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旭砿末資料(資)による審決取消請求事件

独禁法3条後段

東京高裁

昭和59年(行ケ)第264号

審決取消請求訴訟事件判決

 

 

東京都台東区上野桜木町1丁目13番2号
原告 旭砿末資料合資会社
右代表者代表社員 佐瀬 辰三
右訴訟代理人弁護士 若林 信夫
同 古曳 正夫
同 小林 覚
東京都千代田区霞が関2丁目2番1号
被告 公正取引委員会
右代表者委員長 高橋 元
右指定代理人 金田 泰洋
同 植松 勲
同 大録 英一

右当事者間の審決取消請求事件について、当裁判所は、次のとおり判決する。
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実
第一 当事者の求める判決
一 原告
原告に対する公正取引委員会昭和55年(判)第3号私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律違反事件について、被告が昭和59年10月15日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
二 被告
主文同旨
第二 原告の請求原因
一 原告は石灰石粉末の製造販売業者であり、訴外住友セメント株式会社(昭和38年10月までの旧商号は磐城セメント株式会社。以下、右商号変更の前後を通じて「住友セメント」という。)はセメントの製造販売業者である。
被告は、原告と住友セメントが昭和42年9月16日に締結した別紙1記載の契約(以下「本件基本契約」という。)につき、同契約中の石灰石鉱業権の処分の相手方及び石灰石供給の相手方を制限する条項が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(以下「独禁法」という。)2条6項にいう不当な取引制限に該当し、同法3条に違反するものであるとして、原告を被審人とする審判手続を行い、昭和59年10月13日、原告に対して右条項の削除等を命じる別紙添付のとおりの審決(以下「本件審決」という。)をした。
二 しかし、本件審決には以下に述べる違法があり、取消しを免れない。
1 石灰石供給の事業者性について
(一) 本件審決には、原告及び住友セメントが石灰石供給の「事業者」であることについての事実の認定がない。
本件は、原告と住友セメントとの間の石灰石供給に関する相互制限条項及びこれを補完するものとしての鉱業権処分に関する相互制限条項が独禁法2条6項に該当するとされている事案であるから、審決において、原告と住友セメントが石灰石供給の事業者であるとの事実を認定することが必要である。のみならず、問題とされている相互制限条項は、住友セメントが福島県田村郡(以下「田村郡」という。)内の原告以外の石灰石粉末製造業者に石灰石を供給してはならず、また、原告が同郡内の住友セメント以外のセメント製造業者に石灰石を供給してはならないというものであるから、単に原告が石灰石供給の事業者であると認定するだけでもなお足りないのであり、原告がセメント製造業者に対して石灰石供給を行っている事業者であること、すなわち、本件に即していえば、原告が田村郡内において住友セメント製造業者に対していつでも石灰石供給を実行しうる状態にある事業者であることを認定しなければならない。
しかるに、本件審決は、原告が石灰石製造販売業の、住友セメントがセメント製造販売業の各事業者であることを認定しているのみであり、右に述べた石灰石供給についての事業者であるとの事実は何ら認定していない。かかる認定をすることなく独禁法2号6項を適用したのは違法である。
(二) 原告及び住友セメントは石灰石供給の事業者ではない。
独禁法の保護法益は公正かつ自由な競争であるから、同法で取り扱われるべき取引及び事業は自由競争を内容とするものでなければならない。本件をみると、住友セメントが昭和48年に石灰石供給を開始する以前には、田村郡内の石灰石粉末製造業者は自山採掘をしており、石灰石の売買が行われた事例としては、石灰石鉱山を持たない企業の工場を田村郡に誘致するにあたり、これに石灰石を供給することを約定し、その企業に対してのみ限定的に右約定に基づく義務の履行として石灰石を供給するといったものがあったにすぎず、このような義務的な供給は、自由な競争を欠くため、その供給をもって事業とはなしえないのである。また、住友セメントは昭和48年に石灰石供給を開始したが、それは原告に損害を加える目的で原告の同業者に対し安価に石灰石を供給したものであり、健全な競争原理に立つ取引ではない。田村郡内には、以上のような状況しかないのであって、これら自由競争の原理から遠いものは同法2条6項の予定する取引とはいえず、したがって、原告及び住友セメントは同条項にいう「事業者」に当たらない。
