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東京地裁

昭和54年（ワ）第8489号

独占禁止法関係行政事件判決

昭和59年12月7日判決言渡同日原本領収裁判所書記官林實

フランス国パリー市リユ・ド・カスチグリオーヌ8番
原告　ラ・シュミーズ・ラコスト
右代表者　ミシェル・ラコスト
神戸市生田区江戸町101番地
原告　三共生興株式会社
右代表者代表取締役　三木　武
右両名訴訟代理人弁護士　板井　一
右輔佐人弁理士　小谷　武
東京都千代田区神田東松下町12番地
被告　新進貿易株式会社
右代表者代表取締役　新藤　末男
東京都渋谷区道玄坂2丁目28番10号
被告　有限会社ミウラ
右代表者代表取締役　三浦　義哲
右両名訴訟代理人弁護士　大原　誠三郎
同　関谷　巌
同　沖信　春彦
同　平岩　正史

主文
原告らの請求をいずれも棄却する。
訴訟費用は原告らの負担とする。
事実
（略）
理由
一　請求の原因一について
1　原告ラコステが、出願日昭和44年7月31日、公告日昭和46年3月29日、登録日昭和50年9月8日、登録番号第1151800号、指定商品第17類スポーツシャツ、その他本類に属する商品、登録商標の構成別紙第一目録（一）のとおりとする本件商標権を有していること、原告三共生興が、本件商標権について、地域日本全域、期間昭和53年12月8日から5年間、内容指定商品全部、登録日昭和54年6月18日とする本件専用使用権を有していること、被告新進貿易は、被告標章（一）をいわゆるワンポイントマークとして附した被告商品ポロシャツ、ソックス、セーター、ジャンパー及び帽子を米国から輸入した上、販売しており、被告商品のうちポロシャツ、セーター及びジャンパーには、その襟部分に被告標章（二）又は（三）及びLACOSTE標章が附された織ネームが縫い付けられ、また、これらの商品には、被告標章（四）及びLACOSTE標章を附した下げ札（タグ）が付けられた状態で販売していること、被告ミウラは、被告商品を被告新進貿易から購入した上で販売していることは、いずれも当事者間に争いがなく、被告商品が本件商標権の指定商品に属することは、右当事者間に争いのない事実から明らかである。
請求の原因一3中、被告らがその宣伝広告にLACOSTE標章又はラコステ標章を附している事実は、本件全証拠によってもこれを認めることができない。
2（一）　本件登録商標が動物のワニの形態を図案化した本件商標図形と、そのワニの形状にそい、その胴体部に図案化した本件商標文字を表示したものであって、図形と文字の結合した商標であることは当事者間に争いがなく、本件商標登録の構成を示すこと当事者間に争いのない別紙第一目録（一）に照らせば、本件商標文字は欧文字の「lacoste」と認められる。
（二）　本件商標図形について、原告らは、その特徴として、右向きの全体として横に長い形状をしていること、短い四肢であること、太くて長い尾をもちその先端が右向きであること、口は長く突き出し、目のあたりまで裂けていること、口腔の上下に鋭い歯をもっていることを主張するが、これらはいずれもワニそのものの特徴かあるいはワニを図案化する際に多く用いられる手法によるものであって、ワニの図案としてはその形態をある程度簡略化していることのほかは、格別特異な格好をしているとは認められない。そして、いずれも成立に争いのない乙第17ないし第22号証、第25ないし第27号証によると、本件商標登録出願時既に、本件登録商標の指定商品とその指定商品を同じくする登録商標中には、ワニの図形を商標中に用いる別紙第三目録（二）（登録第412298号）、同目録（四）ないし（六）（登録第440949号、同第442946号、同第456089号）、同目録（九）ないし（二）（登録第516986号、同第530290号、同第571612号）の各商標が存し、そのうち同目録（二）、（六）、（九）の各商標においては本件商標図形と同様にワニが右を向いており、右（二）と（九）の商標におけるワニは口を大きく開いて目のあたりまで裂けて、口腔の上下には鋭い歯があること、また、右内の商標におけるワニは尾の先端が右向きであること等において本件商標図形と類似しているし、同じく（二）の商標においては、ワニが左向きであることのほかは極めて本件商標図形と類似していること、更に無制限にワニの観念を生ずる別紙第三目録（一）の登録第404219号商標も存在していたことが認められ、このことに照らすと、右各登録商標に遅れて出願、登録された本件登録商標は、単純なワニという称呼、観念が生ずるものとしてでは到底他の登録商標と区別され得ず、右各登録商標の存在により登録され得なかったものと認められる。