公正取引委員会審決等データベース

独禁法19条（旧一般指定5項）， 独禁法67条
東京高等裁判所

昭和50年（行タ）第5号

決定

昭和50年4月30日

東京都千代田区霞が関2丁目2番1号
申立人　公正取引委員会
右代表者　委員長　高橋　俊英
右指定代理人　総理府事務官　吉野　秀雄
同　秋田　清夫
同　妹尾　明
同　波光　巌
同　鈴木　満
愛知県名古屋市中区栄1丁目17番6号
被申立人　株式会社中部読売新聞社
右代表者　代表取締役　竹井　博友
右代理人　弁護士　三宅　正雄
同　磯村　義利
同　藤堂　裕
同　井原　一雄
右代理人　弁護士　川越　憲治
同　高津　幸一

右当事者間の昭和50年（行タ）第5号緊急停止命令申立事件について、当裁判所は次のとおり決定する。

主文
被申立人は、本件事実について公正取引委員会の審決があるまで、中部読売新聞16ページ建朝刊を1か月1部当り金812円を下回る価格で販売してはならない。

理由
申立人は、主文同旨の裁判を求めるというのであり、申立理由の要旨は次のとおりである。
一　被申立人は、肩書地に本店を設け、日刊新聞の発行等を業とする資本金5,000万円の株式会社組織の事業者であって、愛知、三重、岐阜の三県（以下東海三県という。）を販売地域として、昭和50年3月25日から、おおむね6か月後の販売目標部数を50万部とする「中部読売新聞」16ページ建朝刊（以下中部読売新聞という。）の発行を開始し、その販売価格を1か月1部当り金五500円と定めて販売している。しかし、右中部読売新聞の販売価格は、低く見積っても1か月1部当り金812円であって、これを金500円とすることは著しく低い価格であり、被申立人は、そのように低い販売価格で東海三県における顧客をー挙に獲得し、東海三県における既存の、中日新聞、朝日新聞、毎日新聞その他競争関係にある新聞事業者の顧客を奪取して販路を開拓することを企図している。被申立人がこれを1か月1部当り金812円未満で販売している行為は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下「独占禁止法」という。）2条7項2号、昭和28年公正取引委員会告示11号不公正な取引方法5号にいわゆる不当に低い対価をもって、物資を供給するものであり、不公正な取引方法に該当し、同法19条に違反する疑いがある。
被申立人の右価格による販売が継続すると、東海三県における既存の新聞の顧客は、従前の新聞の購読をやめ、中部読売に切リ替えるようになり、東海三県における新聞販売の公正な競争秩序が侵害されることは明らかで、公正取引委員会の通常の手続による排除措置の審決をまっては、右の侵害された競争秩序は回復不能であり、被申立人の販売を直ちに停止すべき緊急の必要性が存在する。
よって、独占禁止法67条に基づき、申立趣旨どおりの緊急停止命令を求める、というのである。
二　これに対し、被申立人は本案前の主張として、独占禁止法67条に基づく緊急停止命令の申立は、申立人が同法違反の事実を認定し審判を開始した後でなければすることができないと解すべきところ、本件につき申立人はまだ審判開始決定をしていないから、本件申立は不適法として却下されるべきであるという。
しかし、緊急停止命令の申立は、公正取引委員会が審判開始決定をした後でなければすることができないとする法文上の根拠はなく、独占禁止法違反の疑いのある事実に対して公正取引委員会が審決をもって排除措置を命ずるまでに日時を要するため、その間の競争秩序の侵害を防止する緊急の必要がありうることは審判開始決定の前であると後であるとにより変るところはないから、公正取引委員会は少くとも事案について審査に着手した以後は審判開始決定の前後を問わず、独占禁止法67条により裁判所に対し緊急停止命令を求める申立をすることができると解するのが相当である。本件疎明資料によれば、申立人がすでに本件事案について審査に着手していることは明らかである。
なお、被申立人は審判開始決定前に緊急停止命令申立ができると解すると、被申立人に審判開始の申立権がないので、疎明による緊急停止命令を得た後公正取引委員会が審判開始決定をしないまま放置することによって、永久に排除措置を確保できる結果となり不当であるというが、公正取引委員会がすでに事案について審査を開始した以上、緊急停止命令を得たまま事案を長く放置するというようなことは、現実には考ええられないことであり、公正取引委員会が独占禁止法の適正な運用をするかぎり、被申立人主張のような結果は生ずるものではない。
三　そこで、本案についてみるのに、当事者双方が提出した疎明資料によれば、一応次の事実を認めることができる。
