公正取引委員会審決等データベース

景表法10条6項
東京高裁

昭和55年（行ケ）第354号

独禁法関係民事事件判決及び決定

言渡昭和57年11月19日交付昭和57年11月19日裁判所書記官

東京都港区赤坂3丁目15番5号
原告　株式会社三燿
右代表者　代表取締役　森竹　政雄

同都世田谷区経堂4丁目16番9号
原告ジャパンヘルス株式会社
右代表者　代表取締役　内藤　辰男
右両名訴訟代理人弁護士　木津川　迪洽

同都千代田区霞ケ関2丁目2番1号
被告　公正取引委員会
右代表者　委員長　高橋　元
右指定代理人　小木曾　国隆
同　山田　昭雄
同　中山　武憲

主文
原告らの請求をいずれも棄却する。
訴訟費用は原告らの負担とする。
事実
第一　当事者の申立
原告らは、「被告が昭和54年（判）第3号事件につき昭和55年10月21日に原告らに対してした審決を取り消す。訴訟費用は被告の負担とする。」との判決を求め、被告は、「原告らの請求をいずれも棄却する。訴訟費用は原告らの負担とする。」との判決を求めた。
第二　請求原因及び被告の答弁に対する原告らの反論
一　原告株式会社三燿（以下「原告三燿」という。）は、ローヤルゼリーを輸入して販売する事業者であり、原告ジャパンヘルス株式会社（以下「原告ジャパンヘルス」という。）は、ローヤルゼリーを他の製造業者に製造委託し、これに自己の商標を付して販売する訴外森谷健康食品株式会社との間の横浜以西の地域における一手販売契約に基づき、右訴外会社の商標を付したローヤルゼリーを販売している事業者である。
二　被告は、昭和54年9月20日、昭和54年公正取引委員会告示第27号ローヤルゼリーの表示に関する公正競争規約（以下「本件規約」という。）の認定をしたので、原告らが右認定に対し、不当景品類及び不当表示防止法（昭和37年法律第134号。以下「景表法」という。）第10条第6項の規定により不服申立をしたところ、被告は、別紙審決書写しのとおり、当該不服申立を却下する旨の審決（以下「本件審決」という。）をなし、同審決書の謄本は、昭和55年10月22日に原告らに送達された。
三　しかし、原告らは、本件審決に不服であり、次の諸点について争うものである。
1　原告三燿
本件審決は、原告三燿の不服申立は理由がないとしてこれを却下したが、次の諸点において違法である。
（一）　公聴会における公述についての認定判断は、証拠の取捨選択の経験則に違反し、実質的証拠を欠くものである。
本件審決は、「公聴会における公述の中には、賛成意見も相当にあり、また、反対意見の中にもローヤルゼりー規約案を、更により望ましい内容のものとするために修正意見を陳述したものもあって、云々」と、公聴会における公述について判断を示し、大多数の公述人が反対している旨の原告三燿の主張を排斥しているが、景第1号証（公聴会速記録）を単に形式的に判断したにすぎず、実質的な内容についての判断がなされていない。すなわち、公述人のうち関係事業者としての公述人は、内藤久義（日本健康自然食品協会理事長）及ぴ松繁克道（日本健康自然食品製造事業者協会理事）だけであり（公述人岸野憲逸、同米山智は、本件規約の認定を申請した全国ローヤルゼリー協議会を代表しているもので、実質的た意味で、関係事業者若しくは学識経験者に該当しない。）、その他一般消費者の代表であるが、この関係事業者全部と一般消費者の代表のうち5分の4（賛成意見を述べた公正取引委員会消費者センターの森本れい子を一般消費者の代表に加えたとしても、3分の2）がローヤルゼリー規約案に反対しているものであることは証拠上明らかである。
（ニ）　本件審決は、公正競争規約に参加する事業者の組織率の多寡を論ずることは公正競争規約認定に対する不服申立理由とはならないとして、本件規約認定時の参加事業者が少なすぎる点の違法を指摘した原告三燿主張を排斥している。
しかし、参加事業者の全体事業者に対する割合は、公正競争規約認定の適法要件である関連事業者の利益を不当に害するおそれのないこと（景表法第10条第2項第2号）を判断するうえで極め重要な要素となるものであり、参加事業者の組織率の多寡は、当該公正競争規約認定の法的な一要件と考えるべきであり、原告三燿、少なくとも過半数以上の事業者が参加している必要がある旨主張しているものである。しかも、この組織率を算定する時点は、公正競争規約の認定時を基準とすべきである。そして、本件規約認定時における参加事業者の組織率についてなんら認定をしていない本件審決には、景表法第10条第2項第2号の解釈を誤るとともに、理由不備の違法があるものである。