更に、本件においては、原告が田村郡において住友セメント以外のセメント製造業者に対していつでも石灰石供給を実行しうる状態にある事業者であるとは認められない。右認定をなしうるためには、その前提として、第一に、田村郡に住友セメント以外のセメント製造業者が進出する具体的かつ切迫した可能性があることが必要であるが、後記のとおり右可能性は皆無であり、第二に、セメント原料としての石灰石は低価格でかつ大量に供給されなければならないので、原告がそのような供給をなしうる大規模採掘設備を有していることが必要であるが、一介の石灰石粉末製造業者にすぎない原告は、小規模採掘によって採掘コストの高い石灰石を採掘しているものであり、セメント製造業者に対して低価格かつ大量の石灰石を供給する能力を有しない。原告所有の鉱山に大量採掘ができる石灰石の埋蔵量があることを認定しただけでは、原告がセメント製造業者に対して石灰石を供給しうる状態にある事業者であるとはいえないのである。結局、本件審決は、右事業者の点について実質的証拠を欠く。
2 石灰石供給の取引分野について
(一) 本件審決には、「一定の取引分野」についての事実の認定がない。
独禁法2条6項にいう一定の取引分野についての事実認定は、地域、従事する事業者の範囲、取引される商品の種類又は取引形態等を示すことにより一定範囲の市場であることを具体的に特定することが必要であるが、本件審決では、僅かに田村郡の地域における石灰石供給取引が取り上げられていることを感知しうるにすぎず、石灰石粉末製造業者に対する供給取引だけなのか、セメント製造業者に対する潜在的な供給取引をも含むものか、後者であるとすると、その潜在的取引が行われる具体的な可能性は何か、石灰石粉末製造業者に対する供給取引とセメント製造業者に対する供給取引とは単一の取引分野に属するのか否か、といった点については何も認定されていない。これらの具体的な事実を認定することなく独禁法2条6項に当たるとしたのは違法である。
(二) 田村郡の地域には住友セメント以外のセメント製造業者に対する石灰石供給を含む取引分野は存在しない。
田村郡には住友セメント以外のセメント製造業者はいないから、他のセメント製造業者に対する石灰石供給を含む潜在的な市場があるか否かが問題となる。潜在市場は空想上のものであってはならず、当該取引が行われる具体的かつ切迫した可能性があることが必要である。そして、住友セメント以外のセメント製造業者に対する石灰石供給を含む潜在的な市場が存在するためには、第一に、販売競争の売込先となる住友セメント以外のセメント製造業者が田村郡に進出する具体的かつ切迫した可能性が存在しなければならず、第二に、販売競争において住友セメントの競争相手となる原告が、セメント製造業者に対して右製造業者が要求する低価格かつ大量の石灰石を供給するための十分な埋蔵量と大規模採掘設備を有していなければならず、第三に、販売競争において原告の競争相手となる住友セメントが、他のセメント製造業者に対して石灰石を供給する意思と能力の余力を持っていなければならない。
しかし、右第一については、後記のとおり、田村郡に住友セメント以外のセメント製造業者が進出する可能性は皆無である。第二については、原告は一介の石灰石粉末製造業者であり、小規模採掘設備しか有しないから、セメント製造業者が要求する低価格かつ大量の石灰石を供給する能力がない。第三については、住友セメントが同業者であるセメント製造業者に石灰石を供給する意思も能力もないことは明らかである。
したがって、田村郡の地域には住友セメント以外のセメント製造業者に対する石灰石供給を含む潜在市場は存在せず、そのような取引分野が存在するとした本件審決は実質的証拠を欠くというべきである。
(三) セメント製造業者に対する石灰石供給と石灰石粉末製造業者に対する石灰石供給とは別個の取引分野に属する。
本件審決は、セメント製造の原料としての石灰石の供給と石灰石粉末製造の原料としての石灰石の供給が単一の取引分野に属するとしているが、両者は、単一の取引分野に取り込むには取引態様その他の点においてあまりにも相違がありすぎるというべきである。市場あるいは取引分野とは、要するに自由競争の場をいうものであるから、田村郡で採掘された石灰石が石灰石粉末製造用のほかセメント製造用にも使用しうるか否かの判断は、単に白色度という物理的側面から両用途に使用できるものであるというだけでなく、自由競争の場において両用途に使用されるものとして取引の対象となりうるか否かという観点からすると、セメント製造業者は低価格かつ大量の石灰石であることを供給を受ける絶対条件としており、原告が小規模採掘設備によって採掘する高価格かつ少量の石灰石は、石灰石粉末製造業者に販売することはできても、セメント製造業者の要求するものとは全く異なるのである。したがって、石灰石粉末製造業者に対する販売についてはともかく、セメント製造業者に対する販売については、大規模採掘設備を有する住友セメントだけが供給しうる態勢にあり、原告はその態勢になく、原告と住友セメントはセメント製造業者に対する販売につき競争関係に立たないのである。このような取引態様からみて、セメント製造の原料としての石灰石と石灰石粉末製造の原料としての石灰石の供給とは単一の取引分野に属さないものというべきであり、この点の本件審決の認定は実質的証拠を欠く。
