公正取引委員会審決等データベース

独禁法3条後段
最高裁判所

最高裁昭和50年（行ツ）第115号

審決取消訴訟判決

昭和53年4月4日

東京都千代田区永田町二丁目一一番二号
上告人　共同石油株式会社
右代表者代表取締役　小出栄一
右訴訟代理人弁護士　吉田太郎
塚本重頼
東京都千代田区霞が関二丁目二番一号
被上告人　公正取引委員会
右代表者委員長　橋口收

右当事者間の東京高等裁判所昭和四九年（行ケ）第六二号，第六三号，第六五号ないし第六七号，第七一号審決取消請求事件について，同裁判所が昭和五〇年九月二九日言い渡した判決に対し，上告人から全部破棄を求める旨の上告の申立があった。よって，当裁判所は次のとおり判決する。

　　主　文
　本件上告を棄却する。
　上告費用は上告人の負担とする。
　　理　由
　上告代理人吉田太郎，同塚本重頼の上告理由第一点について
　所論の点に関する原審の判断は，正当として是認することができる。原判決に所論の違法はなく，右の違法があることを前提とする所論違憲の主張は，その前提を欠き，失当である。論旨は，採用することができない。
　同第二点及び第四点について
(一)　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下「法」という。）四八条は，公正取引委員会は，法の規定に違反する行為（以下「違反行為」という。）があると認める場合において，審判手続を開始するに先立ち，まず当該違反行為をしている者に対して右違反行為を排除するために適当な措置（以下「排除措置」という。）を採るべきことを勧告し，その者がこれを応諾したときは，審判手続を経ないで，勧告と同趣旨の排除措置を命ずる審決（以下「勧告審決」という。）をすることができるものとしている。本来，排除措置は，審判手続を経たのち，公正取引委員会が右の手続において取り調べた証拠に基づいて違反行為があると認めた場合にされる審決（以下「審判審決」という。）によって命じなければならないのである（法五四条一項）が，審判開始決定ののち，被審人が，審判開始決定書記載の事実及び法律の適用を認めて，公正取引委員会に対し，その後の審判手続を経ないで審決を受ける旨を文書をもって申し出て，かつ，当該違反行為を排除するため自ら採るべき具体的措置に関する計画書を提出した場合において，公正取引委員会が適当と認めたときは，その後の審判手続を経ないでされる審決（以下「同意審決」という。）によることもできることとされている（法五三条の三）。これに対し，勧告審決の制度は，法の目的を簡易迅速に実現するため，違反行為をした者がその自由な意思によって勧告どおりの排除措置をとることを応諾した場合には，あえて公正取引委員会が審判を開始し審判手続を経て違反行為の存在を認定する必要はないものとし，ただ，その応諾の履行を応諾者の自主的な履行にゆだねることなく審決がされた場合と同一の法的強制力によって確保するために，直ちに審決の形式をもって排除措置を命ずることとしたものと解される。すなわち，正規の審判手続を経てされる審判審決が公正取引委員会の証拠による違反行為の存在の認定を要件とし，また，同意審決が違反行為の存在についての被審人の自認を要件としているのに対し，勧告審決は，その名宛人の自由な意思に基づく勧告応諾の意思表示を専らその要件としているのである（最高裁昭和四六年(行ツ)第六六号同五Ｏ年一一月二八日第三小法廷判決・民集二九巻一Ｏ号一五九二頁参照）。もっとも，勧告審決も審決であるから，法五七条の適用があるというべきであり，審決書には公正取引委員会の認定した事実を示さなければならないが，そこに示すべき事実とは，勧告に際し公正取引委員会が認めた事実（法四八条一項），すなわち勧告書に記載された事実（公正取引委員会の審査及び審判に関する規則二Ｏ条一項一号）を意味するものと解するのが，相当である。けだし，勧告審決をする段階においては公正取引委員会はもはや事実の認定を行うものではなく，勧告審決書に事実を示す趣旨は，前述の勧告審決の性質にかんがみ，排除措置との関係において排除されるべき違反行為を明確にするとともに審決の一事不再理の効力との関係において事実を特定するためのものであるにすぎない，と解すべきであるからである。