（三）　本件審決は、本件規約の参加事業者の商品にいわゆる「公正マーク」（本件規約第6条第3項第5号に掲げる「証紙」をいう。以下同じ。）を付することが原告ら及び関連事業者に対し不当に差別的である旨の原告三燿主張について、右公正マークについては本件規約になんら規定されていないとして、その理由だけで右主張を排斥している。しかし、本件規約は一般消費者の利益を害し、かつ、関連事業者の利益を害する違法な規約であるにもかかわらず、これに参加する事業者に対し「公正マーク」の貼付を許す内容となっているもので、原告三燿は、本件規約に参加する資格を有するが本件規約が違法であってこれに参加できないものであるため、本件規約は、不当に差別的である（景表法第10条第2項第3号に違反する。）と主張しているのであり、本件審決には、この主張に対しなんら実質的な判断がされていないので、理由不備、判断遺脱の違法があることは明らかである。
（四）　本件規約第2条第1項においては、生ローヤルゼリー及び乾燥ローヤルゼリーについて、移虫後72時間以内に採取したものをいうものと定めているが、右移虫後72時間以内に採取したものであることについての検査方法がないとする原告三燿の主張に対し、本件審決は、本件規約の右の定めは単に品質保持の見地からのものであって検査方法の有無とは関係がないとしてこれを排斥した。しかし、移虫後72時間以内に採取したものであることの検査方法がない限り、仮に、100時間後に採取したものを用いて乾燥ローヤルゼリーが製造されたとしても、本件規約に参加している業者の取り扱う商品である限り、72時間以内に採取したものと取り扱われることとなり、これは、品質の劣化したものを高品質の商品であるかのごとく表示したのと同様であって、不当表示を助長する結果となる（これは、景表法第10条第2項第1号に違反する。）ことは明らかであるが、本件審決には、この点に関する判断がされていないので、理由不備、判断遺脱の違法がある。
（五）　調製ローヤルゼリーのローヤルゼリー含有量について、審決は、本件規約では食品としての観点から表示の基準が作成されているとの理由で、ローヤルゼリーの効能、効果の面から基準を作るべきであるとの原告三燿の主張を排斥している。しかし、調製ローヤルゼリーの組成基準が効能、効果と関連して作成されていることは景第6、第9号証から明白であり、景第1号証に食品ということを明確にするとあるのは医薬品との区別をはっきりさせるためにすぎず、単に一般食品と同様の観点から右組成基準が定められたとする証拠は全くないのであって、審決の右認定判断は実質的証拠を欠くものである。
次に、ローヤルゼリーの人体への効能、効果を期待して購入する消費者に対し、適切な商品選択の基準を作ることが公正競争規約としては必要不可欠の条件であり、単に参加事業者の取扱商品のうちから最低の含有量の商品を取り上げ、これをもって基準値と定めるような方法では、単に参加事業者の利益を守るだけであって、なんら一般消費者の利益とはならず（景表法第10条第2項第2号違反）、したがって、単に1錠中にローヤルゼリー50ミリグラム以上等という大雑把な基準ではなく、ローヤルゼリーの含有量を形状別に設定し、その上限と下限の幅を小さくして、どの製品が購入されても同じような量を使用すればよいようにするとともに、価額についても、一定の範囲に統一することができるようにすべきであると原告三燿は主張するものであるが、本件審決は、一方で、ローヤルゼリー含有量については一般食品としての観点から表示の基準が作成されているとの理由で同原告の主張を排斥したが、他方で、消費者の需要がローヤルゼリーの効能、効果を目的としていることを看過しきれず、ローヤルゼリーの摂取量を商品選択の基準として考えるという自己矛盾の内容となっており、右判断には理由齟齬の違法がある。
（六）　「健康食品」の表示は、1つの思想の表現であり、本件規約がこれを禁止することは、思想、表現の自由を侵害するものである（憲法第19条、第21条違反）が、本件審決には、この主張に対しなんら判断がされていないので、判断の遺脱がある。また、もし、本件規約の基準が適切なものであるならば、本件規約に適合した商品に健康食品の表示をしても、一般消費者になんら誤認を与えることにはならないはずであり、そして、一般消費者は、ローヤルゼリーの効能、効果を期待して購入するものであり、このような者に対し、「健康食品」と表示したところで、医薬品との区別を明確にすることにより医薬品としての許可を受けていないものを医薬品として販売しようとする悪質な事業者から一般消費者を守る利益こそあれ、一般消費者になんら不利益を与えるものではない。したがって、「健康食品」の表示を認めるべきであるにもかかわらずこれを禁止する本件規約を認定することは、関連事業者である原告三燿の利益を不当に害するものであるのに、この点についての同原告の主張につき、なんら合理的理由を示さないままこれを排斥した本件審決には、判断遺脱、理由不備の違法がある。