したがって、本件登録商標の商標としての商品識別及び出所混同防止の機能を果たすための特別顕著性は、右ワニの図形部分に「lacoste」との欧文字を付加した構成に有り、右構成としての外観、称呼、観念が生ずるというべきである。このことは、原本の存在及び成立に争いのない乙第15号証により認められるところの、原告三共生興が大阪地方裁判所昭和44年（ワ）第2333号商標権侵害禁止等請求事件において、登録第571612号商標（別紙第三目録（二））の商標権に基づき、リー・セン・ミン・コンパニー・リミティッドから差止等請求を受けた際に、本件登録商標と同一の標章に関して「lacosteの文字がむしろ主体をなし、これからラコステのワニの観念は生じても、単なるワニの観念は生じない。」旨主張していることからも裏づけられるところである。原告らは、本件登録商標からワニの観念、称呼が生ずると主張するが採用できない。
（三）右を前提に本件登録商標を全体として観察した場合、さして特徴のないワニの図形の胴体部分に「lacoste」の図案化された欧文字が記入されることによって、右文字が浮彫りにされる如き印象を与えることが認められ、このことによれば、本件登録商標において本件商標文字は、商品識別及び出所混同防止の機能を果す上で大きな役割を有しているものと認められる。
そして、「lacoste」との欧文字は、現時の我が国の外国語に対する理解度からみれば、ラコステ又はラコストと発音されるべきことが通常の知識を有する国民に容易に理解されると認められるから、本件登録商標からは、「lacosteの文字入りワニ」あるいは「ラコステワニ」、「ラコストワニ」との観念、称呼のほかに、「ラコステ」、「ラコスト」との称呼をも生ずるというべきである。
3　そこで、本件登録商標と被告標章（一）ないし（四）及びlacoste標章を対比する。
（一）　被告標章（一）ないし（四）は、いずれも動物のワニの形態を図案化したもので、右向きの全体として横に長い形状をし、短い四肢で、太くて長い尾をもち、その先端は右向きであり、口は長く突き出し、目のあたりまで裂けていること、口腔の上下には鋭い歯を持っている点で、本件商標図形と類似する点はあるが、被告標章（一）ないし（四）には、いずれも「lacoste」なる文字の部分がなく、「lacosteの文字入りワニ」、「ラコステワニ」、「ラコストワ二」との観念、称坪あるいは、「ラコステ」、「ラコスト」の称呼が生ずるとは認められず、本件登録商標と被告標章（一）ないし（四）は、全体として観察した場合、外観においても相違すると認められるから、両者は類似しているものということはできない。
（二）　一方、LACOSTE標章については、「LACOSTE」との欧文字が本件登録商標において商品識別及び出所混同防止機能を果すうえで大きな役割を有している「lacoste」との欧文字であり、「ラコステ」、「ラコスト」と呼ばれることは容易に理解されると認められるから、外観において類似し、称呼において同一であり、全体として本件登録商標と類似するものと認められる。
被告らは、LACOSTE標章は別紙第二目録（五）ないし（九）のとおりに使用しており、そこから生じる称呼は「アイゾッドラコステ」、「ラコステアイゾッド」、「シュミーズラコステ」である旨主張する。しかしながら、LACOSTE標章の使用状況が被告ら主張のとおりであったとしても、同目録（五）、（七）ないし（九）は、「IZOD」と「LACOSTE」を別欄にして記載し、あるいはその字体も字の大きさも異なっているのであるから、それぞれが別個の文字と把握されると認められ、同目録（六）については「LACOSTE」の文字の前に1字を明けて同じ字体で、同じ大きさで「CHEMISE」と記載されているが、「CHEMISE」なる文字は、一般の国民にはその意味、内容がなお理解し難いものと認められるので、やはり「CHEMISE LACOSTE」の文字からは「LACOSTE」の部分が「CHEMISE」の部分とは別のものとして把握されるものというべきであり、したがって、右被告らの主張も理由がない。
