文字サイズの変更
背景色の変更
景表法4条1号及び2号
昭和53年(判)第2号
東京都渋谷区恵比寿南1丁目2番8号
被審人 恵成通商株式会社
右代表者 代表取締役 遠藤 慶蔵
右代理人 弁護士 鍋谷 博敏
同 同 飯野 信昭
公正取引委員会は、 右被審人に対する昭和53年(判)第2号事件について審判手続を行っていたところ、昭和53年8月14日、同人から、文書をもつて、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第53条の3の規定に基づく同意審決を受けたい旨の申出があり、かつ、排除計画書が提出されたので、これを精査したところ適当と認められた。よって、同条及び不当景品類及び不当表示防止法第7条第2項の規定に基づき、その後の審判手続を経ないで、次のとおり審決する。
主文
一 被害人は、昭和52年6月18日から同月20日までの間に行った北海道小樽市朝里川温泉1丁目499番1の分譲地の取引に閲し、新聞折込みのビラの配布を受けた一般消費者の誤認を排除するために、右ビラ(別紙審判開始決定書別添写し)に記載された事項のうち(一)利用の制限、(二)所在地、(三)環境、(四)支払方法及び(五)その他に関する事項が、いずれも実際のものよりも著しく優良又は有利であると一般消費者に誤認されるため、不当に顧客を誘引し、公正な競争を阻害するおそれがあると認められる表示である旨を、速やかに公示しなければならない。この公示の方法については、あらかじめ、当委員会の承認を受けなければならない。二 被審人は、今後、分譲地の取引に閲し、新聞、ビラ、ポスターその他これらに類似する物による広告をするときは、本件事実と同様の記載をすることにより、その内容について、実際のものよりも著しく優良であり、また、取引条件について、実際のものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認されるため、不当に顧客を誘引し、公正な競争を阻害するおそれがあると認められる表示をしてはならない。
三 被審人は、第1項に基づいて行った公示について、速やかに、文書をもって、当委員会に報告しなければならない。
事実及び法令の適用
別紙審判開始決定書記載のとおりである。
なお、被審人は、昭和53年5月1日、宅地建物取引業法違反で東京都知事から免許を取り消されている。
昭和53年9月11日
委員長 橋口 収
委員 熊田 淳一郎
委員 野口 一郎
委員 後藤 英輔
委員 早川 晴雄
別紙
昭和53年(判)第2号
審判開始決定書
東京都渋谷区恵比寿南1丁目2番8号
被審人 恵成通商株式会社
右代表者 代表取締役 遠藤 慶蔵
公正取引委員会は、右の者から、昭和52年(排)第20号について、昭和53年1月23日、不当景品類及び不当表示防止法第8条第1項の規定に基づき、審判手続の開始の請求があったので、同条第2項の規定により、右の者に対する審判手続を開始する。
第一 事実
一 被審人恵成通商株式会社(以下「恵成通商」という。)は、肩書地に本店を置き、宅地建物取引業法に基づき、東京都知事の免許を受けて、宅地建物取引業を営む事業者である。
二 恵成通商は、昭和52年6月18日から同月20日までの間に行った北海道小樽市朝里川温泉1丁目499番1の分譲地の取引について、昭和52年6月6日及び同月元日の両日に新聞販売店を通じて、ビラ(別添写し)約14万枚を北海道新聞、読売新聞、朝日新聞、北海タイムス及び毎日新聞に折り込み、北海道小樽市におけるこれら新聞の購読者である一般消費者に配布した。
三(一) 利用の制限
恵成通商は、この分譲地の利用の制限について、右ビラにおいて、「…自然環境を生かした住宅3千戸に加え、種々の公共施設等も充実させる計画で、現在は市街化調整区域だが、着工前の昭和53年末迄には市街化区域に編入される予定で、…」と記載し、あたかも、この分譲地が昭和53年末までには、市街化調整区域から市街化区域に編入され、この分譲地に一般住居用建築物の建築ができるかのように表示している。
しかるに、この分譲地が昭和53年末までには、市街化区域に編入される予定は全くなく、したがって、昭和53年末までには、この分譲地に一般住居用建築物の建築ができる可能性は全くないものである。
(二) 所在地
恵成通商は、この分譲地の所在地について、右ビラにおいて
イ 「毛無山ニュータウン近隣地」と記載しているが、実際には、この分譲地は、前記ニュータウン建設予定地から約5キロメートルの地点にあり、近隣地とはいえないものである。
ロ 「現地案内図」と題する略図を掲載し、「現地案内所」(北海道拓殖銀行奥沢口支店前)から「奥沢4丁目」交差点までの距離と、この交差点から当該分譲地までの距離とが、ほぼ同一であること等、あたかも、当該分譲地が「現地案内所」からあまり離れていない地点に所在しているかのように表示しているが、実際には、北海道拓殖銀行奥沢口支店前から奥沢4丁目交差点までは、約2キロメートル、同交差点から当該分譲地までは、約7キロメートル離れているものである。
(三) 環境
恵成通商は、この分譲地の環境について、右ビラにおいて、「小樽毛無山ニュータウン (計画決定)…」、「決定!!人口15,000人の一大ニュータウン実現!!」と記載し、あたかも、小樽毛無山山ろくに、人口1万5000人の大規模な居住地の建設計画が決定されたかのように表示しているが、実際には、前記建設計画は、決定されていない。
(四) 支払方法
恵成通商は、この分譲地の代金の支払方法について、右ビラにおいて、「融資/頭金35万円以上残60回の自社割賦方式(月利1.0%)」、「頭金1/2 35万円より◎残金は60回(5年) の分割払い」等と記載し、あたかも、この分譲地を5年60回払いの割賦で購入した場合、月利1.0パーセントすなわち、年利12パーセントの金利を支払えばよいかのように表示しているが、実擦には、この年利12パーセントは、アドオン方式によるものであり、実質金利は、約20.25パーセントに相当するものである。
(五) その他
恵成通商は、この分譲地の将来性について、右ビラにおいて、「この土地の地主になれば近い将来1挙に数倍!!」等と記載しているが、実際には、この分譲地は、市街化調整区域内にあり、近い将来地価が数倍に上昇するとの表示は、何ら根拠のないものである。
第二 法令の適用
前記事実によれば、恵成通商は、当該分譲地の内容について、実際のものよりも著しく優良であり、かつ、取引条件について、実際のものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認されるため、不当に顧客を誘引し、公正な競争を阻害するおそれがあると認められる表示をしているものであって、かかる行為は、不当景品類及び不当表示防止法第4条第2号及び第2号の規定に違反するものである。
昭和53年2月23日
公正取引委員会
委員長 橋口 収
委員 青山 春樹
委員 熊田 淳一郎
委員 野口 一郎
委員 後藤 英輔