（七）　組成基準の検査方法として本件規約施行規則に定める方法では基準値に達しないものを基準値内にあるものと認定する可能性が大である旨の原告三燿の主張に対し、本件審決は、単に検査方法が本件規約に定められていないとの理由から、検査方法については不服申立の対象とならない旨判断している。しかし、ローヤルゼリーの組成基準の検査方法なくしてその組成基準を定めてもなんら意味を有しないことは明らかであり、検査方法が適切でない場合には当然組成基準の定めは意味のない形式だけのものになり、そのような商品の組成基準を定めた公正競争規約は、消費者に対し適切な商品選択の基準を与えることにより不当な顧客の誘引を防止することはできないこととなる。したがって、本件規約に定められた組成基準は、一定の検査方法に基づいて定められたものと解すべきであり、そのため本件規約の施行規則において検査方法を明確にしているのである。検査方法が適切か否かは組成基準を定めたこと自体が適法のものであるか否かに係ってくるのであり、単に形式的に検査方法が本件規約に定められていないから不服申立の理由とならないというものではない。本件審決には、この点に関し景表法第10条第2項第1号に違反し、理由不備の違法がある。
2　原告ジャパンヘルス
本件審決は、原告ジャパンヘルスは本件規約第2条第2項及び同規約施行規則第1条に定める「これらに準ずる事業者」に該当せず、本件規約の認定によってその事業活動なんら拘束されるものではないので、本件規約の認定に対し不服申立をする資格を有しないとして同原告の不服申立を却下したが、右却下処分には合理的理由が付されておらず、本件審決は、理由不備の違法がある。原告ジャパンヘルスは、次の理由により、本件規約の認定に対し、不服申立をする資格を有するものである。すなわち、
（一）　原告ジャパンヘルスは景表法第6条第2項第2号の「関連事業者」に該当し、本件規約の認定処分により自己の権利又は法律上の利益を侵害されるものである。
原告ジャパンヘルスが本件規約上の事業者に該当しない単なる販売業者であっても、同原告は、本件規約に加盟している事業者からローヤルゼリー商品を仕入れてこれを卸売しているものであり、景麦法第10条第2項第2号の「関連事業者」に該当するものであるところ、これらの商品には、全日本健康自然食品協会の指導により、すべて健康食品シール（甲第14号証の1に貼付のもの）をその外箱等に貼付しているのであるから、被告が本件規約に基づき規制を行う場合、右仕入先の事業者が規約を遵守したとしても、右健康食品シールを貼付したローヤルゼリー商品については、原告ジャパンヘルスに対し、景表法第4条の規定に違反するものとして排除命令が発せられることは容易に予測することができるところである。
つまり、被告が公正競争規約の認定処分を行うのは当該規約が当該業界の正常な商慣習であると認めた場合であるとされていることから、一たん正常な商慣習であると認めたものであるならば、景表法第4条第1号、第2号の規定の解釈基準とされ、あるいは同条第3号に基づく指定の内容に取り入れられることは明白である。したがって、右規約に参加していない事業者が右各号違反による被告の排除処分を受け、営業上重大な利益を被る可能性は極めて強く、これを免れるためには相当の費用を投じて規約に準拠したなんらかの対応を迫られることとなるのである。
このように、公正競争規約の認定処分が当該規約が当該業界の正常な商慣習と認めた結果行われるものであるならば、当該規約に参加していない事業者は、その認定された規約が正常な商慣習であるか否かを争う機会が与えられてしかるべきである。正常な商慣習であるならば、参加していない事業者であってもこれを知っているはずであり、これを守ることは当然の責務である。ところが、業界の正常な商慣習でない勝手な規約が作られ、これが業界の正常な商慣習であると一方的に決められたうえ、規約に参加していない事業者でも、これを守らないときには被告からその行為の差止等の排除命令を受けることとなり、この排除命令をその段階で争ってみても損害を回復し得ないことは明らかである。
したがって、原告ジャパンヘルスは、本件規約の認定処分により、上述したとおり、自己の権利若しくは法律上保護された利益（営業の自由、健康食品運動を推進する思想及び表現の自由）を侵害され、又は必然的に侵害されるおそれのある者に該当するものである。
