公正取引委員会審決等データベース

独禁法97条
東京高等裁判所

昭和49年（行タ）第17号

決定

昭和61年6月24日

東京都千代田区丸の内3丁目1番1号
被審人　出光興産株式会社
右代表者代表取締役　石田　正実
右代理人弁護士　真子　伝次
同　出射　義夫
同　梶原　正雄
同　久保田　敏夫

右の者に対する私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律違反審決不履行事件について、公正取引委員会から通知があったので、当裁判所は、当事者の陳述を聞き検察官の意見を求めた上、次のとおり決定する。

主文
被審人を過料金5万円に処する。
本件手続費用は被審人の負担とする。

理由
一　被審人は、被審人ら石油元売業者12社に係る私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下独占禁止法という）3条違反事件につき昭和49年2月5日同法48条1項に基づく公正取引委員会の勧告を受け、これを応諾したので、同年同月22日同条3項に基づき勧告と同趣旨の別紙記載のとおりの審決がされるに至ったところ、右審決は同年同月26日その謄本が被審人に送達されその効力を生じたものであるにかかわらず、被審人は、いまだに、本件審決主文1項、2項において命ぜられた事項を履行せず、本件審決に違反したものである。
以上の事実は、本件記録に添附された疎第1ないし第13号証により認められる。
二　被審人の主張に対する判断
l　被審人は、独占禁止法97条の過料に関する事件につき東京高等裁判所の専属管轄と定めた同法86条、97条憲法31条に違反するという。
しかし、独占禁止法97条の審決違反に対する過料の性質は、審決の実効性確保を目的とし、その履行を強制するために科されるもので、本案の審決に対する1の附随処分というべきものであるところ、独占禁止法86条は、本案の審決に係る訴訟の裁判管轄と同一にするのが便宜であるところから、これを東京高等裁判所の専属管轄としたのにすぎないのであり、もともとある事項の裁判管轄（特にその第一審）をどこにするかはもっばら立法政策上の問題であり、憲法の直接要請するところではない。したがって、このような事項の裁判について、これを東京高等裁判所の管轄とすることにより結果的に3審制が保障されないこととなったとしても、憲法31条にいう法律の定める手続の保障に違反するものではなく、この点の被審人の主張は失当である。
2　被審人は、現在本件審決の対象とする独占禁止法違反により刑事訴追を受け裁判が進行中であるから、独占禁止し、被審人に対し過料を科することは許されない、という。
しかし、独占禁止法97条但書が、その行為につき刑を科するべきときは審決違反につき過料に処さない旨定めた法意は、審決はそれ自体行政処分であるからその確定前でも執行力を生ずることを前提とし、審決に違反するものに対し過料の制裁を科することとして、これに法的強制を加えることとするが、確定した審決に従わない場合は別に同法90条3号においてこれに刑罰を科することとしているので、この場合は過料の制裁を科さないというにある。従って、本条にいう審決とは結果的には未確定のもののみを指すこととなる。被審人のこの点の主張は、その前提において本条の解釈を誤るものであって、本件において審決がまだ確定していないことはに顕著であるから、被審人の主張は採用できない。
3　被審人は、勧告書決では価格協定の破棄を命ずることができないのにこれを命じているから違法であり、被審人はこの遵法な審決に従う義務はないから、審決不履行の責を負わない。すなわち、独占禁止法54条1項は審決の場合同条所定の各条に定める排除措置を命ずる旨規定し、同法53条の3は同意審決の場合当該違反行為者が違反行為排除のため自ら採るべき具体的計画書を提出し、公正取引委員会が適当と認めたときはこれと同趣旨の排除措置を命ずペき旨規定し、同法48条1項は勧告審決の場合適当な措置をとるペきことを勧告することができる旨規定し、それぞれその規定の文言を異にしているところからみて、勧告審決では過去に遡って排除措置をとることができないから、価格協定の破棄を命ずるのは違法であると主張するのである。
しかし、公正取引委員会がした価格協定破棄の勧告は、独占禁止法48条1項にいう違反行為排除の「適当な措置」の勧告にあたり、これに対する違反者の応諾に基づいてした勧告審決は適法であるこというまでもない。同法48条1項は、54条1項、53条の3と文言を異にするが、勧告審決の場合公正取引委員会が同法所定の違反行為があると認めてその違反者に対しとるべく勧告する適当な措置は、単に違反者に善処を促すという程度のものではなく、直接その違反行為の排除に向けられるものであることは制度の本質上自明であって、しかもその内容は違反者が勧告を応諾することによって自ら負担したところを審決をもって履行を強制するに足るだけの具体性を有すべきものである以上、命ずペき措置の内容については、結局において、文言の多少の差異にかかわらずいわゆる審判審決、同意審決、勧告審決の3者間に差異はないというべきである。本件で、価格協定は違反行為の核心をなしており、その排除を命じうること右のとおりである。よって、被審人のこの点の主張は失当である。
4　被審人は、公正取引委員会は被審人が提出した周知徹底の広告文案に、違法な価格協定に関与したことの自認を含まないとの点から承認を拒否しているが、これは勧告、応諾、審決の趣旨を逸脱した不当な見解であり、右文案につき未だ意見の一致をみないことをもって審決の不履行ということはできないという。