4　以上の事実によると、原告らの被告らに対する本件商標権及び本件専用使用権に基づく請求のうち、被告標章（一）ないし（四）に関する部分は、これらの標章が本件登録商漂に類似するとは認められない点で、また、ラコステ標章に関する部分は、被告らがこれを被告商品の広告に使用している事実が認められない点で、いずれも失当であるから、棄却を免れないが、LACOSTE標章に関する部分は、請求の原因一3中、被告らが被告商品の広告に右標章を使用している事実が認められない点で失当であるが、その余の請求原因事実は認められることとなる。
二　請求の原因二について
1　証人山内駿佑の証言及び同人の証言により成立が認められる甲第10号証並びに原告三共生興が販売しているスポーツシャツであることにつき争いのない検甲第2号証によると、原告三共生興は、スポーツシャツ、帽子、ソックス等の被服に、いわゆるワンポイソトマークとして別紙第一目録（二）の原告表示を附した原告商品を販売していることが認められ、また、原告表示が本件登録商標を刺繍により表わしたもので、ワニの図形の外周を白色糸でふちどり、ワニ本体を濃緑色とし、文字を黒色、口の下部を赤色としたものであることは当事者間に争いがない。
2　右1掲記の各証拠及び証人山内駿佑の証言によりいずれも成立が認められる甲第3号証、第4及び、第5号証の各1・2、第6ないし第8号証によると、以下の事実が認められ、右認定を覆すに足りる証拠はない。
（一）　1933年に、かつてのテニスチャンピォン、ルネ・ラコストによって設立された原告ラコステは、同人がテニスの試合で着用していたスポーツシャツ等に同人の愛称となっていたワニをワンポイントマークとして附して、世界各国の市場に販売を開始し、以来このワニのワンポイントマークを附したシャツはワニマークのラコステシャツとして愛好され、世界70カ国余に販売されるに至っている。そして世界各国において被告標章（一）と同一のものを主とするワニマークについて商標登録をし（この事実は当事者間に争いがない。）、右ワニマークを基本にして日本において商標登録したものが本件登録商標である。以上のような事情から、原告ラコステの略称であり、その創立者の名称である「ラコステ」の名称とともに、LACOSTE標章及びラコステのワニマークは原告ラコステの製品を示すものとして今や世界的に著名なものとなっている。
（二）　原告三共生興は、このワニマークのラコステシャツを昭和38年に、原告ラコステから3000枚ほど輸入して以来、原告三共生興において、テレビ、雑誌等を通じて「ラコステ」の名称で大々的に宣伝したこともあって、ゴルフの大衆化とともに訪れたワンポイントブームの潮流にも乗り、昭和47年には32万枚、同48年には40万枚と大量に輸入して販売するようになった。
（三）　三共生興は、昭和46年からは、パンタロン、スカート、帽子等につき、昭和49年からはシャツについて原告ラコステとライセンス契約を締結して、その技術を導入し、その厳格な品質管理の下に、日本、韓国、台湾においてラコステ製品を独占的にライセンス生産することとなり、昭和52年後半からのテニスブームに起因する再度のワンポイントブーム時には、昭和53年に30万枚、同54年に61万枚、同55年に96万枚、同56年には142万枚ほどのラコステシャツをライセンス生産して販売し、その上原告ラコステから輸入したシャツも昭和53年、54年には3000枚、同55年には8万枚ほど原告三共生興において販売し、その間、テレビ、雑誌等を通じて全国的に原告三共生興が原告ラコステと提携してそのライセンスの下に阪売するラコステシャツとして宣伝した。
（四）　原告三共生興は、わずかの例外を除いては、原告ラコステからの輸入商品及びライセンス生産の商品とともに、これを日本において独占的に販売してきており、これらの商品にワンポイソトマークとして附されているのは、昭和38年に輸入した7000枚のうち300枚以外はすべて原告表示もしくはこれと同様にワニの胴体部分に「lacoste」の欧文字が記されているものであった。
以上の認定した事実によると、昭和38年以来、原告三共生興が、原告ラコステから輸入し又は原告ラコステからのライセンスにより製造した原告表示を附したシャツ等原告商品を大量かつ継続的に販売し、かつテレビ等を通じて全国的に宣伝してきたことにより、遅くとも昭和40年代の中葉頃には、原告表示及び「ラコステ」の名称は、原告三共生興が原告ラコステと提携してそのライセンスの下に阪売する原告商品を示す表示及び名称として広く認識されるに至ったものと認められる。