（ニ）　仮に、本件審決のとおり、本件規約上の事業者のみに本件規約の認定に対し不服申立をすることができる資格があるとしても、原告ジャパンヘルスは、本件規約施行規則第1条に定める「これらに準ずる事業者」に該当するものである。すなわち、被告は、同条に規定する「これらに準ずる事業者」とは「ローヤルゼリーを生産して販売する事業者若しくは製造して販売する事業者又は輸入して販売する事業者と特別の契約関係にある事業者であって、これらの事業者と実質的に同一の事業を行っていると認められるもの」をいい、「他の生産又は製造業者に生産又は製造を委託したローヤルゼリーについて自己の商標又は名称を表示して販売する事業者と特別の契約関係にある事業者」を含まないと解しているが、右の解釈は誤りである。
本件規約は、ローヤルゼリーの「表示」に関する規約であるから、本件規約施行規則第一条に定める「これらに準ずる事業者」については、商品に付した商標又は名称につき誰がその使用権限を有しているかという観点から右事業者の範囲を定めるべきであり、同条は目的的に解釈されるべきものである。すなわち、自己の商標又は名称を表示して販売するものである限り、他の生産又は製造業者に生産又は製造を委託する事業者も、自ら生産若しくは製造して販売する事業者も、また、輸入して販売する事業者も何の差異もなく、特に製品を輸入して販売する事業者においては、外国に製造を委託しているのと変りはなく、前記の国内の生産又は製造業者に生産又は製造を委託しているのと全く同一の立場にあるのであるから、このような商標又は名称の使用につき権限を有する事業者と特別の契約関係にある事業者も「当然本件規約施行規則第1条に定める「これらに準ずる事業者」に含まれるものと解すべきである。
ところで、原告ジャパンヘルスは、上記第2の1において述べたとおり、森谷健康食品株式会社との間の横浜以西の地域における一手販売契約に基づき同訴外会社の商標を付したローヤルゼリーを販売している事業者であるが、右一手販売契約の内容は、ローヤルゼリー商品の総発売元としての表示に関する右訴外会社の権限につきその横浜以西におけるものの原告ジャパンヘルスヘの移譲を意味するのであり、上記本件規約施行規則第1条にいう「特別の契約関係にある事業者」に該当する。したがって、右訴外会社が本件規約の認定につき「法律上保護された利益を侵害され、又は必然的に侵害されるおそれのある者」に該当するものである以上、原告ジャパンヘルスも右訴外会社と同一の地位にあるものである。
第三　被告の答弁及ぴ反論
一　請求原因第1項中、原告三燿がローヤルゼリーを販売していることは認めるが、同原告がこれを輸入していることは不知、原告ジャパンヘルスがローヤルゼリーを販売していることは認めるが、同原告が訴外森谷健康食品株式会社との間にローヤルゼリーの販売契約を締結していることは不知。
二　請求原因第2項の各事実は、いずれも認める。
三　請求原因第3項は、争う。
1　原告三燿の主張に対する反論
（一）　公聴会の公述の意味について
公正競争規約の認定手続においては、公聴会の開催は景表法上の要件とされているものではなく、ただ公正取引委員会が必要と認める場合に公聴会を開いて一般の意見を求めることができるものとされているにすぎず、しかも、公正競争規約の認定は、公述人の意見の内容に拘束されるものではない（ちなみに、景第1号証に明らかなとおり、本件公聴会における公述人の大部分が反対意見であるとはいえない。）から、原告三燿の三1（一）の主張は失当である。
（ニ）　本件規約認定時における規約参加事業者の数について
公正競争規約に参加する事業者の組織率は、当該公正競争規約を認定するための要件ではないから、参加事業者の組織率が高くないことをもって本件審決を取り消すべき理由とはなし得ない（ちなみに、本件規約認定後の昭和54年12月15日現在における本件規約参加事業者の取り扱うローヤルゼリーの数量は、全体の74パーセントであるから、右取扱量からみて、本件規約は、当該業界の相当部分を占める事業者の参加を得ているものである。）から、原告三燿の三1（ニ）の主張は失当である。
（三）　公正マークの使用と不当差別について
景表法第10条第2項第3号の趣旨は、規約に参加した者の間で不当に差別的でないことということであって、本件規約に参加しない原告三燿に対し差別的問題を生ずる余地はない。すなわち、「公正マーク」は、本件規約に参加する事業者に利益を与えることを目的としたものではなく、単に右規約を遵守している証として貼付するものであって、これが貼付されたからといって、関連事業者の利益を不当に害するおそれがないことは明らかであるから、原告三燿の三1（三）の主張は失当である。
（四）　ローヤルゼリーの検査方法の不備と不当表示について
