商品以外のビラ掲載商品についてみると、その市価が、おおむね、その実売価格程度であったことは、前掲参考人中村喜代次の陳述及び供述(第5回速記録101ないし103ページ並びに査第6号証及び査第7号証の供述調書の各記載)により、これを認めることができる。同人の陳述及び供述は、同人の長年にわたる毛皮類等の取扱いの豊富な経験にもとづくものであり、その信憑性は極めて高いものと認められる。さらに、ビラ掲載商品のうち、ラビットハーフについてみると、その市価は、毛皮類等の小売業者の仕入価格が通常は販売価格の70パーセント程度(前掲査第11号証ないし査第12号証)であるところから、同商品を小売業者が通常仕入れる場合の価格を、被審人の仕入価格23500円)が他の小売業者の仕入価格に比し2割廉価であったこと(前掲参考人小坂公二の陳述。第4回速記録13ページ及び43ページ)を根拠にして算出し、この算出価格に70分の100を乗ずることによって、これを推算することができる。右の推算により得られた同商品の市価推定値は、その実売価格(24750円)とほぼ合致するし、また、このことは、右の参考人中村喜代次の供述とも符合するところである。
以上の次第であるから、前記一(一)の実質的な証拠がないという被審人の主張は採用することができない。
(二) 例示2商品がファッション性の極めて高いことを証するに足る証拠は見当らず、むしろこの種の商品は実用品的な要素が強く、バーゲン用として販売していたという趣旨の陳述(前掲三木参考人第6回速記録36ないし38ページ)すらあることからして、前記一(二)イの被審人の主張は認め難く、したがって、その余の主張のうち例示2商品のファッション性に立脚する部分も、その根拠を欠くことになり、理由がない。
次に、例示2商品の小売価格が同種商品の小売価格とほぼ同一の水準にあることは、前記認定事実のとおりであり、品質等を異にする商品は別として、少なくとも同種商品と認められるものの小売価格が右の水準からかけ離れて存在することを認めるに足る証拠はなく、また、例示2商品の市価に関する前掲の陳述及び供述は、例示2商品の現物(前掲査第18号証及び査第19号証)を示して得られたものがほとんどであって、その信憑性は高いと認められるので、前記一(二)ロ及びハの被審人の主張は、これを採用することができない。
したがって、前記一(二)ニの比較対照価格の根拠に関する被審人の主張も、その前提とする論拠を失うことになり、かつ、被審人独自の計算により算出した数値が例示2商品の市価に合致しないことは前記の認定により明らかであるので、被審人の右主張は単なる弁解にすぎない。
なお、被審人の主張は、「市価」についての独自の見解をその論拠としていると思われるので、念のために、この点について付言すると、いわゆる二重価格表示の際に比較対照価格として表示することのできる市価とは、景品表示法の趣旨にかんがみ、その表示の行なわれる時期及び地域における実際の取引において、多く用いられている価格の水準を指すのであり、換言すれば、一般消費者の商品選択の際の参考となるべき客観的な実体を示すものでなければならず、これとかけ離れた、一部小売業者の例外的な価格、過去のある時期の最高の価格あるいは即売業者等が営業上のあやを含めて示唆した価格等を比較対照価格とし、あたかもそれが市価であるかのように表示することは、一般消費者の誤認を招くものといわざるをえない。
(三) 運用基準に添付の事例は、同一商品の二重価格表示について例示的に不当表示に該当する場合を示したに過ぎないものであり、不当な二重価格表示を例示の事例に限定すべき理由は何ら存在しないのみならず、例示2商品の比較対照価格が市価の約2倍も高い本件において、右比較対照価格が不当な表示であることは疑いを容れる余地のないところであり、被審人の前記一(三)の主張は失当である。
第四 法令の適用
前記事実によれば、被審人は、その販売する商品の価格について、実際のもの又は競争事業者に係るものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認される表示をしているものであって、かかる行為は、不当に顧客を誘引し、公正な競争を阻害するおそれがあると認められ、景品表示法第4条第2号の規定に違反するものである。
なお、審判開始決定書添付の別表記載の事実のうち、本審決案添付の別表に記載されていない部分については、これを認むるに足る証拠が不十分であるので、これを除外するが、このことは、本件違反の成立に影響するものではない。
よって、独占禁止法第54条第1項及び景品表示法第7条第2項の規定により、主文のとおり審決をすることが相当であると思料する。
昭和49年11月25日
公正取引委員会事務局
審判官 辻 吉彦
審判官 石川 一
@[参考]
昭和48年(判)第3号
審判開始決定書
(被審人は審決と同一につき省略する。)
右の者から昭和48年(排)第13号について、昭和48年7月11日、不当景品類及び不当表示防止法(昭和37年法律第134号)第8条第1項の規定に基づき、審判手続の開始の請求があったので、同条第2項の規定により、右の者に対する審判手続を開始する。
第一 事実
一 被審人株式会社毛皮モードセンター(以下「毛皮モードセンター」という。)は、肩書地に本店を置き、毛皮類及び毛皮付衣料の販売業を営む事業者である。
二 毛皮モードセンターは、各地を移動して毛皮類及び毛皮付衣料の展示即売会を行なっているが、昭和47年9月15日から同年12月4日までの間、別表のとおり33回にわたって、右展示即売会を行ない、例えば、横浜市所在の港北公会堂における昭和47年10月21日を売出日とする展示即売会について、同月20日に「’73シーズン前のテストセール」と記載したビラ(別添写)計6万枚を新聞販売店を通じて、サンケイ新聞に折込み、右港北公会堂の周辺地域における同紙の購読者である一般消費者に配布した。
なお、昭和47年9月14日から同年12月3日までに配布したビラは、いずれも、右ビラと同一内容のものである。
三 毛皮モードセンターは、前記ビラに
「’73シーズン前のテストセール」、「‥‥テストセール開催、そのためお値段は半値以下、‥‥」と見出しを付し、その例として、「ラビットジャンパー56,000円の品19,500円」、「ラビットチャーピーコート¥42,000の品¥19,750」と記載することにより、実売価格にこれと著しくかけはなれた比較対照価格を併記し、実売価格は、あたかも比較対照価格の半値以下であるかのように表示している。しかるに、右比較対照価格は、前記港北公会堂の周辺地域に所在する毛皮類及び毛皮付衣料の小売店が、右商品と同種の商品を販売する場合の価格に比して、相当高い価格であって、市価とは認められず、また右商品の製造業者などが付した希望小売価格あるいは、同社が以前に販売したことのある価格であるとも認められず、同社が実売価格を不当に安くみせかけるために付した架空の価格である。
したがって、実売価格がテストセール開催のため半値以下であるという表示も何ら根拠のないものである。
第二 法令の適用
前記事実によれば、毛皮モードセンターは、その販売する商品の価格について、実際のもの又は競争事業者に係るものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認される表示をしているものであって、かかる行為は、不当に顧客を誘引し、公正な競争を阻害するおそれがあると認められ、不当景品類及び不当表示防止法第4条第2号の規定に違反するものである。
昭和48年7月27日
公正取引委員会
委員長 高橋 俊英
委員 高橋 勝好
委員 橋本 徳男
委員 呉 文二
委員 瀧川 正久
[別 紙]
(省略− 審決に同じ)
[別 添]
(省略− 審決に同じ)

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