(二)　右のように，勧告審決にあっては，公正取引委員会による違反行為の存在の認定は，その要件ではないのであるから，違反行為の存否は勧告審決の適否につきなんら影響を及ぼすものではなく（仮に，勧告に際し公正取引委員会が認めた事実に誤りがあり，ひいて勧告に瑕疵があるといいうる場合であっても，勧告の応諾により公正取引委員会が事実を認定する必要がなくなった以上，それは勧告審決自体の違法事由となることはないと解するのが，相当である。），したがって，違反行為の不存在は勧告審決を取り消すべき原因とはならないし，他面，勧告審決は違反行為の存在を確定するものでもないというべきである。
(三)　また，法八Ｏ条，八一条，八二条一号のいわゆる実質的証拠の原則に関する規定は，公正取引委員会が審判手続を経て証拠により事実を認定する場合，すなわち審判審決の場合に限ってその適用があり，審判手続を前提としない勧告審決の場合にその適用のないことは，右規定の趣旨に照らし明らかなところである。
(四)　そうすると，勧告審決にも法五七条の規定の適用があるとし，また，勧告審決取消訴訟においては実質的証拠けん欠の違法を主張することはできないとした原審の判断は，結局，正当である。論旨は，採用することができない。
　同第三点について
　公正取引委員会が勧告審決をする場合において証拠による事実の認定を行うものでないことは前述のとおりであり，これを行うことを前提とする所論は，失当である。論旨は，採用することができない。
　同第五点及び第六点について
　所論の点に関する原審の判断は，正当として是認することができ，原判決に所論の違法はない。右の違法があることを前提とする所論違憲の主張は，失当である。論旨は，採用することができない。
　同第七点について
　勧告の応諾は私人の行う公法行為であるが，勧告応諾の意思表示に要素の錯誤があるときは応諾は無効となり，それに基づいてされた勧告審決も違法になるものと解することができるとしても，本件において上告人が応諾をするに至った事情として主張するところはいずれも応諾の意思表示の動機にすぎず，動機の錯誤はそれが相手方に表示された場合に限り要素の錯誤になるものと解すべきであり，所論の事由は動機が相手方に表示された場合にあたらないというべきであるから，上告人の本件応諾の意思表示には要素の錯誤があるものとは認められない。これと同旨の原審の判断は，正当であり，原判決に所論の違法はない。論旨は，採用することができない。
　同第八点について
　所論の点に関する原審の判断は，正当として是認することができる。原判決に所論の違法はなく，論旨は採用することができない。
　よって，行政事件訴訟法七条，民訴法四Ｏ一条，九五条，八九条に従い，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。

昭和53年4月4日

最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官　天野武一
裁判官　江里口清雄
裁判官　髙辻正己
裁判官　服部髙顯
裁判官　環　昌一

（昭和五Ｏ年(行ツ)第一一四号　上告人　共同石油株式会社）
　上告代理人吉田太郎，同塚本重頼の上告理由
　　　　第一，勧告審決の手続に関連する違法
第一点　（法令違反，正当手続の違反）　原判決は被上告人公正取引委員会（以下，公取委という）が本件において正式の審判を行なわず，勧告審決の手続を採ったことを是認したが，この判示は独占禁止法第四九条の解釈を誤ったか，法の正当な手続の保障に反した違法がある。