ローヤルゼリーの生産においては、移虫後72時間を経過すると蛹化のため幼虫が脱糞する等により品質が低下するおそれがあるので、品質保持の見地から、移虫後72時間以内に採取することが当該業界では適当であると考え本要件が設けられたものであり、当該要件及ぴ本件規約施行規則別表に定める性状、組成基準の要件と合わせて、生ローヤルゼリーの品質の保持を図っているものである。なお、仮に、本件検査方法が完全なものでないとしても、そのために、原告三燿が主張するように、本件規約のように移虫後72時間以内に限定することが却って同時間を越えるものまで右72時間以内のものとして取り扱われることとなり、消費者の商品選択の基準を歪め、不当表示を助長する結果となるというようなことはないことは明らかであるから、原告三燿の三1（四）の主張は失当である。
（五）　生ローヤルゼリーの含有量について
調製ローヤルゼリー中の生ローヤルゼリーの最低含有量について、全重量の6分の1という基準を採用したのは、当時市販されていたローヤルゼリー製品の生ローヤルゼリー含有量を勘案し、学識経験者の意見を参考にして、これを適切なものであると判断した結果である。本件規約においては、調製ローヤルゼリー中の生ローヤルゼリーの含有量の表示を義務づけているのであるから、それにより、摂取量又は価格について一般消費者に選択の基準が与えられており、一般消費者になんら不利益を与えるものではなく、原告三燿の三1（五）の主張は失当である。
（六）　「健康食品」の表示について
元来、「健康食品」たる用語はあいまいで、かつ、特に、健康のために有益であるかのごとく一般消費者に誤認されかねないものであることから、本件規約の参加事業者が自主的に「健康食品」の表示を自粛することとし、本件規約の公聴会において消費者代表もこの用語の排除に賛成したので、被告は、この用語の排除を適切と考え、本件規約を認定したものである。なお、本件規約に参加しない事業者が本件規約による拘束を受けたいことは、公正競争規約の性格上明らかであり、また、本件規約が認定されたからといって、そのことにより、上記「健康食品」の表示が直ちに景表法第4条違反になるものではなく、したがって、本件規約が原告三燿の思想の自由、表現の自由、営業の自由をなんら侵害するものでないことは明らかであるから、同原告の三1（六）の主張は失当である。
（七）　組成基準の検査方法について
本件規約施行規則に定める検査方法は、現段階においては一般的に用いられている方法であり、当該検査方法を採用することに問題はないから、原告三燿の三1（七）の主張は失当である。
2　原告ジャパンヘルスの主張に対する反論
（一）　原告ジャパンヘルスが景表法第10条第2第2号の「関連事業者」に該当する旨の主張については、同号の「一般消費者及び関連事業者の利益を不当に害するおそれがないこと」とは、公正取引委員会が複数の事業者の内部における自主規制としての公正競争規約を認定する際に考慮すべき要件の1つとして定められたものであるが、当該要件は、同項に規定された他の要件とともに、景表法の目的とする公益の実現を図るために規定されたものであり、この規定があることからそれを根拠に一般消費者及び関連事業者に対し不服申立の資格を付与したものではない。すなわち、景表法の規定により一般消費者及ぴ関連事業者が受ける利益は、同法の規定の目的である公益の保護の結果として生ずる反射的な利益ないし事実上の利益であるから、仮に、ある公正競争規約の認定が正当になされなかったとしても、一般消費者及び関連事業者としては、景表法の規定の適正な運用によって得られるべき上記反射的な利益ないし事実上の利益が得られなかったにとどまり、その本来有する法律上の地位には、なんら消長を及ぼすものではないから、原告ジャパンヘルスが同号にいう関連事業者であるというだけでは、本件規約の認定に対し不服申立をする法律上の利益を有する者
には当らず、同原告は、右不服申立の資格を有しない。
ところで、原告ジャパンヘルスは、同原告が本件規約の内容に違反した行為をした場合、景表法第6条の排除命令を受けることになり、これを免れるために相当な費用をかけて本件規約に準拠しなければならないので、本件規約の認定により損害を受けることになると主張するが、同原告が本件規約で禁止している表示をした場合に必ず景表法第4条の規定に違反することになるものでないことは後述のとおりであり、仮に規約で禁止している表示を行い排除命令を受けることがあるとすれば、それは本件規約に違反しているからではなく、景表法第4条の規定に違反するからである。
なお、原告ジャパンヘルスは、本件規約の認定により、それが当該業界の正常な商慣習と認められ、本件規約が当然同条第1号、第2号の規定の解釈基準とされ、また、同条第3号に基づく指定の内容に取り入れられると主張するが、同条第1、2号の適用要件と同法第10条第1、2項の規約の認定要件とは同じではないし、右両条を直接関連付ける規定もないので、規約の内容と同法第4条第1、2号の規定の運用が必ずしも一致するものではないことは当然であり、規約で禁止している表示が同法第4条第1、2号の規定に違反する表示でないこともあり得るのである。また、規約が同条第3号の指定の内容に当然に取り入れられるというような実態はない。
