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景表法3条
昭和51年(判)第7号
大阪市東区博労町5丁目36番地
被審人 栄光時計株式会社
右代表者 代表取締役 小谷 稔
右代理人被審人会社取締役 小谷 年司
同 弁護士 坂本 政敬
同 同 北尻 得五郎
同 同 松本 晶行
同 同 池上 健治
同 同 松本 研三
公正取引委員会は、右被審人に対する不当景品類及び不当表示防止法(以下「景品表示法」という。)違反事件について、公正取引委員会の審査及び審判に関する規則(以下「規則」という。)第66条の規定により審判官野口哲人から提出された事件記録及び規則第68条の規定により被審人から提出された異議の申立書に基づいて別紙審決案を調査し、次のとおり審決する。
主文
一 被審人は、時計の小売業者を対象に、「75年栄光ツアー・バアゼル・フェアを見よう!ヨーロッパ旅行」と称する旅行の企画に基づいて行った景品類の提供が、景品表示法第3条の規定に基づく「事業者に対する景品類の提供に関する事項の制限」(昭和42年公正取引委員会告示第17号)第1項の規定に違反したものである旨を速やかに公示するとともに、その取引先である小売業者に対し、これと同一内容の通知をしなければならない。この公示及び通知の方法については、あらかじめ、当委員会の承認を受けなければならない。
二 被審人は、今後1年間、時計の小売業者に対して、「事業者に対する景品類の提供に関する事項の制限」第2項各号に掲げる景品類を除く景品類の提供を行うときは、あらかじめ、当委員会に届け出なければならない。
三 被審人は、第1項に基づいて行った公示及び通知について、速やかに、文書をもって、当委員会に報告しなければならない。
理由
一 当委員会の認定した事実、証拠及び被審人の主張に対する判断は、いずれも別紙審決案と同一であるから、これを引用する。
二 右の事実によれば、被審人の行為は、景品表示法第3条の規定に基づく「事業者に対する景品類の提供に関する事項の制限」第1項の規定に違反するものである。
三 よって、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第54条第1項、景品表示法第7条第2項及び規則第69条第1項の規定により、主文のとおり審決する。
昭和52年10月24日
委員長 橋口 収
委員 青山 春樹
委員 熊田 淳一郎
委員 野口 一郎
委員 後藤 英輔
別紙
昭和51年(判)第7号
審案決
大阪市東区博労町5丁目36番地
被審人 栄光時計株式会社
右代表者 代表取締役 小谷 稔
右代理人被審人会社取締役 小谷 年司
同 弁護士 坂本 政敬
同 同 北尻 得五郎
同 同 松本 晶行
同 同 池上 健治
同 同 松本 研三
右被審人に対する不当景品類及び不当表示防止法(以下「景品表示法」という。)違反事件について、公正取引委員会から、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(以下「独占禁止法」という。)第51条の2及び公正取引委員会の審査及び審判に関する規則(以下「規則」という。)第26条の規定により、担当審判官に指定された本職は、審判の結果、次のような審決をすることが適当であると考え、規則第66条及び第67条の規定により、本審決案を作成する。
主文
一 被審人は、時計の小売業者を対象に、「75年栄光ツアー・バアゼル・フェアを見よう!ヨーロッパ旅行」と称する旅行の企画に基づいて行った景品類の提供が、景品表示法第3条の規定に基づく「事業者に対する景品類の提供に関する事項の制限」 (昭和42年公正取引委員会告示第17号)第1項の規定に違反したものである旨を速やかに公示するとともに、その取引先である小売業者に対し、これと同一内容の通知をしなければならない。この公示及び通知の方法については、あらかじめ、当委員会の承認を受けなければならない。
二 被審人は、今後1年間、「事業者に対する景品類の提供に関する事項の制限」第2項各号に掲げる景品類を除く景品類の提供を行うときは、あらかじめ、当委員会に届け出なければならない。
三 被審人は、第1項に基づいて行った公示及び通知について、速やかに、文書をもって、当委員会に報告しなければならない。
理由
第一 事実
一 被審人は、肩書地に本店を置き、時計、宝石及び貴金属の卸売業を営む事業者であり、輸入時計「ロンジン」を販売している。
