公正取引委員会審決等データベース

独禁法8条1項1号、独禁法89条1項2号、独禁法95条2項
東京高裁

昭和49年（の）第1号

審決違反等告発に関する裁判所の判決

　判決要旨
主文
被告人石油連盟、被告人瀧口丈夫、被告人脇坂泰彦は、いずれも無罪
理由の要旨
一　（公訴事実）
本件公訴事実の要旨は、被告人石油連盟は石油精製会社及び石油元売会社を会員とする事業者団体であり、被告人瀧口は同連盟会長、被告人脇坂は同連盟需給委員長であったが、瀧口、脇坂は他の者らと共謀の上、同連盟会員である精製会社24社及びアジア共石から成る5グループ（日本石油、共同石油、丸善石油、シエル石油、三菱石油各グループ）及び9社（出光興産・大協石油・太陽石油、ゼネラル石精、日網石精、東亜燃料、極東石油、九州石油、日本海石油）の原油処理量の調整企て、同連盟の業務に関し、昭和47年10月31日及ぴ同48年4月9日石連事務所で需給常任委員会を開催し、右各グループ又は各社に対し、その処理しうる昭和47年度下期分及び同48年度上期分の一般内需要輸入原油処理を割り当て、もってわが国の原油処理に関する取引分野における競争を実質的に制限したというのである（罰条・独禁法89条1項2号、95条2項）。
二　（公訴棄却の主張について）
1　独禁法が同法89条の罪に係る訴訟について第一審管轄を東京高裁（5人の裁判官の合議体）と定め、二審制を採用したことは憲法14条、32条等に違反しない。
2　本件告発状には方式違反があるが、これを有効と認めることができるから、本件起訴は適法である。
三　（事実認定）
本件公訴事実は概ね認めることができる。
瀧口、脇坂らは意思を共同し、石油連盟の業務としていわゆる生産調整を慣行上審議決定していた需給常任委員会において、脇坂がこれを主宰して公訴事実のとおり2回にわたり原油処理量を5グループ9社に配分して制限し、これによって沖縄県を除く国内の全体としての石油製品市場における元売業者間の販売競争を実質的に制限した。
四　（違法性）
弁護人は、脇坂は石油業法運用の一環として石油供給計画制度実施のため通産省から実務の一端を任されて原油処理量の配分に携わったのであるから、右行為は正当行為であると主張するので判断する。
1　石油業法は、石油の安定的かつ低廉な供給を確保するため石油精製業及びその設備の許可制、供給計画制度など事業活動を調整する規定を設け、国による石油の需給調整を図る立法であり、通産省は同法に従い需給調整を行なう任務を有する。
精製業者が同法により届け出る生産計画は、その合計が供給計画と一致することが期待され、その実現を図るため勧告制度が設けられているが、右勧告に至らない場合にも、通産省がその任務遂行のため生産計画に関し行政指導を行なうことは一定の限度許容される。
しかし、事業者団体を指導して各業者に対する生産量の制限を行なわせるようなことは独禁法の趣旨に照らし許されない。
2　本件生産調整は石油連盟が慣行に従い行なったもので、通産省が当初から要請したものではないが、同省の容認の下に行なわれ、その行政に対する協力措置としての役割を果した。
しかし、そのことから直ちにこれを正当行為ということはできず、市況対策を配慮した石連の自主的判断が加わっているごとなどにもかんがみると、違法性があるといわなければならない。
五　（被告人らの責任）
瀧口、脇坂が構成要件該当事実を認識していたことは明らかである。
弁護人は、同人らには違法性の意識及びその可能性がなかったと主張するので検討する。
1　通産省は、昭和37年の石油業法制定当時から原油輸入自由化に伴う生産過剰を懸念し、業界の話し合いによる生産調整に期待したが、業界の意見がまとまらなかったため、石連に対し行政指導をして同年度下期から半期ごとに生産量を供給計画に合致させるよう原油処理量を各業者に配分する生産調整を行なわせた。
