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(株)クボタほか2名に対する件

独禁法3条後段

 

平成11年(勧)第7号

勧告審決

 

 

大阪市浪速区敷津東1丁目2番47号
株式会社クボタ
右代表者 代表取締役 土橋 芳邦
大阪市西区北堀江1丁目12番19号
株式会社栗本鐵工所
右代表者 代表取締役 坂元 良章
東京都千代田区内神田1丁目8番1号
日本鋳鉄管株式会社
右代表者 代表取締役 小谷野 敬之

 公正取引委員会は、平成11年3月26日、右の者らに対し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(以下「独占禁止法」という。)第48条第2項の規定に基づき勧告を行ったところ、右の者らがこれを応諾したので、同条第4項の規定に基づき、次のとおり当該勧告と同趣旨の審決をする。
主文
一 株式会社クボタ、株式会社栗本鐵工所及び日本鋳鉄管株式会社の3社は、共同して、平成9年度における我が国のダクタイル鋳鉄管直管の総需要数量に対する各社の受注すべき数量の割合を決定して、同年度末までに総需要数量に対する各社の受注数量の割合が右決定したものとなるよう受注数量の調整を行う旨合意し、競争入札の方法により発注されるダクタイル鋳鉄管直管について受注予定者を決定し受注予定者が受注できるようにするなどにより各社の受注数量を調整していた行為と同様の行為を行っていないことを確認しなければならない。
二 前記3社は、次の事項をダクタイル鋳鉄管直管の販売業者及び需要者並びに自社の従業員に周知徹底させなければならない。この周知徹底の方法については、あらかじめ、当委員会の承認を受けなければならない。
1 前項に基づいて採った措置
2 今後、共同して、ダクタイル鋳鉄管直管の総需要数量に対する各社の受注すべき数量の割合を決定して、その受注数量の割合となるよう競争入札の方法により発注されるダクタイル鋳鉄管直管について受注予定者を決定し受注予定者が受注できるようにするなどにより各社の受注数量の調整を行わず、各社がそれぞれ自主的に受注活動を行う旨
三 前記3社は、今後、それぞれ、相互に又は他の事業者と共同して、ダクタイル鋳鉄管直管の総需要数量に対する各社の受注すべき数量の割合を決定してはならず、その受注数量の割合となるよう競争入札の方法により発注されるダクタイル鋳鉄管直管について受注予定者を決定し受注予定者が受注できるようにするなどにより各社の受注数量の調整を行ってはならない。
四 前記3社は、前三項に基づいて採った措置を速やかに当委員会に報告しなければならない。
事実
当委員会が認定した事実は、次のとおりである。
一1(一) 株式会社クボタ(以下「クボタ」という。)、株式会社栗本鐵工所(以下「栗本鐵工所」という。)及び日本鋳鉄管株式会社(以下「日本鋳鉄管」という。)の3社(以下「3社」という。)は、それぞれ、肩書地に本店を置き、ダクタイル鋳鉄管直管の製造販売業を営む者である。
(二) 3社のダクタイル鋳鉄管直管の供給量の合計は、我が国における同製品の総供給量のほとんどすべてを占めている。
2(一) ダクタイル鋳鉄管直管は、水道、下水道、農業用水道、工業用水道、都市ガス等の導管として用いられている。
(二) ダクタイル鋳鉄管直管の流通経路は、
(1) 3社から水道事業又は水道用水供給事業を経営する地方公共団体等(以下「水道事業者」という。)に対して供給される経路
(2) 3社から販売業者を経由してダクタイル鋳鉄管直管の布設工事を受注した建設業者に対して、及び3社から直接又は販売業者を経由して都市ガス供給業者等の需要者に対して供給される経路
に分かれており、右(1)の経路による供給量がダクタイル鋳鉄管直管の総供給量に占める割合は約20パーセント、右(2)の経路による供給量の同割合は約80パーセントとなっている。
(三) 前記(二)(1)の流通経路にあっては、水道事業者は、3社に対しダクタイル鋳鉄管直管を発注する場合、その大部分を競争入札の方法により発注している。
(四) 前記(二)(2)の流通経路にあっては、3社がそれぞれ取引先としているダクタイル鋳鉄管直管の1次販売業者はほぼ一定しており、また、1次販売業者又は2次販売業者とダクタイル鋳鉄管直管の供給を受ける建設業者との間の取引関係は固定的である等の事情もあって、同分野における3社の供給数量の割合は安定している。
