公正取引委員会審決等データベース

独禁法3条後段
東京高裁

昭和49年（行ケ）第155号

独禁法25条に基づく損害賠償訴訟判決

昭和56年7月17日判決言渡昭和56年7月17日判決原本交付裁判所書記官鈴木亘

原告（選定当事者）　甲斐　秀水
外22名
被告　日本石油株式会社
三菱石油株式会社
大協石油株式会社
ゼネラル石油株式会社
キグナス石油株式会社
九州石油株式会社

　右当事者間の昭和49年（行ケ）第155号損害賠償請求事件について、当裁判所は、次のとおり判決する。
主文
原告らの請求を棄却する。
訴訟費用は原告らの負担とする。
判決理由要旨
一　消費者と独禁法25条に基づく損害賠償請求
元売業者の不当な取引制限により相当因果関係のある損害を蒙った者は、直接の取引の相手方でなくても、右25条1項の被害者として損害賠償の請求をすることができる。
二　不当な取引制限に当たる所為
1　被告6社を含む元売3社は、いずれも石油製品の元売販売等を営む者であり、元売3社の石油製品のそれぞれの販売量の合計は、いずれもわが国における当該製品の総販売量の大部分を占めてきている。
2　価格協定の締結
元売3社は、次のように石油製品の元売仕切価格の値上げ協定を締結した。
（一）昭和47年12月、工業用灯油を昭和48年1月1日から昭和47年10月比で1キロリットル当たり500円値上げすることを含む協定を締結（第一の協定）。
（二）昭和48年1月、工業用灯油を同年2月1日から昭和47年10月比で1キロリットル当たり68円値上げすることを含む協定を締結（第二の協定）。
（三）昭和48年5月、灯油を1キロリットル当たり1000円値上げすることを含む協定を締結し、通産省の要請に従い、その実施を延期した後、同年7月、これを同年8月1日から実施する（但し、民生用灯油については、昭和46年4月に通産省によって指導された上限価格に対して1000円の値上げ）ことを同意（第三の協定）。
（四）昭和48年9月、民生用灯油を同年10月1日から同年6月比で1キロリットル当たり1000円、工業用灯油を同じく2000円値上げすることを含む協定を締結（第四の協定）。
（五）同年2月、工業用灯油を同月半ばころから同年6月で1キロリットル当たり6000円値上げすることを含む協定を締結（第五の協定）。
当時、通産省及び石油業界においては、白灯油をその流通経路によって区分し、特約店等を通じ小売店で消費者に販売される白灯油を民生用灯油、大口需要者に対し直接タンクローリー等で供給される白灯油を工業用灯油と呼称しており、第一、第二及び第五の各協定において民生用灯油の値上げが協定されたと認めるに足りる証拠はない。
3　石油製品価格についての行政指導
（一）　通産省は、いわゆるOPEC攻勢開始後は石油製品の元売仕切価格について抑制的指導を行ない、特に灯油については強い抑制的態度にでていた。
昭和46年2月ころには、昭和45年2月以降の原油値上がりを製品価格に転嫁すると、値上げ幅は全油種平均1キロリットル当たり1100円と試算されたのにかかわらず、860円を上限として転嫁するにとどめ、残240円については業界が負担するよう指導し、昭和46年4月には、一般消費者に直結する灯油の元売仕切価格を同年2、3月の水準（各社の平均価格1キロリットル当たり1万2081円）に凍結するよう指導し、各社はこれに従った。
（二）　通産省が石油製品の価格協定を指導したり、これを了承したりした事実は認められない。
しかし、本件値上げ協定の内容と同じ値上げ幅、値上げ時期について、その都度資料の提出を求めるなどしてその当否を検討し、各社それぞれがその値上げ幅の範囲内で、その時期以降に値上げを行なうことに了承を与えていた。
（三）　通産省は特に民生用灯油の価格抑制に腐心していた。
第一の協定当時は、民生用灯油の上限価格は昭和46年の指導上限価格に据え置くよう指導した上で、また第二の協定当時は、民生用灯油の値上げはしないとの説明を受けた上で、各協定の内容と同じ値上げ幅の範囲内での値上げを了承した。
第三の協定当時は、一旦は値上げの必要性を認め、了承したが、国会開会中であることなどを理由に、実施の1か月延期を要請し、元売12社はこれに従った。
更に昭和48年10月には、同年9月末の価格（各社の平均価格1万2898円）での凍結を指導し、各社はおおむねこれに従い、昭和49年5月末まで民生用灯油の元売仕切価格を据え置いた。
4　価格協定の実施
元売12社は、本件値上げ協定に基づき値上げの実現に努力した。
しかし、特約店との力関係などにより、必ずしも直ちに協定どおりの値上げが実現できたわけではない。
また前示のように各社はおおむね通産省の凍結指導に従い、昭和48年10月以降民生用灯油の価格を据え置いており、各社独自の値上げは別として、第四の協定に基づき民生用灯油の値上げが実施されたと認めるに足りる証拠はない。
5　元売12社の所為は、独禁法2条6項の不当な取引制限に該当する。
石油業法が価格協定を予定したり、許容したりする趣旨を含むものとは認められず、また通産省が価格協定を指導したり、了承したりした事実も認められないのであるから、独禁法の適用が除外されるべきものとも、超法規的違法阻却事由が存在するとも到底いい得ない。
三　審決の確定
公正取引委員会は、元売3社の応諾に基づいて、昭和49年2月22日本件値上げ協定及びその実施につき独禁法48条3項の勧告審決を行ない、被告6社については本訴提起当時右審決は確定していた。
四　灯油の購入及び購入した灯油の種類
原告らはそれぞれ昭和48年2月から昭和49年3月までの間に、小売業者から18リットル当たり340円ないし500円で灯油を購入した。