昭和38年11月生産調整を不満とした出光興産が石連に脱退届を提出したが、通産省は同杜に強く働きかけて生産調整厳守を約束させ、昭和39年からは同省が配分を行なった。
右生産調整及び同省の政策については通産大臣や同省鉱山局長が国会の委員会等で詳細説明しており、当時の公刊物にも記述されている。
昭和39年4月通産大臣は、行政指導の下に石油業法運用の一環として行なっている生産調整を遵守すべき旨の談話を行なった。
2　公正取引委員会は右生産調整について何らの措置もとらなかった。
昭和41年3月衆議院商工委員会で公取委委員長は、石油の生産調整は石油業法によるもので、粗鋼の勧告操短とは異なり容認されるとの趣旨に受け取られる答弁をした。
3　昭和41年9月通産省は自由化の情勢にかんがみ生産調整の廃止を決定したが、同省は自由競争を促進しようとしたのではなく、従来どおり規律ある生産を期待し、生産動向の監視を強化した。しかも、各社の同年度下期生産計画案の合計が供給計画を約10％超過することが判明すると、同省鉱山局担当官ば石連に生産計画の調整を依頼し、会長会社役員らは原油，処理量の配分量をきめ、通産省の依頼である旨告げて各社を説得し、生産調整を行った。
4　昭和43年度下期にも各社の生産計画が供給計画を上回る見込となったため、通産省鉱山石炭局担当官は石連需給委員会に出席し減産計画届出を要請したが、これは実質的に生産調整の要請であった。
そこで石連は需給常任委員会で原油処理量を配分し、生産調整に努めた。
昭和44年度上期にも石連は同省の容認の下に同様の生産調整を行ない、その後これが慣行化した。
5　脇坂は、昭和44年6月需給委員長に就任し、従前の生産調整業務を引き継ぎ、しばしば通産省に報告し、その指示又は了承を受けて右業務を担当してきた。
同省は右生産調整を容認し、利用して需給調整の任務を遂行してきた。
6　昭和47年度上期にはいわゆるドルショックによる需要の伸びの減退が薯しく、通産省は業界の意見を尊重して内需を供給計画より2百万キロリットル少なく見た生産調整を了承し、これに基づく実行計画を作成した。
7　昭和47年度下期にあたっても石連は通産省の内需見通しを百万キロリットル少なくして生産調整を行なうこととし、脇坂及ぴ石連事務局員らが何回も同省を訪れ、担当官に対し右内需量や配分基準問題を含め生産調整の進捗状況を報告し、決定した配分の表やこれに基づく業界計画を提出して了承を得た。
8　通産省担当官は、右生産調整が業者間の対立により難航していた際、脇坂らに対し、下期需給見通しを立てる必要上その早期とりまとめを要請し、また一部会杜の配分量増加を指示したり、委員長案に反対している会社を説得したりした。
9　本件各配分決定後通産省は数次にわたり石連に対し中間留分増産の要請をしたが、脇坂はこれに応じ追加配分等の措置をとり、同省の行政に協力した。
10　昭和41年度下期以後も業界紙等には生産調整に関する記事が出たが、公取委は警告、調査等の措置をとらなかった。
これらの事実及び瀧口、脇坂の公判供述を総合すると、同人らは自己の行為については違法性が阻却されると誤信していたため違法性の意識を欠いていたもので、そのことには相当の理由があり、同人らを非難することができたいから、同人らには故意がなかったと認めるのが相当である。
したがって、各被告人について犯罪の証明がないから、無罪の言渡しをする。

昭和55年9月26日

東京高等裁判所第三特別部
裁判長裁判官　勝俣　利夫
裁判官　環　直彌
裁判官　小野　慶二
裁判官　斎藤　昭
裁判官　小泉　祐康

主文一覧表（生産調整）
（求刑）　（判決）
石油連盟　罰金100万円　無罪
瀧口丈夫　懲役1年　　　無罪
脇坂泰彦　懲役1年　　　無罪