3　被告新進貿易が被告標章（一）をいわゆるワンポイントマークとして附した被告商品を米国から輸入した上販売していること、被告ミウラが被告商品を被告新進貿易から購入した上で販売していることは前示のとおり当事者間に争いがない。そこで右被告らの行為が原告表示又はこれと類似した表示を使用して、被告商品と原告商品の混同を生じさせるものといえるか否かについて検討する。（一）　原告表示と被告標章（一）が同様にワニを図案化したもので、右向きの全体として横に長い形状をし、短い四肢、太くて長い尾をもち、その先端は右向きであり、口は長く突き出し、目のあたりまで裂けていること、口腔の上下には鋭い歯をもっていることは前認定のとおりであり、また、右二2掲記の名証拠及び証人中村裕の証言並びに同証言により被告商品であることが認められる検甲第1号証、第3及び第4号証によると、被告標章（一）のスポーツシャツ、帽子、ソックス等におけるワンポイントマークとしての使用状況、位置関係、縫い付け状況等は、原告商品における原告表示のそれと同一で、両者の大きさも同じであるし、被告標章（一）のワンポイントマークのうちワニの本体部分が濃緑色の糸で刺繍されているものは、別紙第二目録（一〇）のとおりで、図形の切り込み、尾、脚、上顎、下顎を描いている線の太さ等についても原告表示と同一であるといってもよい。但し、被告標章（一）には、ワニの胴体部分に「lacoste」の文字の表示がなく、その代わりにワニの胴体部分にノコギリ状の線が入っており、これが黒色糸で刺繍されていること、及び被告標章Ｈは、ワニの本体が濃緑色のもののほかに青色のもの等も存すること（右は、前掲各証拠により認める。）は、原告表示と異なるところではある。しかしながら、原告表示と別紙第二目録6の表示を比較してみると明らかなとおり、ワニの胴体部分にある「lacoste」との黒色糸による文字と、単なる黒色糸による模様との差異は、黒色糸が濃緑色の中にあって目立たないこともあって、間隔的に観察した場合には、さほど顕著なものとはいえないし（この点は、本件登録商標のように「「lacoste」の文字が鮮明であるとは異なる。）、また、ワニの本体の色彩にしても、その他の部分が前認定のとおり極めてよく類似している以上、色彩の相違のみが格別の意味を有するとは解せられない。
そうすると、被告標章（一）はこれを全体としてみた場合、原告表示と別異の表示とみられる程の差異はなく、両者は類似した商品表示であると認めることができる。
（二）　前認定のとおり、原告商品と被告商品とはその内容を同じくし、また、原告商品における原告表示と、被告商品における被告標章（一）の使用状況等も全く同一であることから、このような表示を附した商品が一般消費者に対して販売されることによって、被告商品は原告商品と混同されるものと認められる。
（三）　被告らは、（1）原告商品と被告商品の表示の相違、（2）原産地表示の相違、（3）形態の相違、（4）被告商品の周知性から、両者が混同されることはない旨主張する。しかしながら、以下のとおり、右被告らの主張はいずれも理由がない。
（1）　被告商品がアイゾッド社製品であることが、仮にその販売態様から明瞭であったとしても、被告らの主張によっても被告商品にはアイゾッド製との表示のみがなされているのではなく、「IZOD」、「LACOSTE」の双方の表示がなされているのであって、被告商品を、原告商品と同じく、ラコステの商品でその出所を同じくする商品であると一般消費者が認識するのがむしろ当然というべきである。
（2）　原産地表示の相違についても、原告商品も前認定のとおりフランス製のものも、また原告三共生興製すなわち日本製のものもあるのであって、被告商品には、米国製との表示があるとしても、原告三共生興が米国製品を全く扱っていないと一般消費者が認識していると認めるに足りる証拠もない以上、右原産地表示の相違のみによって、両老が混同されることがないとはいい得ない。
（3）　商品の形態については、これが常に一定不変なものであるわけではなく、時代、流行等につれ変化するのは当然である。したがって、ある時期の原告商品と被告商品の、それも一部分を抽出して、その両者の形態、値段等を比較することに格別の意味があるとはいえない。
（4）　証人中村裕の証言によると、被告商品の現在までの販売数量は、3000枚程度であって、被告らは自からアイゾッド社製品を宣伝したこともなく、単にファッション雑誌「メンズクラブ」で2度ほどアイゾッド社製のラコステシャツと被告ミウラの店舗が紹介されたに過ぎないことが認められる。確かに一部のファッションに敏感な購買層には、アイゾッドラコステとしてアイゾッド社製品がもてはやされたことがあったとして、それはごく限られた範囲内でのことであって、一般消費者がアイゾッド社製品と原告ラコステからの輸入品もしくは原告三共生興製のラコステ商品を直ちに見分けることができるほどにアイゾッド社製品が広く知られるに至っているとは到底認めることはできない。そうすると、右被告らの主張はいずれも理由がないというほかはない。