本件の勧告は、被審人ら石油元売業者12社が昭和48年11月上旬ころに行なった石油製品の販売価格の引上げに関する決定を破棄することを内容とし、それに基づいてとった措置及び今後共同して石油製品の販売価格を決定せず各社がそれぞれ自主的に定める旨を石油製品の取引先及び需要者に周知徹底させるべく、その周知徹底の方法についてはあらかじめ公正取引委員会の承諾を受けること（以下略）というのであって、被審人らはこれを応諾したため、これと同旨の勧告審決がなされたものである。しかるに、右審決に基づいて被審人が右価格協定の破棄等についてとった措置を取引先等に周知徹底させる方法、ことに、その新聞紙に掲載する広告文案について、被審人は公正取引委員会の指示に従わず、独自の方法を固執しているため、同委員会の承認がえられない状況にあることは、1件記録によって明らかである。この場合、同委員会の指示するところが、本件違反行為の排除措置の履行の被審人に無用の不利益を受忍させひいて審決の趣旨以上に及ぶものであるならば格別、しからざる限り、被審に従い同委員会の承認をえられるよう行為すべきものである。そこで、記録に基づき、公正取引委員会の指示が本件軌告審決履行のため必要な範囲であるかについてみるのに、同委員会の指示した新聞掲載広告文案は、価格協定に関与した石油元売業者12社が連名で、昭和48年11月上旬にした協定内容（石油種別ごとに各引上げ額を明示）を掲げた上「……を決定し、実施しましたが、当社らの行なったこの行為が独占禁止法に違反するとの公正取引委員会の審決がありましたので、この審決に従い、この決定を破棄しました。（以下略）」とするものであり、事案の実休に即し、具休的直接的で、勧告審決の趣旨に合致し、もとよりその必要な範囲を越えるものではない。これに対して、被審人がとろうとする文案は「当社は昭和49年2月22日公正取引委員会において、「（12社名を記載）は昭和48年11月上旬ごろに行なった石油製品の販売価格の引上げに関する決定を破棄しなければならない。」との審決を受けましたので同決定に対する措置をとります。」というのであって、公正取引委員会の文案に比べると、価格協定の内容である石油種別ごとの引上げ額の記載がなく、排除措置の核心である協定の破棄がすでにされたかどうかも不明であって、被審人の文案では違反行為の排除のためとった措置の周知徹底方法としては不適当である。審決が独占禁止法違反行為の排除措置として違反者に命ずるには必ずしも違反行為の自認を強制することは必要でないけれども、本件における公正取引委員会の示した文案はその表現の是非はともかくとして必ずしも違反行為の自認を強制している趣旨ではなく、審決の内容を示す必要上の立言と解しうるものであって、この点で特に被審人に酷とするには当らない。したがって、公正取引委員会が被審人の文案による排除措置の承諾を拒否したことは正当であり、同委員会の指示に従わない被審人は審決不履行の責を免れるものではない。
なお、被審人が審決取消の訴を提起し、第1審である東京高等裁判所において請求棄却の判決を受け、最高裁判所に上告中であること、また、同一の違反行為につき公訴を提起され、現に被蕃人が刑事被告人として東京高等裁判所で審理中であることを考慮しても、前記の公正取引委員会の指示は本件勧告審決に認定された事実を客観的に表示するのに止まり、あらためて、被審人に勧告の応諾に含まれるところ以上の不利益の自認を強いるものではない。被客人の前記主張は失当である。
5　被審人は、本件審決は内容が不特定で違法であり、これに従うことを要求できないから被審人に審決不履行はないという。
しかし、本件勧告審決は、審決書記載の文言形式にとらわれず通常人の合理的解釈に従い合目的的に判断してその内容を確定すべきものであり、審決のいう承認指示についても排除措置の内容ないし目的、同種類似の事案における通常の例等を斟酌し社会通念に従ってこれを合理的に解釈すれば、その具休的内容はおのずから確定されることは、さきに被審人らの提起した本件審決取消の訴に対する判決において当裁判所の判示したとおりである。しかして、審決の履行については公正取引委員会の指示に基づきその承認をえて行うこととされ、右指示ないし承認が審決の趣旨に適合するものであること前記のとおりである以上、審決の内容が不特定で履行を強制しえないとすることはできない。被審人の右主張も採用しない。
6　被審人は、昭和48年12月以後石油製品の販売につき行政庁の強力な行政指導があり実質的な統制に服し、自由競争により価格を
決定できない状態となったので、審決時には回復すべき自由市場は存在しないから、審決履行義務がないという。
しかし、行政庁の行政指導は必ずしも法的強制を伴うものではなく、行政指導があったとの一事で、独占禁止法違反の行為が解消するものと解すべきでないことはもちろん、将来、再び同種の違反行為を行なうこともなしとしえないというべきであるから、公正取引委員会が公正で自由な取引秩序を回復するため、勧告によって被審人らに同法違反の行為を廃止し、将来の再違反を防止することを約束させることば同法執行の直接の担当機関として当然のことである。もし、その審決後に事情が変更して当該審決を維持することが不当であって公共の利益に反すると認められるときは、公正取引委員会が同法66条2項により審決をもってこれを取消しまたは変更すれば足り、未だそのことのない本件において、勧告審決の履行を免れうべきものでないことは明らかである。
7　被審人は、本件勧告審決についてはその取消の訴が最高裁判所に係属中であるから上告審の判断を待つペきであるという。
しかし、審決不履行による過料の制裁は未確定の審決についてのものであることはさきに判示したとおりである。従って、審決取消の訴が上告審に係属中であると否とにかかわらず、当裁判所は審決未確定の問にその不履行による過料の裁判をすべき義務がある。所論は失当である。
三　よって、独占禁止法97条、48条3項、非訟事件手続法207条に従い、主文のとおり決定する。

昭和51年6月24日

東京高等裁判所第3特別部
裁判長裁判官　青木　義人
裁判官　浅沼　武
裁判官　江尻　美雄一
裁判官　高木　積夫
裁判官　篠原　幾馬

審決（略）（審決集20−300参照）