一，原判決は公取委が審査の結果独禁法違反の行為があると認めた場合には違反行為者に対して勧告をするか，審判手続を開始するかは公取委の自由な裁量によると判示した上（原判決二七丁裏一一行目以下），「……すべての事案につき原則としてまず勧告をし，応諾があればこれに基づく審決をしてその確定をはかり，応諾が得られない場合には審判手続を開始することは現実的かつ合理的であって裁量権の範囲を逸脱するものではない」と判示し（原判決二八丁裏二行目以下）その理由として独占禁止法第四九条は「公共の利益に適合するときは，独占禁止法違反の行為をしている者に対しその意思に反しても審判手続を経て一定の排除措置を命じうることを規定し，個人の自由の制限に対する憲法上の保障との調和をはかったものにすぎないと解すべきであるからである」と判示した（原判決二八丁表七行目以下）。こうして，原判決は公取委における事件の処理について，(1)まず勧告審決，(2)ついで審判という順序をきめている。
二，しかし，原判決のこのような見解は独禁法第四九条の解釈を誤ったものである。けだし，
　(1)　同条は「事件を審判手続に付する乙とが公共の利益に適合すると認めるときは……当該事件について審判手続を開始」すべきことを明文を以て規定しており，同意審決や勧告審決の手続に関する規定にはそのような手続をとることが「公共の利益に適合すると認める」旨の文言を欠いている。したがって，規定の文言からいえば「公共の利益に適合するときは」正式の審判手続を開始すべきが当然であって，原判示は正式の審判手続の開始に当ってのみ「公共の利益に適合するときは」という要件があることを看過したものである。
　(2)　告発をなすべき案件は審判手続を開始することが「公共の利益に適合する」。
　　(イ) 告発はいうまでもなく国の刑罰権の発動を促す行為であるから，公取委による行政上の排除措置では足らない程重大な事件に限ることは当然である。そして国家機関たる公取委による告発が被審人（被告発人）に与える影響はすこぶる大きいから，告発に際しては違反行為の存在が公正かつ合理的な手続によって，かなりの確実性をもって認められていることを必要とする。そのためには，まず審判手続を開始し，正式の審判を進めて証拠の取調を行ない，その経過や結果から推して告発の必要の有無を決することが至当である。これに反して勧告審決の手続は，後記のとおり，証拠によって違反事実を認定したり，違反事実の存在を当事者が自認することを前提としていないから，本件におけるように告発をなすべき案件において公取委の採るべき手続としては甚しく不相当である。ことに，原判決によれば勧告審決の手続では実質的証拠の存否すら司法審査をなしえないとのことであるから，重大な案件は一層事実の認定手続を伴なう審判手続によらなければならない。
　　(ロ) さらに公取委の告発に係る刑事事件の第一審が高等裁判所とされているため事実審は一回限りとなるが，それは準司法的行政機関といわれる公取委における事実の認定が証拠の取調べに基いて適正になされていることを前提としたものに他ならない。したがって，本件においても公取委は正式の審判を開いてまず事実の認定を行なうべきであった。
三，ところで本件勧告と告発との経過はつぎのとおりである。
　(1) 昭和四九年二月五日公取委は上告人らに対して勧告を行ないsoの応諾を示唆。
(2) 同月一五日上告人らによる勧告の応諾。
　(3) 同日付告発書を作成。
　(4) 同月一九日検事総長に告発書を提出。
　(5) 同月二二日本件勧告審決。
　　そして，官公署における事務処理の手順から推して告発が右二月一五日ににわかに決定され同日直ちに告発書が作成されるようなことはありえず，公取委は相当期間前から告発の準備を進めていたもので，したがって本件勧告は告発の予定であることを秘して行なわれたものといわざるをえない。しかも，本件勧告審決書は主文たる，勧告の内容を引き出すに必要な前提事実に止まらず，その他の諸事実をも徒ちに列挙しており，公取委は上告人ら石油各社の悪性をことさら印象づけるために無関係の事実を，しかも証拠に基かずしてことさら認定したというの外ない（この点はさらに後述する）。
　このように公取委が一方において告発の準靖を秘し乍ら，他方において勧告の応諾を示唆して違反行為の自認の外観を呈する勧告審決を行なう前提をつくり上げたことは憲法第三一条の規定する「法の正当な手続の保障」に反する。
第二点　（法令違反・理由不備）　原判決が勧告審決においても事実の認定をなしうると判示したことは勧告審決の本質を誤解し，独占禁止法第五七条の解釈を誤ったか，理由不備の違法がある。
