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オールドパー(株)に対する件

独禁法19条(一般指定の8該当)

 

昭和53年(勧)第3号

勧告審決

 

 

東京都渋谷区広尾5丁目8番16号
オールドパー株式会社
右代表者 代表取締役 高橋 愛光

公正取引委員会は、昭和53年3月23日、右の者に対し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(以下「独占禁止法」という。)第48粂第2項の規定に基づき勧告を行ったところ、右の者がこれを応諾したので、同条第4項の規定に基づき、次のとおり当該勧告と同趣旨の審決をする。
主文
一 オールドパー株式会社は、次の事項を同社が販売するウィスキー、オールドパーの販売業者及び需要者に周知徹底させなければならない。この周知徹底の方法については、あらかじめ、当委員会の承認を受けなければならない。
(一) 同社は、取引先1次卸売業者 (以下「特約店」という。)に対して行っていた次の指示を昭和52年12月16日、撤回した旨
イ 特約店は、並行輸入されたオールドパーを取り扱っている販売業者及びこれらの者にオールドパーを供給する者に、オールドパーを納入しないこと
ロ 特約店は、同社が定めた標準小売価格を著しく下回ってオールドパーを販売する小売業者及びこれらの者にオールドパーを供給する者に、オールドパーを納入しないこと
(二)  同社は、右の指示の実効を確保するために利用していた、オールドパーの紙箱に特約店別の番号を記入すること、オールドパーの容器に特約店別に定めた色で印を付すること等を廃止した旨
二 同社は、前項に基づいて採った措置を速やかに当委員会に報告しなければならない。
事実
当委員会が認定した事実は、次のとおりである。
一 (一) オールドパー株式会社 (以下「オールドパー社」という。)は、肩書地に本店を置き、洋酒の輸入及び販売業を営むものである。
オールドパー社は、昭和49年8月20日、グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国エジンバラ市に本店を置くマクドナルド・グリーンリース・リミテッド (以下「マクドナルド社」という。)との間で、マクドナルド社が製造するオールドパーほか4銘柄のウィスキーについて、オールドパー社が我が国 (沖縄県を除く。)において輸入総代理店となる旨の契約を締結し、オールドパーを日本リカー株式会社ほか7名の特約店に販売している。
特約店は、オールドパー社から購入したオールドパーのほとんどすべてを2次卸売業者又は小売業者に販売している。
(二) オールドパーは、いわゆるハイクラス・スコッチウイスキーとして高い評価を受けており、昭和51年の我が国におけるその販売量は、同種製品中第2位を占めている。
二(一) オールドパー社は、昭和52年1月18日、東京都港区所在のホテルオークラにおいて、特約店のオールドパーの販売責任者級の者による会合(以下「特約店会議」という。)を開催し、
イ オールドパーの並行輸入量の増加に対処し、同社が販売するオールドパーの価格を維持するため、特約店に対し、
(イ) 特約店は、並行輸入されたオールドパーを取り扱っている販売業者には、オールドパーを納入しないこと
(ロ) 特約店は、右の販売業者にオールドパーを供給する者にも、オールドパーを納入しないことを指示し、(イ)の販売業者に該当する者として4社を指名し、
ロ オールドパーの小売価格を維持するため、特約店に対し、
(イ) 特約店は、オールドパー社が定めた標準小売価格を著しく下回って販売する小売業者には、オールドパーを納入しないこと
(ロ) 特約店は、右の小売業者にオールドパーを供給する者にも、オールドパーを納入しないことを指示し、(イ)の小売業者に該当する者として2社を指名した。
なお、同社は、特約店に対し、前記指示内容を2次卸売業者に周知させるよう要請した。
更に、オールドパー社は、昭和52年10月27日、同社本店会議室で開催した特約店会議において、並行輸入されたオールドパーを取り扱っている販売業者又は標準小売価格を著しく下回って販売している小売業者として、新たに6社を指名した。
(二) オールドパー社は、オールドパーの流通調査のため、昭和50年7月ごろからオールドパーの紙箱に特約店別の番号を記入すること及び昭和51年12月からオールドパーの12本入りケースに小売業者が購入先を記入して返送するためのはがきを封入することを実施していたが、同社は、前記指示以降、これらを指示に反した特約店を発見するために利用するとともに、これらに加え、昭和52年7月から前記番号を特約店別に定めた位置に記入すること及び同年9月からオールドパーの容器に特約店別に定めた色で印を付すこと (以下これらを「調査方法」と総称する。)を実施し、前記指示に反した特約店に対し、出荷の停止、小売業者から買い戻させること等の措置を講じた。
三(一) オールドパー社は、本件について当委員会が審査を開始したところ、昭和52年12月16日、同社本店会議室において、特約店会議を開催し、特約店に対し、前記二の(一)の指示を撤回する旨及び前記二の(二)の調査方法を廃止した旨を伝えた。
(二) しかし、特約店以外の者には、その指示の撤回及び調査方法の廃止が周知徹底されていない。
法令の適用
右の事実に法令を通用した結果は、次のとおりである。
オールドパー社は、オールドパーの販売について、正当な理由がないのに、特約店とこれから供給を受ける2次卸売業者及び小売業者との取引を拘束する条件をつけて、特約店と取引していたものであり、これは、不公正な取引方法(昭和28年公正取引委員会告示第11号)の8に該当し、独占禁止法第19条の規定に違反するものである。
よって、主文のとおり審決する。

昭和53年04月18日

委員長 橋口 収
委員 熊田 淳一郎
委員 野口 一郎
委員 後藤 英輔
委員 早川 晴雄

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