以上のとおり、原告ジャパンヘルスは、本件規約の認定処分により、必然的に、一般の事業者として受ける以上に特別の利益を害されるおそれがあるものとはいえないから、右同原告の三2（一）の主張は失当である。
（二）　次に、原告ジャパンヘルスは、本件規約施行規則第1条に定める「これらに準ずる事業者」に該当し、本件規約の認定により法律上保護された利益を侵害され、又は必然的に侵害されるおそれのある旨仮定的に主張するが、本件規約に参加することができる事業者は、本件規約第2条第2項、同施行規則第1条に規定する「ローヤルゼリーを生産して販売する事業者、製造して販売する事業者及ぴ輸入して販売する事業者並びにこれらに準ずる事業者」であるところ、原告ジャパンヘルスは、右事業者のいずれにも該当しない単なるローヤルゼリー商品の販売業者にすぎず、そして、本件規約は、右原告のようなローヤルゼリーの販売業者にはなんらの義務を課するものではなく、原告ジャパンヘルスは、本件規約の認定によりその事業活動をなんら制約されることはないのであるから、当該処分により法律上保護された利益を侵害され、又は必然的に侵害されるおそれのある者に該当しないことは明白であり、右同原告の主張は失当である。
理由
一　被告が昭和54年9月20日昭和54年公正取引委員会告示第27号ローヤルゼリーの表示に関する本件規約の認定をしたこと、ローヤルゼリーを販売している原告らが右認定に対し景表法第10条第6項の規定により不服申立をしたので、被告は別紙審決書写しのとおり審決したこと、同審決書の謄本が昭和55年10月22日原告らに送達されたことは、いずれも当事者間に争いがない。
二　原告三燿の主張についての判断
1　請求原因及び被告の答弁に対する原告らの反論三1（一）について
公正競争規約の認定手続においては、公聴会の開催は景表法上の要件とされているものではなく、被告は必要があれば公聴会を開き一般の意見を求めることができるが、その場合であっても、公正競争規約の認定をするについては、公述人の意見の内容に拘束されるものではない（なお、景第1号証によれば、本件公聴会における公述人の意見中には、原告三燿の主張するように相当数の反対意見があったが、その大部分は単に、調製ローヤルゼリー中の生ローヤルゼリーの最低含有量を6分の1としているのが少なすぎること、又は健康食品等の用語の使用が例外的に認められる余地のあることのみを理由として、本件規約の認定に反対しているものであることが認められる。）。したがって、公述人の賛成意見の多寡は、そもそも不服申立の理由となるものではなく、原告三燿のこの点に関する主張は失当である。
2　同三1（二）について
公正競争規約に参加する事業者の組織率は、当該公正競争規約を認定するための要件ではないから、参加事業者の組織率の多寡は、公正競争規約の認定に対する不服申立の理由とはなしえない、とした本件審決の判断は相当として是認することができる。
原告三燿は、参加事業者の全体事業者に対する割合が少ないときは、規約が関連事業者の利益を不当に害するおそれがある（景表法第10条第2項第2号参照）から、規約の認定には過半数以上の事業者の参加を必要とすると解すべきであると主張するが、単に組織率が低い（景第1号証中全国ローヤルゼリー協議会理事長大西勝の説明の記載部分によれば、本件規約認定前における組織率は、商品の取扱量で45パーセントから50パーセント位、事業者数で40パーセントから45パーセント位であった。なお、景第10号証によれば、本件規約認定後間もない昭和54年12月15日における組織率は、商品の取扱量で74パーセントに達している。）というだけで関連事業者の利益が不当に害されることになるとはいえないから、右主張は採用することができない。
3　同三1（三）について
原告三燿の主張する「公正マーク」は本件規約第6条第3項第5号に掲げる「証紙」を指称するものであるから、本件審決が本件規約には「公正マーク」についてなんら規定がないという理由で同原告の主張を排斥したのは相当でない。しかし、右証紙は本件規約に参加している事業者に対しその証拠として交付されるものであって、これを貼付した商品が参加事業者の商品であることを表示する趣旨のものと解されるから、これをもって同原告のように本件規約に参加していない関連事業者に対し不当に差別的であるとか、本件規約が一般消費者や関連事業者の利益を害する違法な規約であるとすることはできず、この点に関する同原告の主張も、結局採用することができない。
