公正取引委員会審決等データベース

独禁法63条
東京高等裁判所

昭和50年（行タ）第21号

決定

東京都千代田区霞が関2丁目2番1号
申立人　公正取引委員会
右代表者　委員長　高橋　俊英
右指定代理人　奥村　栄一
同　白川　勝博

東京都千代田区鍛冶町2丁目7番15号
相手方　和光堂株式会社
右代表者　代表取締役　中村　千春
右代理人　弁護士　石井　成一
同　桜井　修平
同　山崎　郁雄

右当事者間の保証金没取申立事件について、当裁判所は次のとおり決定する。

主文
申立人が昭和43年10月11日なした審決（昭和41年（勧）第3号）につき、相手方がその執行を免れるため供託した保証金100万円の全部を没取する。

理由
申立人は、主文同旨の裁判を求めた。その理由とするところは別紙1保証金没取の申立書中理由の部分のとおりであり、これに対する相手方の反論は別紙2陳述書中第2の部分のとおりである。
申立人公正取引委員会が、昭和43年10月11日相平方和光堂株式会社に対し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下独占禁止法という）第54条第1項の規定により、違反行為の差止等を命ずる審決（昭和41年（判）第3号）をしたこと、これに対し相手方が同年12月16日同法第62条第1項の規定に基いて東京高等裁判所に右審決の執行免除の申立をし、同月27日金100万円を供託することによって右審決確定に至るまでその執行を免れることができる旨の決定を得、右金100万月を供託したこと、相手方が同年11月9日同裁判所に右審決取消請求の訴を提起したが、昭和46年7月17日請求棄却の判決があり、さらにこれを不服として同月30日最高等裁判所に上告したが、昭和50年7月10日上告棄却の判決があって右審決が確定する至ったこと、以上の事実は記録によって明らかである。
ところで独占禁止法第62条が、同法第54条第1項の規定による公正取引委員会の審決があった場合に、被審人は裁判所の定める保証金又は有価証券を供託して右審決が確定するまでその執行を免れることができるとしているのは、一方において右審決が命ずる被審人の違反行為を排除する措置はその性質上迅速に実現されることが公益上の要請というべきであり、右審決は同法第58条の規定によって審決書謄本が被審人に送達された時に執行力を生ずるものとされ、また被審人が右審決に違反するときは同法第97条の規定によって過料の制裁を科されることとなっているのであるが、他方において右審決が被審人からの取消請求訴訟の結果取消されることがあり、この場合には長時日経過後に審決が取消されてもすでに審決の内容に拘束されていた被審人にとって原状を回復することは極めて困難であるか不可能であることが予想されるので、これを調整するために、裁判所の判断によって被審人に保証金又は有価証券を供託させて審決確定までその執行を免れさせることができることとしたものであり、同時に前記のような公益上の要請からすれば、請求が理由がないのにこの執行免除を得させることは望ましくはないので、同法第63条の規定により、右審決の全部または一部が確定したときは、その確定された内容に応じて、右保証金又は有価証券の全部又は一部を没取することができることとして、安易な執行免除の中立を牽制しているものと解される。したがって、執行免除の申立が悪用ないし乱用によることが明らかであれば、裁判所がその申立を認容すべきでないことは当然であるが、執行免除申立の段階で悪用ないし乱用であることが必ずしも明らかではなく、裁判所が申立を認容したからといって、その判断は本案の判断を拘束せず、申立人の敗訴が確定した場合その申立が悪用ないし乱用でなかつたということはできず、また、右趣旨からすれば、悪用ないし乱用による申立の場合にのみ右供託にかかる保証金又は有価証券を没取すべきであるということもできない。裁判所が右執行の免除を認容して被審人に供託させるべき保証金又は有価証券の額を決定するには、前記のような法律の趣旨を勘案して判断するめであるから、審決取消請求訴訟において、被審人（原告）の主張がすべて裁判所に容れられずに審決が確定するに至ったときは、他に特段の事情がない限り公正取引委員会の申立により右保証金又は有価証券の全部を没取することが安易な申立を牽制するという法律の趣旨を貫く所以であり、被審人（原告）の主張の一部が裁判所に容れられて審決の一部が取消されたような場合は、事案により右保証金又は有価証券の一部のみを没取するのが相当であるとすることが考えられる。また被審人の自主的判断によって審決の確定する以前に審決の命ずる排除措置の全部又は一部を事実上実行したとしても、なお審決の執行を免れることができる状態にあることに変りはないのであるから、これによって没取を免れることができるわけではない。この点において私法上の対立当事者間における保全処分ないし執行停止の場合とは同一に論ずることはできない。さらに相手方は同業の他社との権衡を云々するのであるが、審決取消請求の訴を判決言渡前に取下げて審決を確定させ、公正取引委員会においても供託した保証金没取の申立をせず、その取戻に同意した場合は、本件と事案を異にするというべきであり、また被審人に供託させるべき保証金の額を決定するに当ってば、被審人の営業規模の大小も考慮すべき事項の1つといえるであろうが、ある程度以上の規模を有する被審人に対しては、同額の保証金を供託させかつ同額の没取をしたからといって、権衡を失して不当であるということはできない。
よって当裁判所は、申立人の申立を相当と認め、相手方の供託した保証金100万円の全部を没取することとして、主文のとおり決定する。

