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景表法4条1号
昭和46年(判)第1号
福間市中区下呉服町7番9号
被審人 中外商事株式会社
右代表者 代表取締役 倉岩 朝雄
こと 李 盤石
公正取引委員会は、右被審人に対する昭和46年(判)第1号不当景品類及び不当表示防止法(昭和37年法律第134号)違反審判事件について、次のとおり決定する。
主文
本件審判手続を打ち切る。
理由
公正取引委員会は、被審人中外商事株式会社(昭和46年1月商号東京産業株式会社を現商号に変更。)に対し、昭和46年1月21日別紙審判開始決定書記載の事実に基づき審判開始決定を行った。
しかるに披審人は、その代表者たる岩倉朝雄こと李盤石が、昭和46牛4月ごろ北朝鮮へ密出国し、それ以後5年以上所在不明であり、また、その事務所は廃止され、その他の取締役も、その後時期を異にして所在不明となって、株式会社登記簿上存在するにすぎないものとなった。他方、本件違反事実に関する当委員会の調査等に起因して、当該商品にかかる表示が不当であることが周知されため、本件不当表示にかかる商品の製造、販売はすでに行われなくなっており、かつ、それ以後長年月の経過により一般消費者の誤認も解消したと認められるほか、前記の状況からみて、将来当該商品の製造、販売が再開される可能性もないと考えられる。
よって、当委員会は、以上の事情を総合して、本件審判手続を打ち切ることを相当であると認め、主文のとおり決定する。
昭和51年6月17日
委員長 澤田 悌
委員 橋本 徳男
委員 呉 文二
委員 瀧川 正久
委員 青山 春樹
別紙
昭和46年(判)第1号
審判開始決定書
福岡県福岡市下呉服町7番9号
被審人 東京産業株式会社
右代表者 代表取締役 岩倉 朝雄
こと 李 盤石
右の者から昭和45年(排)第42号について、昭和45年12月5日、不当景品類及び不当表示防止法(昭和37年法律第134号)第8条第1項の規定に基づき、審判手続の開始の請求があったので、同法第8条第2項の規定により、審判手続を開始する。
第1事実
一 東京産業株式会社(以下「東京産業」という。) は、昭和36年12月中外商事株式会社として設立されたが、昭和45年2月6
日現商号に変更したもので、肩書地に本店を置き、家庭用棚類、医療器具類およびテレビ視覚保護器の製造販売業を営む事業者である。
二 東京産業は、同社が、中外商事株式会社の商号で事業を営んでいた昭和37年3月ごろから昭和44年1月までの間、テレビ視覚
保護器と称してテレビスクリーンの前面に置き、テレビの画面を拡大するための器具を製造し、「ゴールデンコール」という商品名を付して、昭和44年10月ごろまで、同社営業社員をして、各家庭を訪問させ販売を行なっていた。
右訪問販売にあたり、東京産業の営業社員は、前記ゴールデンコールの品質等について、顧客に対し、「サービス週間」と記載されたビラ (別添写) を提示し、また、同社作成の 「営業社員ゴールデンブック」に記載されている内容に従って、口頭の説明を行なっていた。
しかして、前記ビラには、「総評、農協、漁協、学校推選ゴールデンコール」、「各局テレビ、諸官庁推奨」、「総評、農協、漁協、諸官庁でもそれぞれ推選、推奨をして下さっていることでも如何に本品が秀れているかを御理解下さると思います」、「特に本品は確たる特許番号を保持、他の追従を許さぬ優秀品であることは申すまでもありません」、「特許番号(№)18139、(№)25913、(№)15630」などと記載されている。
また、「営業社員ゴールデンブック」には、当該「ゴールデンコール」の品質について、「材質は、ポリカポネート又はパンライトと申しまして東海道新幹線やジェット機の窓にも使用しており、非常に高価な品物で出来ております。今迄ラジオ屋やその他で市販致しておりましたセルロイド又はプラスチック・ガラスと言う材質で出来ていました物とは性質的にも全然違うわけです。」などと記載されている。
同社営業社員は、さらに、顧客に対し「今お買いあげになれば、目を守る運動期間中なので、学校とNHKから当社に、補助金として500円ないし1000円づつ送ってきますので、定価より安く買えます」などと口頭で説明していた。
三 しかるに、当該「ゴールデンコール」が、日本労働組合総評議会、農業協同組合、漁業協同組合、学校、各テレビ放送局および諸官庁の推せん、推しょうを受けている事実はなく、当該「ゴールデンコール」を顧客が購入した場合に、学校または日本放送協会が、東京産業に対して補助金を出している事実もない。
また、当該「ゴールデンコール」は特許製品ではなく、前記特許番号は、いずれも当該「ゴールデンコール」のものではない。
さらに、当該「ゴールデンコール」の品質は塩化ビニール系の合成樹脂であって、ポリカポネート系のものではない。
第2法令の適用
東京産業の前記事実記載の行為は、当該ゴールデンコールの品質について、実際のものよりも著しく優良であると一般消費者に誤認される表示をしているものであって、かかる行為は、不当に顧客を誘引し、公正な競争を阻害するおそれがあると認められ、不当景品類及び不当表示防止法第4条第1号の規定に違反するものである。
昭和46年1月21日
公正取引委員会
委員長 谷村 裕
委員 有賀 美智子
委員 高橋 勝好
委員 柿沼 幸一郎
委員 橋本 徳男
別添写 省略