（一）　被申立人は肩書地に本店を設け、日刊新聞の発行を業とする資本金5,000万円の株式会社組織の事業者で東海三県を販売地域とし、昭和50年3月25日からおおむね6か月後の販売部数を50万邦とする中部読売新聞の発行を開始し、その販売価格を1か月1部当り金500円と定めて販売している。被申立人の右販売価格の算定根拠は、発行部数を50万部とし、別紙損益計算表のとおりで、その損益計算の結果は損益なく零となっている。これを審査した申立人の修正額は、同表のうち申立人主張の各該当欄記載のとおりであって、これによると、被申立人が1部当り金500円で販売でした場合、損益計算上1部当り金312円の損失を生ずる結果となる。
（二）　被申立人は、東海三県の各県版等独自に編集製作するものもあるが、それは極く一部にすぎず、その余は専ら読売新聞社と業務提携をすることによって、その主要部分は読売新聞社からファクシミリ送信を受けた読売新聞の記載をそのまま使用し、その一部の文化欄、娯楽欄は組みかえて合成し、スポーツ欄（一部）は漢字テレタイプ送信されたものから製作している。
（三）　被申立人は、このような内容の中部読売新聞を右の価格で東海三県に販売し、同地域においてすでに販路を確立している中日新聞、朝日新聞、毎日新聞その他既存の新聞発行業者に伍して競争上有利な地位を占めようとしているものである。
四　申立人は被申立人がその発行する中部読売新聞の販売価格として定めた金500円は不当に廉価であると主張するのに対し、被申立人はその損益計算上正当な価格であるとして抗争する。思うに、独占禁止法上一般に不公正な取引方法を構成するいわゆる不当廉価とは単に市場価格を下回るというのではなく、その原価を下回る価格をいうと解すべきところ、疎明資料によれば、なるほど被申立人の右の価格は一応その原価に対応するものであることが認められる。しかし、右原価なるものは、その大部分は被申立人のいわゆる企業努力によるものというよりは、被申立人が読売新聞社との業務提携による強大な援助をえているという特殊の事情に起因して定められているものであり、これなくしてはありえないものであることが明らかである。従って、このような特殊な要因に基づいて定められた原価は、右不当廉価の基準たるべき原価としては、そのまま是認することはできないものである。何となれば、独占禁止法上互いに競争関係にある事業者の1人がその物資等を提供する対価が不当に廉価であって不公正な取引方法に当るかどうかを判断するに当っては、その原価を形成する要因が、そのいわゆる企業努力によるものでなく、当該事業者の場合にのみ妥当する特殊な事情によるものであるときは、これを考慮の外におき、そのような事情のない一般の独立の事業者が自らの責任において、その規模の企業を維持するため経済上通常計上すべき費目を基準としなければならないからである。この理は、巨大な資力を有する事業者が一定期間採算を度外視する圧倒的な廉価で、自己の商品を販売し、あるいは、ある事業者が一の業種による利益を投入して他の業種につき圧倒的な廉価で商品を提供する等により、当該市場において競争上優位に立とうとする場合、当該事業者としてはその全体の収支の上では損失はないとしても、この対抗を受ける他の競争事業者の被むる損害は甚大であり、公正な競争秩序が阻害されることは明らかで、独占禁止法は、このような競争手段を不公正なものとして禁止するのでなければ無意味に帰するから、これを不当対価としてとらえるのであって、その際、基準となるべきものは、あくまで、経済上通常要すべき費目によって算定されるべき原価でなければならないことを考えれば、おのずから明らかである。
よって、この見地に立って本件被申立人主張の原価を構成する各費目について、以下順次検討する。
（一）　広告収入について
被申立人は、読売新聞社から、読売新聞の広告を月間2,400段掲載する広告料として1段当り全11万5,500円の割合で支払を受ける旨約定したから、右約定額がその広告収入額であると主張し、疎明資料からは右約定が成立したことが認められる。しかし、これは読売新聞社との特殊な事情によるものであるから、この要因は考慮すべきではなく、競争場裡にある事業者か通常得られるべき広告料金を収入として計上すべきであることは前記のとおりである。疏明資料によると、長期大ロ需要の場合の広告料金が逓減されること、被申立人と同程度の規模の読売新聞・西部本社の最低広告料金は1段当り金97,400円であることが認められ、月間2,400段の長期大口需要者から通常得られるべき広告料金は1段当り金9万7,400円とするのが相当である。そうすると、広告収入は、申立人主張のとおり、被申立人主張額から金4,344万円　〔（115,500-97,400）×2,400＝4,344万円〕を減額するのが相当である。
（二）　編集費について