3 相互拘束性について
本件基本契約中の原告の石灰石供給及び鉱区処分を制限する条項は文字どおりの拘束力を有するものとして定められたものではない。
(一) 昭和31年当時、原告と住友セメントはいずれも田村郡に石灰石鉱山を所有しており、住友セメントは同郡にセメント製造工場を建設する意向を持っていた。ところが、そのころ第3者が同郡に別のセメント製造工場を建設する計画を進めており、原告に対して鉱区売渡しを求める交渉を始めたので、住友セメントは原告に対して、右第3者への鉱区売渡しに応じないよう要請し、その対価として、住友セメントが、i.大滝根石材株式会社の鉱区を買収して原告に譲渡すること、ii.大越地区で自ら石灰石粉末製造事業を行わないこと、iii.原告に住友セメントの鉱区で年間5万トンの石灰石を採掘させることの三点を約束した。そこで、原告は、右対価を得て住友セメントの要請を受け容れることとし、昭和32年3月23日、住友セメントとの間において、別紙2記載のとおりの契約(以下「昭和32年契約」という。)を締結した。右契約には、住友セメントも原告の同意なしに鉱区を処分しないことを約束する旨の条項が置かれているが、右契約は、原告の鉱区処分の制限とこれに対する住友セメント右i.ii.iii.の約束とを対価関係に立つものとして定めることに意味があったものであり、住友セメントの鉱区処分を制限する必要性は全くなかったのである。それにも拘わらず住友セメントに対する右制限条項を置いたのは、専ら契約当事者としての形式的対等を装うための飾り文句にすぎず。拘束としての実質は全くないものであった。
(二) その後、住友セメントは田村工場の新設を決定したが、採掘した石灰石を同工場に運搬するコンベアの設置、表土捨場の設置その他のため原告の鉱区上の土地を使用せざるをえず、また、採掘場の設定により原告の鉱区を一部採掘しなければならなくなったので、原告に対し、右鉱区の一部の使用について許諾を求め、その対価として、住友セメントが、i.釜山鉱山鉱区及び神俣タンカル工場を原告に譲渡すること、ii.原告以外の石灰石粉末製造業者に石灰石を供給しないこと、iii.滝根町等にある鉱区の処分等をしないことを約束した。そこで、原告は、右対価を得て住友セメントの求めに応じることとし、昭和37年8月1日、住友セメントとの間において、別紙三記載のとおりの契約(以下「昭和37年契約」という。)を締結した。右契約には、原告も住友セメントの同意なしに住友セメント以外のセメント製造業者に石灰石を供給しないこと及び滝根町等にある鉱区の処分等をしないことを約束する旨の条項が置かれているが、右契約は、原告の鉱区の一部使用許諾の対価として定められた住友セメントの右i.ii.iii.の約束について同社を拘束することに意味があったものであり、原告に対する右制限条項と住友セメントの右ii.iii.の約束とは対価的関係に立つものではなかった。当時、田村郡には住友セメント以外のセメント製造業者は存在せず、他のセメント製造業者が新たに進出してくる可能性も全くなかったのであるし、また、原告の有する小規模採掘設備では数量的にも価格的・採算的にもセメントの原料となる石灰石を供給することは不可能であったから、原告のセメント製造業者に対する石灰石の供給を制限する必要性及びこれを補完するものとしての鉱区処分を制限する必要性は全くなかったのであり、それにも拘わらず右制限条項を置いたのは、専ら契約当事者としての形式的対等を装うための飾り文句であったにすぎない。