右灯油を工業用灯油と認めるべき的確な証拠はなく、民生用灯油の流通割合、流通経路からして、民生用灯油に区分されるべき灯油と推認される。
五　原告らの損害の有無
1　違法な価格協定の対象商品の購入者が協定により蒙る損害は、協定のため余儀なくされた余計な支出であり、それは購入に際し支払った代金額と協定の実施がなければその当時にあるべき価格との差額である。
2　本件値上げ協定のうち民生用灯油についての協定を含むのは、第三及び第四の各協定のみであり、第四の協定のうち民生用灯油に係る部分は実施されていないから、協定が原告らの現実の購入価格の形成に影響を及ぽしたとすれば、第三の協定のうち民生用灯油に係る部分の実施による民生用灯油の元売仕切価格の変動を，通じてのみである。
仮に工業用灯油についての協定の機会に民生用灯油の値上げをはかり、あるいはこれを工業用灯油として高い価格で流通に置いた元売会社があったとしても、それは本件値上げ協定に基づくものではないから、それによる損害の賠償を本訴において請求することはできない。
また民生用灯油として流通に置かれた灯油が中間段階で工業用灯油に流れた事実があっても、このような事由により民生用灯油の小売価格、特に原告らが購入した灯油の小売価格が上昇した事実及び上昇額を認定すべき証拠はない。
3　昭和46年4月以降民生用灯油の元売仕切価格につき指導上限価格が設定されていたのであるから、第三の協定の実施がなければあるべき元売仕切価格を推認するとすれば、価格形成に影響を及ぼすべき経済的要因の変動に加え、行政指導をも考慮に容れて検討しなければならない。
当時、価格上昇要因及び右要因があれば現実の上昇と結び付き易い事情として、少なくとも次の各事実があった。
（一）通産省は、昭和48年7月末ころ各社が民生用灯油の元売仕切価格を1キロリットル当たり1000円の範囲内で値上げすることを了承した。
石油製品が連産品であって、原油価格の上昇を個々の製品価格に転嫁すべき客観的基準がないことからすれば、一般的には価格抑制を指導しつつ、各製品それぞれにつき一定の上限幅までの値上げを了承する指導が行なわれた場合、価格はこの指導に極めて誘導され易い。
（二）民生用灯油の価格抑制に特に腐心していた通産省が1000円値上げを了承したことは、少なくともこの程度の値上げを必要やむを得ないとする程度のコスト上昇があったことを推認させる。
現に原油の輸入価格は上昇の一途をたどっていた。
（三）公害規制に伴う産業用燃料油の油種転換により、灯油の需要が増加し、通産省も灯油の増産備蓄を指導し、業界はこれに協力した。
灯油の増産は連産品である他の石油製品の在庫量の増大や軽質原油の輸入増によるコスト上昇につながる。
（四）灯油価格は他の家庭用熱源に比較し低廉であった。
したがって価格上昇要因があれば、現実の値上げと結びつき易い。
（五）灯油は他の石油製品に比較しその精製に余分なコストを要するだけでなく、季節性の強い商品であることから、備蓄等にも余分なコストを要する。
以上によれば、当時灯油について顕著な値上がり要因があったというべきであり、通産省の1000円値上げの了承及び昭和48年9月末価格での凍結指導は、この要因をふまえた上で、値上げ要望に一部応えるとともに、自由に形成される価格よりもより低い価格に押えるために行なったもので、この結果昭和49年2、3月の灯油の平均元売仕切価格は同量の原油の平均輸入価格を大きく下廻るというおよそ経済原則から遊離した現象を呈するに至った。
してみれば、昭和48年10月以降昭和49年3月までは、第三の協定の実施がなかったと仮定しても、元売仕切価格は凍結価格と径庭のない状態に至ったであろうと推認でき、延いてはそれが小売段階に至った場合の小売価格も、現実の小売価格を下廻ったと断定することができないから、この期間に元売りがされた民生用灯油の購入に関しては、第三の協定の実施を原因として損害を蒙ったと断定することができない。
昭和48年8月及び9月においても、各社は右値上がり要因に支配されていることに変りはないから、第三の協定の実施がなかったと仮定しても、指導上限価格までの値上げ努力を精力的に行なったことは疑いがなく、その場合の値上がり進行速度がいかに異なったかについては全証拠をもっても知ることができない。
この期間に元売りがされた民生用灯油の購入に関しては、第三の協定の実施を原因として損害を蒙ったか否か、仮に蒙ったとしても、その額を知ることができないことに帰着する。
昭和48年7月以前の元売りに係る灯油の購入については、第三の協定の実施によって損害が発生する余地はない。
4　公正取引委員会は、本件について、損害額は購入価格と不当な取引制限が行なわれた直前の購入価格との差額に基づいて算定するのが相当であるとの意見を述べたが、以上認定のように他に顕著な値上がり要因があった本件においては、右のような見解に立って損害額を算定することはできない。
六　以上のとおりであるから、本訴請求は、その余の点を判断するまでもなく、失当として棄却すべきである。

昭和56年7月17日

東京高等裁判所第三特別部
裁判長高等裁判所長官　大塚　正夫
判事　小林　信次
判事　石川　義夫
判事　三好　達
判事　柴田　保幸

甲斐秀水ほか22名による損害賠償請求事件
意見書
原告選定当事者　甲斐秀水
外22名
被告　日本石油株式会社
外5名
右当事者間の貴庁昭和49年（行ケ）第155号損害賠償請求事件に関する求意見書に対し、左記のとおり意見を述べる。
昭和50年5月14日
公正取引委員会委員長　高橋俊英
東京高等裁判所第三特別部御中
記
（前記一と同文のため省略）