二 3社は、かねてから、我が国におけるダクタイル鋳鉄管直管の総需要数量に対する各社の受注すべき数量の基本的な割合を、クボタについては63パーセント、栗本鐵工所については27パーセント、日本鋳鉄管については10パーセント(以下この割合を「基本配分率」という。)とすることとし、これに基づき各年度ごとに前年度までの各社の受注数量等を勘案した当該年度の総需要数量に対する各社の受注すべき数量の割合(以下「年度配分率」という。)を決定していたところ、
1 3社は、平成9年5月上旬ころ、北海道地区、東北地区、東京地区、中部地区、大阪地区及び九州地区と称する全国を区分した6地区(以下「6地区」という。)における平成9年度のダクタイル鋳鉄管直管の需要見込数量を把握した上、平成9年6月10日ころから同月20日ころまでの間、日本鋳鉄管の本店会議室又は栗本鐵工所が借用した東京都港区に所在する貸会議室において、3社の東京地区の営業担当課長級の者による会合を数度にわたり開催し、
(一) ダクタイル鋳鉄管直管の右6地区における需要見込数量に基づいて平成9年度の我が国におけるダクタイル鋳鉄管直管の総需要見込数量を算出し、6地区のうち東京地区を除く5地区における各社の受注すべき数量の割合(以下6地区の地区ごとの各社の受注すべき数量の割合を「地区配分率」という。)を取りまとめ、
(二) 右(一)の総需要見込数量に各社の基本配分率をそれぞれ乗じて算出した数量に各社の平成7年度及び平成8年度の受注数量等を勘案した数量を加減して算出した平成9年度の各社の受注見込数量の右(一)の総需要見込数量に対する割合、すなわち、クボタについては62.91パーセント、栗本鐵工所については26.95パーセント、日本鋳鉄管については10.14パーセントを平成9年度の年度配分率とするとともに、
(三) 右(二)の各社の受注見込数量から、東京地区を除く5地区の地区配分率に基づく各社の受注見込数量の合計を差し引いた残余に占める各社の受注見込数量の割合を東京地区の地区配分率とした上で、
平成9年度の年度配分率、6地区における地区配分率等を内容とする計画案を作成した。
2 3社は、平成9年7月9日ころ、東京都新宿区所在の日本水道協会会議室で開催した各社の営業担当部長級の者及び東京地区の営業担当課長級の者の会合において、平成9年度の年度配分率を前記1の計画案に基づくものとすることを決定し、平成9年度末までに各社においてそれぞれの受注数量の総需要数量に対する割合を右決定に係る平成9年度の年度配分率に合致させるよう受注数量の調整を行うことを合意した。
三 3社は、前記二2の合意に基づき、ダクタイル鋳鉄管直管に係る3社と販売業者との間及び販売業者と建設業者との間のそれぞれの取引関係が固定的であることを利用し、これを維持しつつ、毎月の受注数量を相互に連絡して、各社の年度当初からの受注数量と年度配分率に基づく数量との差異を確認した上で、水道事業者が競争入札の方法により発注するダクタイル鋳鉄管直管について、物件ごとの受注予定者を決定し、受注予定者が受注できるようにするなど、各社のダクタイル鋳鉄管直管の受注数量の調整を行うことにより、平成9年度の年度配分率にほとんど一致する割合でダクタイル鋳鉄管直管を受注していた。
四 平成10年5月13日、本件について、当委員会が独占禁止法の規定に基づき審査を開始したところ、3社は、平成10年度以降は前記二記載の行為と同様の行為を行っていない。

法令の適用
右の事実に法令を適用した結果は、次のとおりである。
3社は、共同して、平成9年度におけるダクタイル鋳鉄管直管の年度配分率を決定し、同年度末までに総需要数量に対する各社の受注数量の割合が右決定したものとなるよう受注数量の調整を行う旨合意することにより、公共の利益に反して、我が国におけるダクタイル鋳鉄管直管の取引分野における競争を実質的に制限していたものであって、これは、独占禁止法第2条第6項に規定する不当な取引制限に該当し、独占禁止法第3条の規定に違反するものである。
よって、主文のとおり審決する。

平成11年04月22日

委員長 根來 泰周
委員 柴田 章平
委員 糸田 省吾
委員 黒河内 久美
委員 本間 忠良

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