(三) 住友セメントは、昭和37年契約に基づき、昭和42年1月に釜山鉱山鉱区を所有する会社の株式を原告に譲渡した。ところが、同年4月、住友セメントは、既に処分権限を失った右鉱区を地元の田村郡滝根町及びその関係会社に譲渡する契約をしたため、右契約の履行について苦境に立ち、もしその履行ができなければ新設の田村工場を操業することができなくなるという打撃を被るおそれがあったので、これを打開するために、原告に対して、一時、右鉱区を滝根町との共同鉱区と、かつ、その一部につき滝根町の関係会社に租鉱権を設定してくれるよう要請するとともに、その対価として、住友セメントが、i.原告に対し石灰石粉末製造に必要とする石灰石を供給すること、ii.自ら石灰石粉末製造事業を行わないこと、iii.原告の同意なしに原告と同業の石灰石粉末製造業者に対して石灰石を供給しないこと、iv.原告の同意なしに田村地区に保有する石灰石鉱業権を処分しないことを約束した。そこで、原告は、右対価を得て住友セメントの要請を受け容れることとし、同年9月16日、住友セメントとの間において、本件基本契約を締結したほか、基本契約付帯覚書(査第6号証)、採石会社に関する契約書(審第24号証)、4者共同鉱区設定に関する契約書(審第25号証)、鉱区使用協定書(審第26号証)、神俣タンカル製造設備等譲渡契約書(審第27号証)、金銭消費貸借契約書(審第28号証)及び株式譲渡契約書(2通。審第29号証、第30号証)を取り交わした。本件基本契約には、原告が住友セメントの同意なしに他のセメント製造業者に対して石灰石を供給しないこと及び田村地区に保有する石灰鉱業権を処分しないことを約する旨の条項が置かれているが、右契約は、釜山鉱山鉱区についての前記要請の受諾とその対価として定められた住友セメントの右i.ii.iii.iv.の約束とがその基本部分をなしているものであって、原告に対する右制限条項と住友セメントの右iii.iv.の約束とは対価的関係に立つものではなかった。当時、田村郡に住友セメント以外のセメント製造業者が進出してくる可能性は将来とも皆無であるというのが原告及び住友セメント双方の一致した判断であったのであり、かつ、客観的にもそのような情勢にあったことは次の4に述べるとおりであるし、また、原告の有する小規模採掘設備では数量的にも価格的・採算的にもセメント原料となる石灰石を供給することは不可能であったから、原告と住友セメントは、原告に対する右制限条項が実質的に効力のあるものであるとは全く考えていなかった。それにも拘わらず右条項を置いたのは、昭和37年契約の場合と同様、専ら契約当事者としての形式的対等を装うための飾り文句であったにすぎず、その文言どおりの拘束力を発生させる趣旨ではなかった。
(四) 本件審決は、右昭和32年契約、昭和37年契約及び本件基本契約を通じ、原告と住友セメントがそれぞれの事業分野に専念して相手方の事業を侵害しないという事業分野調整の考え方が維持されており、前記の石灰石供給及び鉱区処分の制限条項は右事業分野調整の一環としての意味を有するものであると主張するが、住友セメントが田村郡において石灰石粉末製造事業を行うことができることはともかく、原告が田村郡においてセメント製造事業を行うことは全く不可能であったから、住友セメントとの間において事業分野を調整することは意味がなく、もともと本件審決のいうような事業分野の調整などの事実は存在しなかったのである。
以上のように、昭和32年契約、昭和37年契約及び本件基本契約はそれぞれ全く異なった動機から締結されたものであって、昭和32年契約及び昭和37年契約には他のセメント製造業者の進出を阻止するという目的は何もなく、また、右各契約当時他のセメント製造業者の進出する可能性も皆無であったのであるから、それにも拘わらず、本件審決が本件基本契約中の原告に対する前記制限条項に効力を認めて相互拘束を認定したのは、文言至上主義によって契約の解釈を行った違法があり、実質的証拠を欠くものである。
4 競争の実質的制限について
田村郡の地域に住友セメント以外のセメント製造業者の工場が進出する可能性は皆無であり、競争の状態は生じない。
田村郡内には、以前から住友セメント以外のセメント製造業者は存在していない。したがって、本件基本契約中の原告のセメント製造業者に対する石灰石供給及び鉱業権処分を制限した前記条項が相互拘束として競争を制限する意味を持つためには、同郡の地域に住友セメント以外のセメント製造業者が進出する可能性が高く、かつ切迫しているという事実関係の存在(潜在競争の存在)を前提としなければならない。右事実関係を積極的に認定することができない以上、拘束及び潜在競争は存在しないと解すべきである。しかるに、本件審決は、他のセメント製造業者の工場が進出する現実的、具体的な可能性を積極的に認定することなく、単に進出の可能性を否定できないという消極的な表現をもって終始している。これは、潜在競争は抽象的かつ非現実的な可能性でも足りるとする点で誤った理論に立脚するものであるが、更に、本件においては、次に述べるとおり、右審決のいう微弱な進出の可能性すら全くないことが明らかである。