一，原判決は「被告が勧告審決の前提としてなす勧告は被告において必要な調査を経て（独禁法四六条），しかるべき証拠に基き同法違反の行為があると認める場合に許されるのであるから（同法四八条一項），被告が，その命ずる排除措置の基礎となる違反事実を，みずからの調査と被勧告人の応諾とにより認定したところに従って明示するのは，当該排除措置を理由づけるものとして当然のことであり，同法五七条はこれを被告に義務づけているのである」と判示した（三二丁表一二行目以下）。そして，因みに独禁法第五七条は「審決書には公正取引委員会の認定した事実及びこれに対する法令の適用を示し……」と規定している。
二，しかし乍ら，勧告審決書において事実を認定したことは左の点に鑑みて違法である。
　(1) まず，勧告審決の本質を誤解したものである。勧告審決においては，公取委は「違反する行為があると認める場合には当該違反行為をしているものに対し適当な措置をとるべきことを勧告する」に止まる（法四八条一項）すなわち，(イ)公取委が違反者と認める事業者に対して一定の勧告を行ない，(ロ)これを受けた事業者が勧告を応諾したあと，(ハ)公取委が勧告審決を発し，事件を落着させる制度であって，正式の審判手続を経ないで勧告の内容を実現せしめようとする制度である。
　公取委としては公取委の違法とする違反行為が排除されれば足り，事業者としても勧告の内容を履行すれば，それ以上，事実の存否についての取調を受けることもなく事件は終結するという利点があり，簡易かつ便宜の略式措置として採択されているものである。
　これに反して，一般の審決は公取委が公開の審判廷で当事者立会の下に審理を行ない，取調べを了した証拠に基いて被審人の違反事実を認定し，これに法律を適用した上，必要な排除措置を命ずるものであり（法五四条一項），審判開始後になされる同意審決は被審人が審判開始決定書に記載された事実及び法律の適用を認め，違反行為排除のために採るべき具体的措置に関する計画を自ら提出した場合に，公取委がこの具体的措置と同趣旨の審決をするものである（法五三条の一二）。
　したがって，何れの場合にも違反事実を公取委が認定するか，または被審人が自認するものである。
　以上のように，勧告審決は公取委の勧告する一定の排除措置を実施することのみが内容となっており，公取委が証拠によって違反事実を認定するものでもないし，違反者は違反事実を自認するよう要求されるものでもない。ところが，原判決は前述のように判示したのみで，勧告審決と正式の審決や同意審決との異聞について一言も判示するととろがない。
　(2) 審決書に認定した事実の記載を要求している第五七条は勧告審決書には適用されないと解することが相当である。けだし，
　(ｉ)　公取委が勧告審決の前提となる勧告を行なうに際しては被審人の違反事実を認定する手続がなく，被審人が違反事実を自認する手続もないことは前述のとおりで，このように事実を認定する手続が前置されていないにも拘らず，行政機関が私人に対してある制約を課する前提で事実を認定し，この「認定した事実」に基いて私人の自由を制限する制約を課することは不当である。
　(ⅱ)　しかも，審決書に「認定した事実」を記載した場合，その事実認定は裁判所をも拘束するものであるから（法八Ｏ条），その認定手続に慎重を期すべきことは当然であり，勧告審決の手続には事実の認定が慎重な配慮の下に行なわれる保障がないこと，前述のとおりであるから，勧告審決書に「事実の認定」を記載し，これに拘束力をもたせることはきわめて不当である。
　(ⅲ)　およそ，国民の裁判を受ける権利は最も尊重されるべき権利であり，行政庁が市民に対して拘束を課する場合にも，事後における司法審査の許容されていることが不可欠の要請であるところ本件において勧告審決書に記載された「認定した事実」はどのような証拠に基づいてどのような経過で認定されたかを事後審査する方法がない（この点は後述する）。
三，以上の次第で原判決は独禁法五七条の解釈を誤ったか，勧告審決の本質を誤解し，かつ理由不備の違法がある。