昭和50年12月22日

東京高等裁判所第3特別部
裁判長　高等裁判所長官　青木　義人
判事　浅沼　武
判事　江尻　美雄一
判事　小林　信次
判事　高木　積夫

別紙1　保証金没取の申立
東京都千代田区霞が関2丁目2番1号
申立人　公正取引委員会
右代表者　委員長　高橋　俊英
右指定代理人　奥村　栄一
同　白川　勝博
東京都千代田区鍛冶町2丁目7番15号
相手方　和光堂株式会社
右代表者　代表取締役　中村　千春
昭和50年10月2日
申立人　指定代理人　奥村　栄一
同　白川　勝博
東京高等裁判所第3部特別部　御中
申立の趣旨
申立人が、昭和43年10月11日なした審決（昭和41年（判）第3号）につき、相手方がその執行を免れるため供託した保証金（100万円）の全額を没取するとの裁判を求める。
理由
一、相手方は、申立人である公正取引委員会が、昭和43年10月11日に行った昭和41年（判）第3号審決を不服として、同43年11月9日、東京高等裁判所に対し、右審決取消の訴を提起するとともに、その執行を免れるため、同年12月27日、同裁判所の定める保証金として、金100万円を供託した。その後、昭和46年7月17日、東京高等裁判所から請求棄却の判決を受け、更にこれを不服として、最高裁判所に上告したが、昭和50年7月10日、同裁判所から上告棄却の判決を受けて、右審決は確定した。
二、ところで、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下「独占禁止法」という。）第58条は、公正取引委員会の審決は、被審人に審決書の謄本が到達した時に、その効力を生ずるものとし、同法第62条第1項及び第97条と対比すれば、審決は確定前においても執行力を有することとされているが、これはもっぱら公益的要請に基づくものである。
そして、右要請と被審人の違反行為の継続による利益との調和をはかるものとして、同法第62条第1項は供託による執行免除の制度を設けているのである。したがって、同法第63条の規定に基づき、審決が確定した場合には、特段の事情がない限り、保証金の全部を没取することが制度の目的に合致する。
けだし、もし保証金を没取しないということになれば、審決取消訴訟の経過いかんにかかわらず、相手方は審決確定まで審決の執行を免れるという利益を受けるばかりか、保証金の返還をも受け得ることとなり、不当に利益を受ける結果となって、安易な執行免除の申立てを防止する機能を果すこととならないからである。
本件の場合、審決取消訴訟における相手方の主張は、いずれも裁判所で認められず、結果として相手方は理由のない審決執行免除の申立てをしたと同じことになったのであるから、保証金を返還すべきではない。
その他、本件について保証金の全部又は一部について返還を認めるべき特別の事情も見当らないので、その全部を没取すべきである。
三、相手方においても、本件執行免除を申し立てた際、その申立ての性質について、控訴の提起による執行停止に対比すべきものとし、執行免除による公益的要請の犠牲にっいては、独占禁止法第63条の規定により、民事罰として保証金を没取することによって十分償われているものと考えられる旨主張しているのであり、右主張後段のうち、十分償われるかどうかはともかく、公益的要請の犠牲に対し、民事罰として保証金を没取し得る旨の相手方の見解については、申立人もまた同意見であって、保証金の全額が没取されるのは当然の帰結と考える。