（1）　被申立人は、読売新聞社と業務提携し、同社の編集した読売新聞の記事、広告の大部分をそのまま使用するので、編集に要する人件費、交通費は、被申立人の独自の活動としては大部分が不必要であり、編集局費として、同社に対し、同社の編集荷費から人件費、交通費を除く額に、読売新聞発行部数（朝夕刊合計660万部）に対する中部読売新聞発行部数（50万部）の割合7％の2分の1（すなわち3.5％）相当額を支払うこととしたため、読売新聞社編集局費分担金549万円、名古屋総局等経費金130万円合計金679万円が同社に支払うべき経費であるという。
しかし、このような編集費算定の方法は読売新聞社との特別な関係に基づくものであって、是認できないことは前記のとおりである。新聞を発行する事業者が新聞を編集するには多額の人件費（読売新聞社の場合、取材編集等の人件費は、編集局費の64％に達することが認められる。）、交通費を含む諸多の経費を要するのであるから、仮に読売新聞社との業務提携によって編集ずみの記事をそのまま使用する場合においても、その使用の対価は、本来その製作費に当るものであるから、これらのすべての費用を含めて計算されるべきであり、新聞製作費は少くともその発行部数に比例するものを下ることはありえないから、その額は、読売新聞社の人件費等を含む編集局費を基準としてこれに前記発行部数割合7％を乗じた額とするのが相当であり、疏明資料によると、その額は申立人主張のとおり金5,626万円であることが認められる。
（2）　被申立人は、中部読売新聞の発行にあたり、プロジェクトチームをもうけ、その企画実行にあったが、読売新聞社の通常業務と兼務で行なったからその人件費は零であると主張する。しかし、被申立人の業務を行なった以上その人件費を計上すべきことは当然であり、右主張は失当というほかなく、疏明資料によると、申立人主張のとおり金226万円（編集局従業員1人当り平均賃金32万3,000円の7人分）が、その額にあたることが認められるから、これを編集費の一部に計上しなければならない。
（3）　被申立人は、取材編集に要する機報機器（ファクシミリ、電送、漢字テレタイプなど）は、被申立人が読売新聞社から賃借して使用することとし、その賃料は、機報機器取得額金4億2,300万円を10年で償却する場合の償却額相当額金350万円と約定したとし、その額を経費に計上する。しかし、そのような約定額を計算基礎とすることができない点は、編集局費に関する前記説示と同様であり、通常要すべき経費としては、少くとも右取得額に対する償却期間中の金利の当該期間に対応する分はこれに加算すべきであり、申立人提出の疏明資料によると、右の相当金利は年12％であることが認められ、その賃料相当額は金773万円（350万円＋4億2,300万円×年利12％÷12か月＝350万円＋423万円＝773万円）であることが計算上明らかである。
（4）　被申立人は編集費内訳の経費として以上のほかファクシミリ回線使用料月額金282万円、被申立人の独自の取材分に関する経費月額金850万円を計上し、申立人は石額を是認している。
以上（1）から（4）の各経費を合計した、編集費として計上すべき額は申立人主張額7,756万円より下ることはない。
（三）　工務費について
（1）　被申立人は、読売新聞社との業務提携により同社に対し、同社の工務局費中被申立人が負担する金額を月額良330万円とする旨約定したので、その額が経費として計上される工務局費額であると主張する。しかし、被申立人主張の約定による額を本件の販売価格計算の基礎とすることができないことは、前述のとおりである。販売価格の計算上読売新聞社に通常支払うことを要する工務局費負担部分は、同社の工務局費のうちファクシミリ送信にいたるまでに要した費用に前記発行部数割合7％を乗じた額とするのが相当であり、その額は疎明資料によると、申立人主張のとおり金1,303万円であることが認められる。
（2）　被申立人は、独自の工務部経費として月額全150万円を計上しており、申立人もこれを是認する。
以上（1）（2）の各経費を合計した、工務費として計上すべき額は、申立人主張のとおり、月額金1,453万円となる。
（四）　広告費について
被申立人は広告費として月額全5,515万円を計上するが、前記（一）のように広告料収入が減少するのに伴ない広告代理店手数料（疎明資料によると、15％であることが認められる。）も減額すべきであり、その月額は全652万円（4,344万円×0.15＝652万円）であること計算上明らかであるから、広告費は申立人主張のとおり月額金4,863万円となる。
（五）　販売費について
被申立人は、販売経路につき従前他の新聞販売につき採られているような専売店制度をもうけておらず、読売販売サービス株式会社から直接に、配達店または販売店、即売店（以下配達店等という。）に行き、そこから読者に販売される経籍をとっているので、月間1部当り配達店等手数料金300円、販売経費金50円、販売雑費金10円として、販売費は金1億8,000万円であると主張する。