第三点　（正当手続の違反・理由不備）　原判決は公取委が勧告審決に際して行なう「必要な調査」の手続を公取委の怒意に放置した点で違法である。
一，公取委は本件勧告審決書で事実を認定した経過について「収集した証拠を審査検討して違反事実を認定した」と主張したに止まり，審査，検討及び認定に当ってどのような手続がとられたかは明らかでない。ところで原判決の判示にしたがえば，勧告を応諾した者は違反行為の存否につき争うことをやめたものであり（原判決三二丁裏九行目），行政庁たる公取委の認定が確定するのであるから，その調査は厳格な方式を以てなされることを要する。すなわち，(イ)本人の弁明を徴し，(ロ)有利な証拠の提出を促し，(ハ)不利な証拠を開示して反証を挙げしめ，(ニ)不利な証人に反対訊聞をする機会を与えるなど慎重な手続が履践されなければならない。ことに，本件勧告審決書において認定した自動車用揮発油の販売数量の制限に関する事実は，新聞紙の伝うるところによれば，公取委が検事総長に一旦告発をし乍ら，後にこれを取消した由であり，恐らく右事実を証拠に基づかないで認定したためではないかとさえ疑われることに徴すれば，公取委に対して右のような手続の事前における履践を要求することは一層当然である。
二，原判決が公取委の行なう勧告審決に際しての事実の認定につき特段の要件を明かにせず怒意的な手続を放置し容認したことは法の正当な手続の保障に反するか，理由不備の違法がある。
第四点　（法令違反）　原判決が勧告審決においては実質的証拠の欠鉄の違法を主張することはできないと判示した点は独占禁止法の解釈を誤ったか理由齟齬の違法がある。
一，原判決は勧告審決においてはおよそ実質的証拠の欠訣の違法を主張しえないと判示する。
二，しかし，この判示はつぎの点で誤っている。すなわち
　(1) 独禁法八二条一号は審決の基礎となった事実を立証する実質的な証拠がない場合を審決取消事由の一としており，審決が正式の審判を経た審決であるか否かを区別していない。ところで原判決はとの規定を正式の審決に限ると解釈しているが，原判決のこの解釈は勧告審決に際して事実を認定しえないとの前提をとった場合に始めて妥当するものであって，原判決のように勧告審決においても事実の認定をなしうるとの解釈をとり乍らなお実質的証拠の欠缺を主張しえないとするのは二重の誤りを冒すものといわざるをえない。けだし，行政庁の認定した事実の誤りを司法審査で是正することができないとするのは著しい背理だからである。
　(2) この点に関連して原判決は裁判所が同法七八条により公取委から送付を求める事件の記録とは審判を開始したのちに行なわれる審判手続の記録のみをいうと判示し，同条にいう「事件記録は裁判上証拠の有無ないし新しい証拠の要否が判断される場合に備えて裁判上証拠となるべきものを指す」という。……仮りにこの判示にしたがうとしても原判決がさらに「本件については審判手続を経ていないのであるからその意味において裁判所に送付すべき事件記録はなく，そのことは勧告審決について実質的な証拠の有無が裁判所により判断されることがないことを前提としてはじめて理解される」と判示している点は到底理解しえない。けだし，原判示のように勧告審決の場合に公取委の事件記録がないことは勧告審決について実質的証拠の有無の判断を裁判所が行なわないからであるとの論理は原判決前段の判旨から推して当然に成立つものではなく，むしろ，勧告審決においては本来事実の認定をせず，また，事実の認定をしてはならないことに由来すると解することが明快である。
　(3) また，原判決は公取委が勧告審決においても事実の認定をなしうることを是認しているが，この場合の事実認定は独禁法八Ｏ条によって裁判所を拘束するものであるか否かについては何ら判示していない。(イ)もし同条によって公取委の行なった事実認定が裁判所を拘束するものであれば，その認定した事実を立証する実質的証拠の存在を必要とすること，ひいて，被審人は勧告審決取消の訴においてもこの実質的証拠の有無を争いうると解すべきことは当然である。(ロ)もし，勧告審決において公取委が認定した事実については，同条の適用がなく従って裁判所を拘束しないものとすれば，それは公取委において正式の証拠調べがなされていないからであって，この場合には被審人は勧告審決の認定した事実について，その誤認や証拠の欠歓を裁判上争いうることは当然である。けだし，国民の裁判を受ける権利は事実の存否についても公正な裁判所の判断を受ける権利を内容としていることはいうまでもないからで，原判決は行政庁の事実認定に対する司法審査の権限を自ら拠棄したに等しい。