二(一) 被審人は、同社の直接販売先である時計の小売業者を対象として、「75年栄光ツアー・バアゼル・フェアを見よう!ヨーロッパ旅行」と称する旅行を行うことを企画し、小売業者がこの旅行に参加するに当たっては、i.参加費用40万円を支払う、ii.参加する小売業者が昭和50年1年間に「ロンジン」を240万円仕入れた場合には、その1か月後に現金20万円を返済する、つまり被審人が旅行費用の半額を負担するものである旨を通知し、右旅行の参加者を募り、同年4月19日から同月28日までの10日間右旅行を実施した。
(二) 被審人は、前記(一)記載の企画に基づき、右旅行参加小売業者のうち、「ロンジン」の購入額が240万円に達した者に対し、1名につき20万円を提供した。
(三) しかるに、被審人が相手方事業者1名に対して提供することができる景品類の価額は年10万円までであるから、被審人の提供した前記景品類である20万円の価額はこの制限をこえるものである。
第二 証拠
第一事実の一は、
査第1号証ないし3号証
同二(一)の事実は、
一 査第2号証、査第4号証ないし6号証
一 参考人小谷年司、同岩橋信次及び同辻野利夫の第3回審判、同大久保元章の第4回審判並びに同生駒一夫の第5回審判における各陳述
一 査第7号証、査第8号証、査第10号証及び査第14号証ないし16号証の各供述詔書の記載
一 査第12号証の供述聴取報告書の記載
同二(二)の事実は、
一 参考人小谷年司の第3回審判及び同生駒一夫の第5回審判における各陳述
一 査第7号証、査第10号証、査第11号証及び査第14号証ないし16号証の各供述請書の記載
を総合していずれもこれを認めることができる。
第三 被審人の主張の要旨と審判官の判断
一 被審人の主張の要旨
被審人は、本件20万円の供与について、
(一) 本件旅行について実際に要した費用は、全額、旅行参加者が負担しており、被審人が本件20万円の供与により、その一部を負担したものではない
(二) 被審人と旅行参加者は、「とりきめ」と題する契約書により明白なように、本件20万円を値引勘定として授受するということで合意しており、また、経理上も値引処理しているから、本件20万円は、「ロンジン」240万円仕入れ達成に対する値引であるので、景品表示法第3条の規定に基づく「事業者に対する景品類の提供に関する事項の制限」第1項に規定する「景品類の提供」には該当しない旨主張する。
二 右主張に対する判断
(一) 被審人の主張する右目について検討するに、
イ 本件旅行は、被審人が同旅行への「御参加条件」として定めた「ロンジン」240万円の購入達成の期限(昭和50年12月末日) の終了に先立って実施されたものであって、旅行実施当時においては、本件旅行に参加する取引先が右参加条件を達成しうるかどうか未確定であるという状況の下において、被審人や取引先多数に対し、「1.昭和50年1年間にロンジン240万円のお買上をお願い致します。2.お申し込み時に卸参加費用として40万円を申し受けます。3.お買上額が満額に達しましたら、その1月後に20万円を現金にて御返済致します。つまり当社が旅行費用の半額を負担する事となります。」と記載した案内状を配布する等の方法により本件旅行への参加を勧誘したものであって、右の行為は、「ロンジン」を240万円購入すれば、本件旅行に実質的に旅行費用の半額の負担で参加できる旨を通知して顧客を誘引したものであると認められる。
ロ また、本件企画の立案者である参考人小谷年司は、本件20万円供与の目的について、「本件旅行に参加する取引先の経済的負担を軽減する方法として企画した」旨陳述している。
これらの点を総合して判断すれば、被審人が取引先多数に対し、本件20万円を旅費の半額返還の趣旨で提供して顧客を誘引したものであると認められる。
(二) 次に、被審人の主張する右(二)について検討するに、
イ 前記案内状は、前記のとおり、本件20万円を旅費の半額返還の趣旨で提供する旨通知したものと認められるところ、右「とりきめ」は、これを変更したものではなく、単に、本件20万円供与の方法について、旅行参加者が「値引勘定として受けとる」ことを確認したにすぎないものと認められる。