4　同三1（四）について
本件規約が生ローヤルゼリー及ぴ乾燥ローヤルゼリーについて移虫後72時間以内に採取したものをいうと定め、本件規約に参加している事業者が移虫後72時間経過後に採取したものをあたかも生ローヤルゼリー又は乾燥ローヤルゼリーであるかのように誤認させるおそれがある表示をして取引することを禁止していることは、原告三燿の主張するとおりである。同原告は、右規約の定めについては検査方法がなく、その結果不当表示を助長し、適切でない（景表法第10条第2項第1号参照）と主張するが、本件規約は、その定めに違反する疑があるときは公正取引協議会においてこれを調査し、違反事実があると認めるときは、警告、制裁等の措置を講ずることとして（本件規約第6条第3項第3号・第4号、第7条、第8条参照）、前記採取時期の定めの実効性を保障しているのであるから、本件規約が不当表示を助長することになるとはいえず、この点に関する同原告の主張もまた理由がない。
5　同三1（五）について
本件規約に定めるローヤルゼリーの含有量は、食品としての観点から作成されたものであって、医薬品としての効能、効果と関係して作成されたものでない、とする本件審決の認定判断は、景第1号証、同第6号証、同第9号証に照らし、相当として是認することができる。
原告三燿は、ローヤルゼリーの含有量を定めるについては、ローヤルゼリーの人体への効能、効果を期待して購入する消費者に対し適切な選択の基準を作るべきであると主張するが、景第1号証中財団法人日本食品分析センター基礎試験部規格試験課長米山智の公述の記載部分及び景第6号証によると、本件規約が第2条第3号において調製ローヤルゼリー中の生ローヤルゼリーの含有量について全重量の6分の1以上という基準を採用したのは、当時市販されていたローヤルゼリー製品の生ローヤルゼリー含有量を勘案したうえでそれが最低の基準として適切であると認められたからであるとの事実を認定することができ、この事実にかんがみると、前記のごとくローヤルゼリーの含有量を食品としての観点から作成したことは不相当であるとは認められないのみならず、本件規約においては、ローヤルゼリーの取引に際し、生ローヤルゼリー含有量の表示を義務づけている（本件規約第3条第1項第3号参照）のであるから、それにより、摂取量又は価格について一般消費者の選択の基準が与えられており、一般消費者になんら混迷を与えるものではなく、これと同旨の本件審決の判断は相当であって、所論の違法は存しない。原告三燿のこの点に関する主張も理由がない。
6　同三1（六）内について
本件規約は、これに参加する事業者が自主的に「健康食品」という表示を自粛することとしたものであって、右規約の認定が一般消費者の利益を害し、又は関連事業者の利益を害するものではない、とした本件審決の判断は、本件規約の性質及び「健康食品」なる用語の意味内容が不明確であることを合わせ考えると、相当であり、右判断には所論の違法は存しない。原告三燿のこの点に関する主張も失当である。
7同三1（七）について
本件規約（別表）に定められているローヤルゼリーの組成基準の検査方法は、本件規約施行規則に定められているもので、あるところ、同規則は、本件規約第10条の規定に基づき公正取引協議会が事前に公正取引委員会の承認を受けて定めるものであって、本件規約とは別個のものであるから、右検査方法が不適切であることを理由とする原告三燿の主張は、本件審決のいうごとく、本件規約の認定処分に対する不服申立の理由となるものではない。のみならず、景第1号証中財団法人日本食品分析センター基礎試験部規格試験課長米山智の公述の記載部分によれば、右検査方法は現段階においては一応相当と認められるものであって、基準値に達しないものを基準値内のものと誤認する可能性が大きい旨の同原告の主張を認めるに足る証拠もないから、右主張もまた採用することができない。
三　原告ジャパンヘルスの主張についての判断
被告が行った公正競争規約の認定に対し景表法第10条第6項の規定により不服申立ができる者は、当該認定処分により自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され、又は必然的に侵害されるおそれのあるものに限られるものであるところ、本件審決は、原告ジャパンヘルスには本件規約の認定処分に対する不服申立の資格が認められないとして、同原告の申立を却下したのである。
1　これに対し、原告ジャパンヘルスは、本訴において、同原告が右不服申立の資格を有する理由として、まず、同原告が景表法第10条第2項第2号に掲げる「関連事業者」に該当し、本件規約の認定処分により自己の権利又は法律上の利益を侵害されると主張する。