別紙2
昭和50年行（タ）第21号
陳述書
申立人　公正取引委員会
相手方　和光堂株式会社
昭和50年10月21日
東京都千代田区丸の内3丁目3番1号　新東京ビル942区
右相手方代理人　弁護士　石井　成一
同　桜井　修平
東京都港区新橋1丁目5番1号
同　山崎　郁雄
東京高等裁判所第3特別部　御中
記
第一、申立の趣旨に対し
一、申立人の申立を却下する
との裁判を求める。
第二、申立の理由に対してはつぎのとおりとする。
一、申立の理由第1項は認めるが、同第2項、第3項において申立人の主張するところにっいては、以下に述べる如く、これを認めがたいものといわざるを得ない。
二、1.　申立人は、独占禁止法第62条に規定された審決の執行免除の制度について、右制度は、審決が確定前においても執行力を有するものとされた由縁たる公益的要請と被審人の違反行為の継続による利益との調和をはかるためのものであり、したがって、同法第63条の規定にもとづき、審決が確定した場合には、特段の事情がない限り、保証金の全部を没取することが制度の目的に合致する。としたうえで、相手方の場合、右特段の事由は見当らないから、保証金の全部を没取すべきである、と主張している。
2.　しかし、右執行免除制度は、右の如きものではないと思料される。
すなわち、審判手続はあくまで一行政委員会内部での手続でしかなく、審決は未だ司法審査を受けたものではない。そして、独占禁止法上、このような審決は確定前においても執行力を有することとされてはいるものの、それは日本国憲法下の法制度ないしは司法制度からすれば、あくまで例外中の例外として認められているものでしかない。審決が命ずるところは通常の行政処分と異なり、本来自由であるべき経済活動に対する制約、換言すれば、国民の自由に対する制限となる場合があるから、本来その終了、確定によって執行力が付与されるべきである。万一司法審査を経て審決が取消された場合に、審決がすでに執行されていると、右司法審査は事実上無意味に帰することにならざるを得ない。そこで、このような未だ司法審査を経ておらず、その意味であくまで暫定的な判断でしかない審決が執行されることにより、被蕃人が蒙り得べき損害、しかも右の如く一般に比してその程度が甚大な損害と、前記公益的要請との調和をはかるために認められたのが審決の執行免除の制度と解されるのである。申立人は違反行為の継続による利益との調和のため、執行免除の制度を設けたというがそのような主張は当らない。
民事訴訟法第512条は、仮執行宣言付判決に対して控訴を提起した場合につき、立保証の点を除けば無条件で執行の停止を認めており、審決の執行免除の制度は、一応右控訴提起による執行停止制度に類以したものといいうる。しかし、控訴提起の場合は、既に第1審裁判所における司法審査を経ているものであるのに対し、審決の場合にはこのような司法審査を経ていないものであって、その面で審決の場合の方がより暫定的な判断というべきものであるから確定的な司法判断がなされるまでその執行の停止または免除を認めるべき必要性は審決の場合の方がより大きいものといわざるを得ない。
勿論、そうだからといって、審決の執行免除制度を悪用したり濫用したりすることは、右制度が例外的なものとしても、かかる例外的制度を認める由縁たる公益的要請から許されないので、独占禁止法第63条は、供託物の没取があり得ることを宣言し、（条文は没取を必要的なものとはしていない）右悪用または濫用を警告しているのである。