このことは、前記参考人小谷年司が右「とりきめ」を締結した理由について、「旅費を半額で行けるというのなら20万円しか払わないという人が出てくると思う。このようなトラブルが起るので、旅費の半額(負担)はパンフレットには書いたけれども実際には値引でいきますよ、それでよいかという確認のため作った」旨の陳述をしていること及び右「とりきめ」は、旅行参加者の一部と取り交わされたものにすぎないことからも明らかである。
ロ 時計業界において卸売業者の小売業者に対する値引は、輸入時計の場合、通常、卸売価格の1割程度を毎月の販売の都度、請求金額から控除してなされており、被審人も右のような値引を行ってきたところ、本件20万円は、「ロンジン」について通常の値引とは別に、取引外の要素である旅行参加者に限定して供与したものであり、しかも取引先の昭和50年1年間の「ロンジン」の購入累積額にかかわりなく一律に、240万円の購入達成の1月後に20万円を供与するものであったことからすれば、本件20万円の供与は、値引の慣行にも、また、被審人自身の従来の値引のしかたにも従って行われたものではない(これらの点は、参考人小谷年司の第3回審判における陳述及び査第13号証の供述聴取報告書の記載その他の証拠によって認めることができる。)。
これらの点を総合して判断すれば、本件20万円は、売買代金の一部として取引の本来の内容をなす経済上の利益と認められるものではなく、「ロンジン」の販売促進のため同取引に附随して提供された経済上の利益であると認められる。
景品表示法においては、正常な商慣習に照らして値引と認められる経済上の利益は景品類に当たらない (昭和37年公正取引委員会告示第3号)のであるが、本件20万円が正常な商慣習に照らして値引と認められる経済上の利益に該当するか否かについては、本件「ロンジン」の取引内容及び本件企画内容等を勘案し、公正な競争秩序維持の観点から判断すべきものと解するのが相当であるところ、本件20万円は、前記認定のとおり「ロンジン」の取引に附随して、本件旅行費用の半額返還の趣旨で提供された顧客誘引手段であって、不当顧客誘引性が認められる以上、正常な商慣習に照らして値引とは到底認められないものである。
以上のとおりであるから、被審人の主張は、これを採用することができない。
第四 法令の適用
前記事実によれば、被審人の行為は、景品表示法第3条の規定に基づく「事業者に対する景品類の提供に関する事項の制限」第1項の規定に違反するものである。
よって、独占禁止法第54条第1項及び景品表示法第7条第2項の規定により、主文のとおり審決することが相当であると考える。
昭和52年8月30日
公正取引委員会事務局
審判官 野口 哲人
昭和51年(判)第7号
審判開始決定書
大阪市東区博労町5丁目36番地
被審人 栄光時計株式会社
右代表者 代表取締役 小谷 稔
公正取引委員会は、右の者から、昭和51年(排)第2号について、昭和51年2月27日、不当景品類及び不当表示防止法第8条第1項の規定に基づき、審判手続の開始の請求があったので、同条第2現の規定により、右の者に対する審判手続を開始する。
第一 事実
一 被審人栄光時計株式会社(以下「栄光時計」という。)は、肩書地に本店を置き、時計、宝石及び貴金属の卸売業を営む事業者であり、輸入時計「ロンジン」を販売している。
二(一) 栄光時計は、同社の直接販売先である時計の小売業者を対象として、「75年栄光ツアー・バアゼル・フェアを見よう!ヨーロッパ旅行」と称する旅行を行うことを企画し、小売業者がこの旅行に参加するに当っては、i.参加費用40万円を支払うii.参加する小売業者が昭和50年1年間に「ロンジン」を240万円仕入れた場合には、その1か月後に現金20万円を返済する、つまり栄光時計が旅行費用の半額を負担するものである旨を通知し、右旅行の参加者を募り、同年4月19日から28日の10日間右旅行を実施した。
(二) 栄光時計は、前記(一)記載の企画に基づき、右旅行参加小売業者のうち、「ロンジン」の購入額が240万円に達した者に対し、1名につき20万円を提供した。
三 しかるに、栄光時計が相手方事業者1名に対して提供することができる景品類の価額は年10万円までであるから、同社の提供した前記景品類の価額はこの制限をこえるものである。
第二 法令の適用
前記事実によれば、栄光時計の行為は、不当景品類及び不当表示防止法第3条の規定に基づく「事業者に対する景品類の提供に関する事項の制限」第1項の規定に違反するものである。
昭和51年4月28日
公正取引委員会
委員長 澤田 悌
委員 橋本 徳男
委員 呉 文一
委員 瀧川 正久
委員 青山 春樹