しかし、疎明資料によると、被申立人は、名古屋市、春日井市、一宮市については専売店をもうけていないが、その他の販売地域には専売店をもうけており、その専売店が取扱う部数は月間32万部（全体の64％）に達し、これら専売店に支払われるものは、前記の月間1部当り販売手数料金300円、販売経費金50円、合計金350円であること（販売雑費金10円は専ら読売販売サービス株式会社および販売センターに支払われるものである。）、読売新聞社の専売店に対する統合版の月間1部当り販売手数料は金455円、販売維持費（前記販売経費に対応するもの）は金342円、合計金797円であることが認められる。右事実によると、被申立人の専売店に対する支払額は、通常支払われるべき額よりは著しく低額であり、販売維持費はさておくとしても、読売新聞社の右販売手数料と同一の金455円は少くとも計上すべきものである。被申立人主張の前記販売費のうち、専売店経費金1億1,200万円〔（300＋50）円×32万部＝1億1,200万円〕は相当ではなく、その額は申立人主張のとおり金1億4,560万円（455円×32万部＝1億4,560万円）とするのが相当である。右のように修正すると、販売費は他の18万部の部分を含め、金2億1,360万円（1億4,560万円＋350円×18万部＋10×50万部＝2億1,360万円）となる。
（六）　減価償却費について
被申立人は資産の減価償却費を損益計算上全く計上していないが、資産の減価償却費が必要経費にあたり損益計算上これを計上すべきことは当然であり、疎明資料によると、被申立人の資産は金44億7,501万円相当で、各物件毎に法定年限による定額償却をした場合、その月額は合計金1,988万円であることが認められる。
以上のほか損益計算上挙げられるべき事項につぃては、別紙損益計算表記載のとおりで、その額は当事者双方に争いがない。
以上の事実によって損益計算すると、被申立人が中部読売新聞を1カ月1部当り金500円で販売すると、総額で1カ月当り申立人主張の金1億5,609万円を下らない損失を生じ、これを1部当りにすると、金312円の赤字となる。すなわち、被申立人の利益を零とした場合の販売原価は、1部当り金812円となる。
五　しかして、前述のとおり東海三県においては、すでに中日、朝日、毎日その他の新聞が発行され、その普及度は世帯数に対し90％余に達しており、あらたに被申立人の中部読売新聞の発行によりこれと競争関係に立つこととなるところ、これら既存の各紙の月ぎめ1部価格は、中日、朝日、毎日がいずれも朝夕刊セット版1,700円、統合版1,300円、岐阜日日新聞が朝夕刊セット版1,600円、朝刊1,200円、伊勢新聞が朝刊1,000円等であって、これに対して被申立人が中部読売新聞500円をもって臨むときは、競争上極めて有利であることは明らかである。現に、疎明資料によると、被申立人が中部読売新聞を発行した後東海三県において競争関係にある中日、朝日、毎日その他の新聞の同地方の顧客が継続購読を中止して中部読売新聞に切替える者が続出していることが認められる。
およそ新聞を発行して顧客を獲得し版路を開拓するには、新聞の公共性に鑑み、新聞に掲載される言論、思想、文化、報道、記事等の程度内容により評価される新聞の価値にしたがい、読者の自由な選択に委せる方法によって、他の競争関係にある各新聞との間で公正に競争すべきであり、これを特殊な事情に基づいて通常の場合の原価を下回る廉価をもって競争することは公正な競争を阻害するものというべきである。
以上のとおりであるから、被申立人が中部読売新聞を1か月1部当り金500円で販売することはもとより、少くとも金812円未満で販売することは、独占禁止法2条7項2号、昭和28年公正取引委員会告示11号不公正な取引方法5号にいわゆる不当に低い対価をもって、物資を供給するものであり、不公正な取引方法を用いることに該当し、同法19条に違反する疑いがある。
六　次に緊急停止命令を発すべき必要性について検討する。
被申立人が中部読売新聞を発行した後東海三県において競争関係にある中日、朝日、毎日その他の新聞の同地方の顧客が継続購読を中止して中部読売新聞に切替える者が続出していることは前記のとおりで、この事態を申立人が審決をもって排除措置を命ずるまで放置するときは、勢いのおもむくところ、他の競争事業者もこれに対抗するため、各種の手段を講ずることは必至であり、同地域における新聞販売事業の公正な競争秩序は侵害され、回復し難い状況におちいるものというはかないことは明らかであるから、被申立人の前記行為は、直ちにこれを停止すべき緊急の必要性が存在する。
七　結論
よって、当裁判所は、申立人の本件申立を正当として認容し、主文のとおり決定する。

昭和50年4月30日

東京高等裁判所第3特別部
裁判長裁判官　安村　和雄
裁判官　浅沼　武
裁判官　真船　孝允
裁判官　鈴木　重信
裁判官　高木　積夫