また、執行免除の申立に対しては裁判所が事前にこれを審査しているのである。したがって、執行免除の申立が、将来当該審決が取消される可能性もないのに、ただその執行の遅延を企てるものであるにすぎない場合のようにこれを悪用しまたは濫用するものであれば、裁判所はかかる申立を認めないはずである。これを逆にいえば、執行免除の申立が裁判所により認められたということは、右執行免除の申請人（本件では相手方）の場合には、このような悪用ないしは濫用が認められなかったことを意味するものである。
3.　ところで、相手方の提起した審決取消訴訟の経緯をみると、司法機関においても、相手方に独禁法違反行為があると即座に判断できるものでなかったことは明白である。特に主張の当否のみを判断し、何らの証拠調手続を行なわない上告審においてすら、昭和46年より昭和50年の約4年間という長期間をその判断に要したことからすると、相手方の場合に独禁法違反行為が果してあつたのかなかつたのか事実認定においても、法律上の判断においても相当に微妙であったことがうかがえるのである。そもそも審決の対象となった行為は再販売価格維持の問題であって、従前判例もなく、学説上も意見が分かれており、申立人の取扱においても当然に違法とされていなかったのであるから、これについて裁判所の判断を求めるのは当然であり、憲法第32条の権利の行使にほかならず、これに加えて、執行の免除を申立てたのであるから何らこの制度を悪用ないしは濫用するものでなかったことは明白である。
勿論、最高裁判所が相手方の上告を棄却したことにより、結果的には審決が正当なものとされたわけであるが、そのこと自体は、審決執行免除の申立てが専ら同制度を悪用ないし濫用するものであったかどうかの問題とは前述したところからして無関係なことは明らかであろう。
したがって、相手方の提供している保証金が没取されるべきいわれは全くないものである。
三、さらに、審決で独占禁止法違反であるとされた相手方の販売諸施策のすべてが、右審決取消訴訟の係属中に、相手方の自主的判断により廃止されており、審決が執行されないことによる公益性の侵害もそれ程認められないのであり、この点からも、相手方の提供している保証金の没取は認められない。
すなわち、審決で問題とされたいわゆる登録制度は昭和42年1月に行なわれた新製品発売に際して廃止され、またいわゆる感謝金制度および商品流通経路確認制度は昭和48年6月の価格改訂の際にいずれも廃止されている。これは申立人も調査によって熟知しているところである。
四、以上のほか、相手方の提供している保証金の没取を認めることは、他の同種の事案と著しく権衡を失することになり、いわゆる公平の原則にも反する不当なものとなる。
すなわち、申立人たる公正取引委員会は、昭和43年、相手方の他、明治商事株式会社および森永乳業株式会社の他の育児用粉ミルクメーカー2社に対してもほぼ同一内容の審決を行なっている。そして、右2社も相手方と同様審決取消訴訟を提起し、かつ保証金を供託することにより審決の執行を免れていた。その後右2社のうち森永乳業株式会社は右取消訴訟を取下げたので、同社に対する審決は確定したのであるが、同社の提供していた保証金の没取は行なわれなかったのである。
また、申立人は違反行為の継続による利益との調和をいうが、これを正しいとすれば、明治商事の粉乳の売上は相手方の約8倍であるから、その利益と相応する8倍の保証金を積立てさせ、それに相応ずる金額の没取がなされねば公平を欠くという結果になることを指摘しておく。
以上、いずれの点からしても申立人の主張は不当であり、相手方の保証金の没取は認められるべきではない。
以上