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三蒲地区生コンクリート協同組合に対する件

独禁法19条(一般指定15号)

 

平成3年(勧)第18号

勧告審決

 

 

新潟県三条市大字下須頃673番地1
三蒲地区生コンクリート協同組合
右代表者 代表理事 松沢 末吉

 公正取引委員会は、平成3年10月30日、右の者に対し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(以下「独占禁止法」という。)第48条第2項の規定に基づき勧告を行ったところ、右の者がこれを応諾したので、同条第4項の規定に基づき、次のとおり当該勧告と同趣旨の審決をする。
主文
一 三蒲地区生コンクリート協同組合は、平成2年9月に行った阿賀野川骨材協同組合に対する岩留工業株式会社への砂利の納入停止に関する要請を撤回した旨を確認し、次の事項を阿賀野川骨材協同組合及び岩留工業株式会社並びに地区内の砂利の販売業者に周知徹底させなければならない。この確認及び周知徹底の方法については、あらかじめ、当委員会の承認を受けなければならない。
(一) 阿賀野川骨材協同組合に対し、同組合員による岩留工業株式会社への砂利の納入を停止させるよう要請し、これを実施させていたが、この行為を取りやめたこと。
(二) 今後、右行為と同様な行為を行わないこと。
二 同組合は、今後、同組合の組合員でない生コンクリートの製造業者の砂利の購入を不当に妨害する行為を行ってはならない。
三 同組合は、前二項に基づいて採った措置を組合員に周知徹底させなければならない。この周知徹底の方法については、あらかじめ、当委員会の承認を受けなければならない。
四 同組合は、前三項に基づいて採った措置を速やかに当委員会に報告しなければならない。
事実
当委員会が認定した事実は、次のとおりである。
一(一) 三蒲地区生コンクリート協同組合(以下「三蒲生コン協組」という。)は、肩書地に事務所を置き、新潟県の三条市、加茂市、燕市、白根市、中蒲原郡小須戸町、西蒲原郡岩室村及び南蒲原郡の区域(以下「三蒲地区」という。)を地区とし、地区内において生コンクリート(以下「生コン」という。)の製造業を営む者を組合員として、昭和46年12月24日、中小企業等協同組合法に基づき、組合員の製造する生コンの共同販売事業を行うこと等を目的として設立された事業協同組合であって、組合員は平成3年8月末日現在12名である。
三蒲生コン協組は、三蒲地区及びその周辺地域において組合員の製造する生コンの共同販売事業を行っており、組合員から生コンを買い受けてこれを需要者に直接又は生コンの販売業者を通じて販売しており、その販売量は三蒲地区における生コンの総販売量の大部分を占めている。
また、三蒲生コン協組の組合員は、その使用する砂利の約半量を三蒲生コン協組の共同購買事業により阿賀野川骨材協同組合(以下「阿賀野川骨材協組」という。)から購入しており、その余の過半は阿賀野川骨材協組の組合員から直接又は砂利の販売業者を通じて購入している。
なお、三蒲生コン協組は、阿賀野川骨材協組から共同購買事業によって購入する砂利については、共販推進費として、1立方メートル当たり50円を阿賀野川骨材協組に支払っている。
(二) 岩留工業株式会社(以下「岩留工業」という。)は、新潟県加茂市に本店を置き、三蒲地区内において生コンの製造業を営む者であり、昭和61年7月、三蒲生コン協組を脱退し、三蒲地区及びその周辺地域において同組合より低い価格で生コンを販売している。
岩留工業は、その使用する砂利のほとんどすべてを阿賀野川骨材協組の組合員から砂利の販売業者を通じて購入している。
二(一) 三蒲生コン協組は、かねてから、共同販売事業によって生コンの市況の維持に努めてきたが、岩留工業の存在によりその目的が十分達成できなかった。
三蒲生コン協組は、平成2年9月5日、同組合理事会室で開催した理事会において、生コンの市況の立て直しを図るため、阿賀野川骨材協組に岩留工業への砂利の納入を停止させること、停止させた場合には停止させた数量に見合う分(以下「岩留工業分」という。)の砂利を同組合から買い上げることを決定し、同決定に基づき、同月下旬、阿賀野川骨材協組に対し、同組合員による岩留工業への砂利の納入を停止させることを要請し、停止させた場合には岩留工業分の砂利を阿賀野川骨材協組から共同購買事業によって買い上げることを確約した。
(二) 阿賀野川骨材協組は、右要請を受け入れることにより同協組が実施中の砂利の共同販売事業を推進できる上、同要請を拒否した場合、三蒲生コン協組との砂利の取引に悪影響の出ることが懸念されることから、平成2年10月、三蒲生コン協組の前記要請に従って、組合員に取引先販売業者への岩留工業向けの砂利の供給を停止させることにより、同社への砂利の納入を停止させた。
(三) 三蒲生コン協組は、平成2年11月以降、阿賀野川骨材協組から岩留工業分の砂利を共同購買事業によって買い上げている。
三 本件について、当委員会が独占禁止法の規定に基づき審査を開始したところ、三蒲生コン協組は、平成3年7月10日、阿賀野川骨材協組に対し、前記要請を撤回することを申し入れ、前記理事会室で開催した臨時理事会において、阿賀野川骨材協組に対する前記要請を破棄することを決定し、同月11日以降、岩留工業分の砂利の買上げを取りやめている。
法令の適用
右の事実に法令を適用した結果は、次のとおりである。
三蒲生コン協組は、自己と三蒲地区において競争関係にある岩留工業とその砂利の購入先との取引を不当に妨害していたものであり、これは、不公正な取引方法(昭和57年公正取引委員会告示第15号)の第15項に該当し、独占禁止法第19条の規定に違反するものである。
よって、主文のとおり審決する。

平成03年12月02日

委員長 梅澤 節男
委員 佐藤 徳太郎
委員 宇賀 道郎
委員 佐藤 謙一

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