三，原判決は独禁法七八条，八Ｏ条の解釈を誤ったか，理由齟齬の違法がある。
　　　　第二，勧告審決書の主文，理由に関する違法
第五点　（正当手続の違反と審理不尽）　本件勧告審決の主文は内容が不特定であり，法の正当な手続の保障に反するほか，審理不尽の違法がある。
一，本件勧告審決書主文第二項は「この周知徹底の方法についてはあらかじめ当委員会の承認を受けなければならない」と定めている。そして本件勧告審決書にはその承認の具体的基準を何ら明示していない。したがってこの主文はいわば空白条項であって，具体的な周知徹底の方法は公取委に無制限で一任せよと命じているものである。この点に関して，原判決は「右承認は……本件排除措置の内容ないし目的，同種類似の事案における通常の例等を斟酌し，社会通念に従って合理的に理解すればその具体的内容はおのずから確定されるはずである」という（三四丁表九行目以下）。
二，しかし，この原判決はつぎの諸点において誤っている。
　(1) およそ，公取委をも含めて，行政委員会が私人に対して一定の作為不作為を命ずるに当っては，その作為不作為の内容を審決（命令）自体において明確にしていなければならない。この点は審決（命令）の命ずる作為不作為が，通常，私人の基本的自由を制約するものであること，国家機関の私人に対する行政処分は原則としてそれ自体で確定しているべきであることに徴してまことに明白である（少くとも，主文と理由とを総合すれば主文の命ずるところが一読明白でなければならない）。
　(2) 審決の違反に対しては制裁が課せられるのであるから（九Ｏ条三号，九七条），罪刑法定主義の精神から推しても，その内容は一義的に明確でなければならず，原判決のいうように多くの配慮を行って漸く確定されるものであってはならない。
　(3) 原判決は同種類似の事案における通常の例を斟酌の対象としているが，どのような例があるかは全く判断されておらず，さらに，被審人たる上告人らは同種類似の事案における通常の例を必ずしも知悉している者ではなく，また常にこれを知悉しているよう努力せよと要求することも無理である。そして，仮りに原判決のいうような諸点から右本認の内容を窺知しうるとしても主文においてその点を明確にする必要がないということは行政処分の本質に反する。
三，さらに原判決は「万一原告らのとろうとする方法が窮極において被告の承認するところとならないことの故をもって原告らが審決違反の責任を問われることとなれば，その当否は当然裁判所の判断を受けることとなり，裁判所はその内容を客観的に確定しうるものというべきであるから，その決定が決して被告の恣意に委ねられているわけのものでないことは明らかである。従って前記主文の内容が不特定であるとする主張は失当である」とも判示する（原判決三四丁表一二行目以下）。しかし，公取委の承認をえられず責任の追及を受けるという段階は刑罰なり過料の制裁を受ける段階であろうから，そのような制裁に直面しなければ主文の内容が客観的に確定しえないことは著しく不合理であり，法の正当な手続の保障に反する。
四，そして，現に上告人会社は本件勧告審決を受けた後，この取消の訴を提起することとは別に，昭和四九年三月九日公取委あて書面を以て同審決主文第二項に基づく周知徹底の方法について承認を求めた（記録に編綴の甲第一号証の一ないし三，但し，原審においては正式に証拠として提出するに至っていない。以下同様である）。しかし，公取委は即日これを拒否し，公攻委側の文案を示され（甲第二号証）「この程度の文章でなければならないと公取は考える」と云って手交された（甲第二号証の欄外に上告会社山田総務課長が記載した文言，御参照）。