しかし、景表法第10条第2項第2号に掲げる「一般消費者及び関連事業者の利益を不当に害するおそれがないこと。」とは、公正競争規約を認定するに際して考慮すべき要件の1として定められたものであり、この規定にいわゆる「一般消費者及ぴ関連事業者の利益」とは法律上保護された利益に該当しない事実上の利益ないし一般的利益をも含むものであるから、この規定があることによって「一般消費者」や「関連事業者」が公正競争規約認定処分により侵害され又は侵害されるおそれのある権利又は法律上保護された利益を有するとすることはできない。したがって、原告ジャパンヘルスが同号にいう関連事業者に該当するというだけでは、同原告が本件規約の認定に対し不服申立の資格を有すると認めることはできない。
この点に関連して、原告ジャパンヘルスは、被告が本件規約を認定したことは、それによる表示基準を当該業界の正常な商慣習と認めたことになり、それが当然景表法の解釈、運用にも影響を及ぼし、同法第4条第1、2号の規定の解釈基準とされ、また、同条第3号に基づく指定の内容に取り入れられることになるのであって、その結果たとえば、同原告がローヤルゼリー商品の外箱に健康食品シールを貼付して販売した場合には、同法第4条の規定に違反するとして、同法第6条第1項の排除命令が発せられることになるのであるから、同原告は本件規約の認定により法律上の利益を害されることになると主張する。しかし、本件規約は同規約所定の「事業者」であってこれに加入したものに対してのみ一定の義務を課するものであるから、仮に同規約に参加する資格を有しない関連事業者が本件規約に違反する行為、特に、同原告が主張するように「健康食品」の表示をしたとしても、それが本件規約に違反することになるものでないことはもちろん、被告が本件規約を認定したとの一事によって本件規約の表示基準が直ちに当該業界の正常な商慣習となるものではないから、少なくとも右行為が本件規約に違反するというだけの理由ではその行為が当然同法第4条に違反するものとして同法第6条第1項の排除命令の対象となるということはできない。よって、同原告の右主張は理由がない。
2　次に、原告ジャパンヘルスは、同原告が本件規約第2条第2項及ぴ同規約施行規則第1条に定める「これらに準ずる事業者」に該当し、本件規約の認定により法律上保護された利益を侵害され、又は必然的に侵害されるおそれがあると主張する。
しかし、原告ジャパンヘルスは、その主張するところによれば、ローヤルゼリーを他の製造業者に製造委託しこれに自己の商標を付して販売する訴外森谷健康食品株式会社との間の販売契約に基づき同訴外会社の商標を付したローヤルゼリーを販売している事業者である、というのであって、仮にそうであるとしても、本件規約施行規則第1条によれば、本件規約第2条第2項にいう「これらに準ずる事業者」には、「他の生産又は製造業者に生産又は製造を委託したローヤルゼリーについて自己の商標又は名称を表示して販売する事業者と特別の契約関係にある事業者」は含まれないから、同原告は、右「これらに準ずる事業者」には該当しないというべきである。この点に関し、同原告は、右規則第1条を目的的に解釈し、この。ような商標又は名称の使用につき権限を有する事業者と特別の契約関係にある事業者である同原告も同条に定める「これらに準ずる事業者」に含まれるものと解すべきであると主張するが、同原告主張のような解釈は本規約施行規則第2条の文理に反するのみならず、本件規約が、ローヤルゼリーの生産、製造、輸入に関与しない単なる販売業者を本件規約上の事業者に加えていない趣旨から考えると、同原告主張のように拡張して解釈することは相当でない。したがって、同原告は、本件規約上の事業者として本件規約の認定処分により法律上保護された利益を侵害され、又は必然的に侵害されるおそれのある者に該当するものではないことが明らかであり、この点に関する同原告の主張も失当である。
3　よって、同原告の不服申立の資格についての本件審決の判断は正当である。
四　以上の次第で、本件規約の認定処分に対する原告三燿の不服申立は理由がないものというべく、また、原告ジャパンヘルスは右認定処分に対する不服申立の資格を有しないと解すべきものであるから、同原告らの右不服申立を景表法第10条第6項の規定によりいずれも却下した本件審決は相当であり、その取消を求める同原告らの本訴各請求は棄却を免れない。
よって、訴訟費用の負担につき、行政事件訴訟法第7条、民事訴訟法第89条、第93条を適用して、主文のとおり判決する。
別紙審決書（写し）省略（審決集27巻92頁参照）

昭和57年11月19日

裁判長裁判官　川島　一郎
裁判官　吉井　直昭
裁判官　浦野　雄幸
裁判官　河本　誠之
裁判官小林信次は、転任のため署名、押印することができない。
裁判長裁判官　川島　一郎