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景表法3条、懸賞制限告示・懸賞制限告示3項
昭和51年(判)第2号
大阪府守口市寺方本通3丁目25番地
被審人 関西服装株式会社
右代表者 代表取締役 井出 益夫
右代理人 弁護士 近藤 千秋
公正取引委員会は、右被審人に対する昭和51年(判)第2号事件について審判手続を行っていたところ、昭和51年6月7日、同人から、文書をもって、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第53条の3の規定に基づく同意審決を受けたい旨の申出があり、かつ、排除計画書が提出されたので、これを精査したところ、適当と認められた。よって、同条及び不当景品類及び不当表示防止法(以下「景品表示法」という。)第7条第2項の規定に基づき、その後の審判手続を経ないで、次のとおり審決する。
主文
一 被審人は、一般消費者を対象に、昭和50年4月20日から同年5月5日までを期間とし、「店内全品・仮決算在庫一掃」と称して行った懸賞による景品類の提供が、景品表示法第3条の規定に基づく「懸賞による景品類の提供に関する事項の制限」 (昭和37年公正取引委員会告示第5号。以下「懸賞制限告示」という。)第1項及び第3項の規定に違反したものである旨をすみやかに公示しなければならない。この公示の方法については、あらかじめ、当委員会の承認を受けなければならない。
二 被審人は、今後1年間、懸賞制限告示備考第1項各号のいずれかの方法により景品類の提供を行うときは、あらかじめ、当委員
会に届け出なければならない。
三 被審人は、第1項に基づいて行った公示について、すみやかに、文書をもって当委員会に報告しなければならない。
事実及び法令の適用
別紙審判開始決定書記載のとおりである。
昭和51年7月5日
委員長 澤田 悌
委員 橋本 徳男
委員 呉 文二
委員 瀧川 正久
委員 青山 春樹
別紙
昭和51年(判)第2号
審判開始決定書
大阪府守口市寺方本通3丁目25番地
被審人 関西服装株式会社
右代表者 代表取締役 井出 益夫
右の者から、昭和50年(排)第30号について、昭和50年12月10日、不当景品類及び不当表示防止法第8条第1項の規定に基づき審判手続の開始の請求があったので、同条第2項の規定により、右の者に対する審判手続を開始する。
第1事実
一 被審人関西服装株式会社(以下「関西服装」という。)は、肩書地に本店を置き、紳士服及び紳士洋品の製造販売業を営む事業者であって、岡山県内に2、島根県内に1、広島県内に9、山口県内に7及び福間県内に2合計21の小売店舗を有している。
二 関西服装は、一般消費者を対象として、「店内全品・仮決算在庫一掃」と称し、広島県内の5店舗については昭和50年4月20日から、その他の全店舗については同月25日から、いずれも同年5月5日までを期間とし、期間中右各店舗において、紳士服又は紳士洋品(一品の販売価額は、最低のものはネクタイの750円、最高のものはイージーオーダー紳士服の8万円。)を購入した者に対し、購入一品ごとにスピードくじ1本を引かせ、購入価額の9割、6割、2割又は1割のいずれかに相当する金額を当該購入価額から減額するという方法により、総額1770万円の景品類を提供することを企画し、この企画に基づいて前記商品を一般消費者に販売した。
三 しかるに、右懸賞により提供することができる景品類の価額の最高額は、(一)取引の価額が500円以上5万円未満の場合は1万円、(二)取引の価額が5万円以上10万円未満の場合は3方円であるところ、前記2により提供する景品類中、購入価額の9割及び6割に相当する金額を減額する場合はこの制限をこえるものがある。
また、当該懸賞に係る取引の予定総額は9000万円であるから、懸賞により提供することができる景品類の価額の総額は180万円である。したがって、前記景品類の価額の総額1770万円はこの制限をこえるものである。
第2法令の適用
前記事実によれば、関西服装の行為は、不当景品類及び不当表示防止法第3条の規定に基づく「懸案による景品類の提供に関する事項の制限」(昭和37年公正取引委員会告示第5号)備考第1項第1号に該当する懸賞であって、同制限告示第1項及び第3項の規定に違反するものである。
昭和51年2月18日
公正取引委員会
委員長代理委員 橋本 徳男
委員 呉 文二
委員 瀧川 正久
委員 青山 春樹