そして，公取委は同年三月二二目，別紙二（新聞公告文案）と題する書面（甲第三号証）を上告人会社山田総務課長に手交され，「訂正命令」など一切ネゴの余地なし，案文差替えを条件に承認する，来週早々に提出せよと命ぜられた（甲第三号証の欄外の記載御参照）。上告人会社としては引続き公取委の承認を求めようと努め，同年五月二日にも「承認申請」を提出したが（甲第四号証の一，二），公取委は即日これに対しても不承認の通知を発せられたので（甲第五号証），上告人会社は同月一Ｏ日公取委に対して承認方を照会し懇請した（甲第六号証）。しかし，公取委はこの申請にも承認を与えられなかった。この五月二日と一Ｏ日の二回にわたる承認申請は弁護人から提出したものであるが，公取委はその合理性に一顧も与えられず，ただ公取委の原案以外にないとの方針を固執されたのであって，これらの経過に鑑みると本件審決書の主文が不特定であったことは結局後日に禍根をのこしたものである。原審としてはこれらの経過について証拠調べをした上で判断を下すべきであったところ，書証の提出を許さず，口頭弁論を終結したことは審理不尽の違法を免れない。
第六点　（正当手続の違反）　原判決は本審決書にいわゆる「事情」を記載したことを許容した違法がある。
一，本件審決の主文は昭和四八年一一月上旬頃の石油製品の販売価格の引上げ決定の破棄を命じているに止る。そして，本件勧告審決書記載の「認定した事実」のうち，主文に関連をもつ事実は二の(三)ハの後段および(四)のみであると思われる。ところが公取委は，本件勧告審決書において「当委員会が認定した事実は次のとおりである」として，二(一)ないし(四)および三(一)ないし(四)において昭和四七年一一月頃，昭和四八年一月上旬頃，同年五月一四日，同年六月下旬頃，周年九月上旬頃，同年一Ｏ月上旬頃の価格引上げについても「事実」を認定し，さらに，注文とは全く関係のない「自動車用揮発油の販売数量の制限」についても認定している。（因みに自動車用揮発油の販売数量の制限に関しては，「法令の適用」はなされていないが，これは全く関連のない事実を認定したもので法令の適用すら必要でないとして省略されたものであろうし，なお，その事実の存否自体疑わしいことは前述した）。
二，原判決はこれらの主文と無関係の諸点を「事情」と認めているが，(イ)勧告審決書に「事情」を記載した根拠は何か，(ロ)事情は「収集した証拠を審査検討して認定」したものであるか，(ハ)それとも「事実」の認定との聞には軽重の差があったものであるか，(ニ)さらに何れの記載が「事実」であり，「事情」であるかの区別を当事者に何れの段階で教示したかは全く原審において審理されていない。ことに，本件審決書は「事情」と「事実」とを何の区分もなく羅列しているため，法曹としての訓練を受けた者は格別，名宛人たる被審人のみならず国民一般も何れが「事実」であり，何れが「事情」であるかを全く知ることができず，行政機関が私人に対してその行動の自由の規制を命ずるに当ってとるべき厳粛な態度を欠いている。
三，このように審決の主文を導き出すために全く不必要の「事実」を認定したことは公取委の権限を逸脱した行為であり，ひいて法の正当な手続の保障にも違反する。
　　　　第三，応諾に関連する違法
第七点　（法令違反など）　原判決は錯誤の法理を誤解した違法がある。
一，原判決は上告人（原告）らが原審において主張した事情はいわゆる動機の錯誤にすぎず，動機はこれを相手方に表示したときにはじめて意思表示の内容の錯誤となりうるととろ，上告人らは明示的にも黙示的にもその動機を相手方たる被上告人公取委に表示していないから要素の錯誤の主張は認められないと判示する（原判決二六丁表二行目以下）。
二，しかし，上告人らの主張した事情（勧告を応諾すれば告発を受けることはあるまいと信じたこと）は仮りに動機であるとしても，応諾という表示行為が完全な真意に基いたものではない点において一般の錯誤の場合と異なるところはない。したがって表意者においてその動機を相手方に明示的または黙示的に表示しなかった場合においても，相手方において表意者が右のような錯誤に陥っていることを知りうべかりし場合には，とくに相手方を保護する必要はないから，表意者に錯誤の主張を許すことが相当である（善意の第三者を保護すべきことは当然であるが，本件においては関係がない）。