4　以上のとおり、被告らは、原告三共生興の原告表示と類似する被告標章（一）の商品表示を使用した商品を販売、拡布して、原告商品と混同を生じせしめたのであるから、原告三共生興は、右被告らの行為によって営業上の利益を害されるおそれがあるものと認められる。被告らは、被告商品の販売、拡布により、低迷していた原告商品の販売量も増加したのであるから、原告三共生興の利益が害されることはない旨主張するが、仮に右主張どおりの理由で原告商品の販売量の増加があったとしてもこのことから直ちに原告が右混同により営業上の利益を一切害されるおそれがないとはいえないから、右主張は失当であるし、また、乙第6、第7号証及び証人中村裕の証言によってはいまだ右事実を認めるに足りず、他にこれを認めるに足りる証拠もない。
三　抗弁（真正商品の並行輸入）について
1　原告ラコステがフランスほか多数の国で被告標章（一）と同一の商標の登録を受けていること及び抗弁一2（一）の事実（但し、なお書き部分を除く。）、同一2（二）及び（三）の事実、同一2（四）の事実（但し、アイゾッド社が1985年まで原告ラコステのライセンシーとしての地位にあることを除く。）、同一2（二）及び（六）の事実並びにラコステ・アリゲーター社が原告ラコステの全額出資の子会社（成立に争いのない甲第15号証によると、同社はスポルロワジエ・エス・エーである。）がその株式の47パーセント、米国ゼネラル・ミルズ社の全額出資の子会社（前掲甲第15号証によると、同社はシーピージープロダクツである。）かその株式の47パーセント、6名の取締役がその株式の各1パーセントを有する会社であることは当事者間に争いがなく、証人山内駿佑の証言によると原告ラコステはフランスにおいてはLACOSTE標章についても商標登録していることが認められる。また、前掲甲第15号証及びいずれも成立に争いのない甲第14号証、乙第2及び第3号証によると、ラコステ・アリゲーター社の現在の代表者は、原告ラコステの代表者と同じく、ミシェル・ラコストであること、ラコステ・アリゲーター社の業務内容は、米国、カナダ、カリブ海諸国において、ワニマークの商標（これが被告標章Ｈと同一であることは成立に争いのない乙第9号証により認められる。）及びLACOSTE標章を商標登録して所有し、ライセンスを許諾すること、前期ライセンスに関し使用料を徴収すること、前期商標の下に阪売をする商品の品質を管理することであり、この権限に基づいて、アイゾッド社ほか数社に対して、右地城における右各商標につきライセンスを与えていること、右ライセンス商品についてはその品質の管理を厳格に行っていることが認められる。
そして、前掲甲第14及び第15号証、検甲第2号証並びに成立に争いのない乙第8号証の1ないし3及び証人中村裕の証言によると、被告商品は、アイゾッド社がラコステ・アリゲーター社とのライセンス契約上、そのライセンスに基づいて生産した製品の販売地域を米国及びカリブ海諸国に限定され、これ以外の地域に翰出すること、諭出商社にこれを販売することを禁じられているので、特殊な経路すなわちアイゾッド社から名義上はローリング・ヒルズ・カントリークラブヘ売却されたことにし、そこからエス・ワイ・トレーディング社、更にニシザワ・リミティッドを経て被告新進貿易によって我が国へ輸入されて被告ミウラヘ納品されたもので、アイゾッド仕が、ラコステ・アリゲーター社とのライセンス契約に基づき生産した商品であるとが認められ、右認定を覆すに足りる証拠はない。
2　右1の事実、前記二2（一）ないし（四）及び同二3（一）、（二）の事実によれば、原告ラコステは、その略称であり創立者の名称でもある「ラコステ」の名称とともに著名となっているLACOSTE標章及び被告標章（一）及び本件登録商標を含むラコステのワニマークを附した商品の出所源として我が国を含め世界的に認識され、また、このように認識されていることから生ずる業務上の信用維持のために、自ら、又はその資本的なつながりを通じて支配を及ぼすことのできるラコステ・アリゲーター社によって、右各商標の管理をし、米国及びカリブ海諸国をその販売地域と定められたアイゾッド社や日本、韓国及び台湾をその販売地域と定められた原告三共生興のようなライセンシーに対し、その製造販売する商品の品質管理を厳格に行なっていることが認められ、この意味で米国におけるアイゾッド社も我が国における原告三共生興も、原告ラコステの信用の下でその信用を利用してその製造するラコステ商品を販売している点で同じ立場にあり、原告表示が三共生興の販売する原告商品を示す表示として広く認識されているのも、原告三共生興が世界的に著名な原告ラコステと提携しそのライセンシーとしての立場にあることに由来するものというべきである。