三，ところで，本件において上告人が被上告人公取委の勧告を応諾すれば事件は一切落着し，告発を受けることはないと信じていたことは，勧告のなされた前後における公取委との連絡の経過から，公取委において当然に知っていたか，または，容易に知りうべきところであった。けだし，勧告を応諾した案件で告発された例は皆無であり，勧告を応諾し乍ら告発されるようなことがあるならば何人もこれを応諾しないことがふつうだからである。
四，ところが，原判決は上告人から公取委に対して明示または黙示に自己の動機を表明したことの有無のみを前提として判断し，相手方たる公取委が右のような上告人らの誤信を知り，または知りうベかりし事情にあったか否かを審理せずひいて，何らの判断もしていない。
五，原判決は錯誤に関する法理の解釈を誤ったか，審理不尽，理由不備の違法がある。
第八点　(法令違反)　原判決は勧告審決に対する応諾の撤回に関する解釈を誤った違法がある。
一，原判決は応諾の撤回について応諾に対応する行政行為がなされた後にこれを許すことは行政関係を不安定ならしめるから，応諾に基づく審決のなされた後は，たとえ，審決の確定前であっても応諾の撤回は許されないと判示する(原判決二六丁裏七行目以下)。
二，しかし原判決が行政行為のなされた後は一律に応諾の撤回を許さないと判断したことは行きすぎである。応諾に対応する行政行為に瑕疵のあるとき，ことに司法審査で取消される可能性のある間は応諾の撤回を許すべきである。けだし
　(1) わが国の独禁法が採用した勧告審決という制度は恐らくアメリカ独禁法におけるスチイプユレーションの制度に示唆を得たものかと思われるが，アメリカ法では事業者の側が主動的，公正取引委員会の側が受動的立場に立ち，事業者の側から一定の排除措置を申入れ，委員会がこれを応諾するという考え方がつよい。これに反して，わが国の制度は公取委の側が主動的立場に立って一定の排除措置を勧告し(申込)，事業者の側が受動的にこれを応諾する(承諾)という方式をとり，その上，応諾の意思表示が勧告者に到達した場合にも直ちに両者の合意が確定的に成立するものとは解さず，公取委の側から勧告審決を発し，この勧告審決の確定をまって一切を解決済みとする制度を採用したのである。このように勧告審決の確定をまつとしたのは勧告の応諾が本人に与える影響の重大性に鑑みて，応諾者の側に勧告審決の確定に至るまで翻意し再考する機会と自由を与えたものに外ならず，こうして応諾の撤回は勧告審決の確定に至るまで随時，自由にこれをなしうるものとしたのである。
　(2) もっとも一度勧告を応諾した者が，応諾を撤回すれば直ちに勧告審決の効力を失なわしめることは行きすぎであるとして，その効力を失なわしめるには必ず取消の訴という裁判上の手続によらしめたもので，こうして応諾の撤回を自由に認めつつ，なお，その撤回が乱用されるおそれを防止したのである。
　(3) そして，一般的にいって違反事実の存否について正式の認定を受ける機会を被審人に対して広く与えるととが制度上望ましく，しかも，もともと正式の審判手続を経るのが建前であるから，応諾の撤回を許すことに伴なって若干の手続上の遅延が生ずるとしても公益を害する点は乏しい。
　(4) 裁判上の自白は（一定の要件の下においてであるが）第一審判決のなされた後においても第二審の口頭弁論終結に至るまで撤回しうるが，これも自白者の利益の保護を図ると共に実体的真実の発見をゆがめることのないようにとの配慮から許されているものであって，本件応諾の撤回を広く許すべきであるとする見解をつよく支持するものである。請求の認諾は，例えば再審の事由がある場合には認諾調書の作成された後においても，なお，撤回しうるのであって，この法理も同様の配慮に基づく。また，略式命令によることに対する承諾は，略式命令が発せられた後にも，もとより異議申立を許し，実質的な撤回を認容していることも同様である。
三，以上の次第で原判決が勧告審決のなされた後における応諾の撤回を許さなかったことは法令の解釈を誤った違法がある。以　上