そして、本件登録商標とLACOSTE標章、原告表示と被告標章（一）は標章の構成として同一ではないがそれぞれ類似していることは前認定のとおりであり、ともにその出所源として原告ラコステを示す一連のラコステ標章として同一視すべきものである。原告商品と被告商品との間に被告主張のような品質、形態の差異があるとしても、彼服の品質、形態等については、これが一定不変というわけではなく、流行、時代等につれて当然に変化するものであることのほか、前記のとおり、原告ラコステが、日本におけるライセンシーである原告三共生興と、原告ラコステと資本的なつながりを通じて支配を及ぼすことのできるラコステ・アリゲーター社の米国におけるライセソシーであるアイゾッド社に、ラコステ標章として同一視できる商標の下で、品質、形態等の異なる商品を製造することを許容しているのであるから、右商品の品質、形態の差異は、世界的に著名な原告ラコステを出所源として表示する商品として、その許容された範囲内での差異というべきものであり、このことによって商標の品質保一証機能が損われることはないというべきである。
そうすると、本件登録商標あるいは原告表示と同様にその出所源として原告ラコステを表示しているLACOSTE標章あるいは被告標章（一）を附した被告商品を輸入しても、本件登録商標及び原告表示の出所識別機能、品質保証機能を損なうことはなく、原告ラコステあるいは原告ラコステのライセンシーであり原告ラコステの信用の下でその信用を利用してラコステ商品を販売している原告三共生興の業務上の信用を害することも、一般消費者の利益を害することもないと認められる。
3　以上に認定した事実関係によると、被告らによるLACOSTE標章を附した被告商品の輸入販売行為は、商標法第1条に定める商標法の目的である商標を使用する者の業務上の信用を害することも、また、需要者の利益の保護を害することもなく、商標法が右目的達成のために保護している商標の出所識別及び品質保証の各機能を害することはないと認められるのであるから、右輸入行為及びその事後行為としての販売行為は、実質的違法性を欠き、これに対し、原告ラコステの本件商標権及び原告三共生興の本件専用使用権に基づく禁止権を行使できないと解するを相当とする。
また、不正競争防止法が商道徳に違反する形態の不正な競争行為等を防止することをその目的とし、公正な取引について制限を課するものではなく、同法第1条第1項第1号の規定の趣旨が周知表示に化体されている他人の業務上の信用にただ乗りする不正競争行為を禁止するものであることからして、原告表示と同一の出所源を示す被告標章（一）を附した彼告商品の輸入販売行為は右の意味での不正競争行為ということはできず、実質的違法性を欠き、これに対し、原告三共生呉は、右規定による禁止権を行使できないと解するを相当とする。
なお、前記認定のように、アイゾッド社はラコステ・アリゲーター社とのライセンス契約上、そのライセンスに基づいて生産した製品の販売地域を米国及びカリブ海諸国に限定され、これ以外の地域へ輸出すること、輸出商社にこれな販売することを禁じられていること、また、原告三共生興は原告ラコステとのライセンス契約上、そのライセンスに基づいて生産した製品の販売地域を日本、韓国及び台湾に限定されていることが認められ、これによれば、原告ラコステは、そのライセンシーを通じ世界市場を地域的に分割する販売政策をとっていることが推認され、被告商品が日本に輸入され販売されることは、結果としてこれに反することとはなるが、右に述べた我が国の商標法及び不正競争防止法の適用上被告の行為が実質的達法性を欠くかどうかを判断するに当たり考慮すべき事実とはならないというべきである。
4　結論
以上の次第で、原告らの被告らに対する請求は、いずれも理由がないのでこれを棄却し、訴訟費用の負担につき、民事訴訟法第89条、第93条の各規定を適用して、主文のとおり判決する。

昭和59年12月7日

東京地方裁判所民事第29部
裁判官　飯村　敏明
裁判官　高林　龍
裁判長裁判官牧野利秋は転補のため署名押印することができない。
裁判官　飯村　敏明