(一) まず、審判で取り調べられた住友セメント及び小野田エンジニアリング株式会社の専門家の判断によれば、田村郡の地域には輸送問題について致命的な隘路があって、同地域にセメント製造工場を新設するのは採算上不可能であり、加えて、セメント製造業界の激しいコストダウン競争の結果、需要の増加は工場の新設と全く結びつかない状況にあることなどのため、本件基本契約締結当時はもちろん、現在及び今後10年くらいの間も、田村郡の地域に他の新たなセメント製造工場が作られる可能性は全くないとされている。これらセメント業界に身を置く練達の専門家の判断を軽々に無視することは許されない。
(二) そればかりでなく、本件審判手続終結後に公表された資料によれば、セメント製造業は、昭和59年5月2日、特定産業構造改善臨時措置法(昭和53年法律第44号。以下「産構法」という。)2条1項8号に定める「物品を製造する設備の生産能力が著しく過剰になるとともにその業種に属する事業者の相当部分の生産若しくは経営の規模又は生産の方式が著しく不適当となり、かつ、その状態が長期にわたり継続することが見込まれるため、その業種に属する事業者の相当部分の経営の著しい不安が長期にわたり継続するおそれがあると認められる業種」に当たるものとして、同法の「特定産業」に指定され、通商産業大臣は、同年8月3日、同法3条1項の規定に基づき構造改善基本計画を定め、更に昭和60年1月31日、同法5条の規定に基づき共同行為についての指示をした。右構造改善基本計画の内容は、i.グループ化を推進し、過剰設備の廃棄などを行う。ii.過剰設備につき、廃棄すべき設備は焼成炉とし、廃棄すべき設備の量は昭和59年3月現在の年間生産能力の23パーセントに当たる3000万トンとし、廃棄は昭和60年3月31日までに行うものとし、遅くとも昭和61年3月31日までに行う。iii.昭和63年6月30日までの間焼成炉の新設、増設及び改造は行わないものとする。iv.事業者はセメントの共同販売、物流の管理等を行う共同事業会社を設立する、というものであり、また、右共同行為の指示は、右ii.及びiii.を内容とするものであった。これらに基づき、セメント協会に加入している22社は、昭和60年2月1日、年間生産能力の23.1パーセントに当たる合計約2900万トン余りの焼成炉を廃棄することを決め、同年3月31日までに予定量の85パーセントの廃棄を終え、昭和61年3月31日までに残りの15パーセントを廃棄することとするとともに、前記構造改善基本計画による共同事業会社5社を設立して昭和60年9月から業務を開始した。
以上のような状況下で、不便極まる田村郡に新規の工場を建設することなどは全く考えられないことである。また、セメント製造業界の設備過剰による構造不況は、昭和48年の石油危機以来のものであり、本件審判開始決定があった昭和55年12月3日から審判手続を終結した昭和58年5月16日に至る間も状況はますます悪化していた。そのため、セメント協会は、昭和57年10月21日早くも構造問題研究会を発足させ、昭和58年4月22日産構法の追加指定を受けるとの基本方針を決め、同年8月23日その旨正式決定をしたのであり、これを要するに、本件審判手続終結当時、既にセメント業界は「著しい設備過剰を原因とする不況が長期にわたり継続する」という状態に陥っていたのである。したがって、この事実は本件審決において参酌されるべきであった。
右(一)、(二)のとおり、本件審判手続終結当時田村郡の地域に住友セメント以外のセメント製造業者が進出する可能性は皆無であったのであるから、仮に本件基本契約のうち原告に対する前記制限条項が文字どおりのものであるとしても、原告のセメント製造業者に対する石灰石供給取引が全く考えられない状態の下で、ただ同条項だけが空しく存在するにすぎず、同条項によって競争の実質的制限という違法状態は発生していないのである。この点に関する本件審決の認定判断は実質的証拠を欠くものである。
5 公共の利益に反するとの点について
本件基本契約において、住友セメントは、田村工場の存続という利益を得る対価として、原告に対し、原告以外の石灰石粉末製造業者には石灰石を供給しないことを約束した。本件審決は、右約束を住友セメントに対する違法な拘束としているが、もし本件基本契約が締結されなければ、住友セメントは田村工場を閉鎖せざるをえない状況に追い込まれたはずであるから、住友セメントが原告に右契約の締結を求めたのに対し、原告が住友セメントの得る大きな利益の対価として右の約束をさせたのは極めて当然である。本件基本契約は、このような合理的な動機から締結され、内容的にも何ら不純なものを含んでいないのであって、独禁法といえども、このような誠実な契約を破棄させることはできないものと解すべきである。また、住友セメントが得た大きな利益を放置したまま、その対価に当たる右約束の部分だけを取り出してその破棄を命じることは、衡平を欠くこと甚だしい。住友セメントは大手のセメント製造業者であり、本件基本契約の締結当時は田村郡内の石灰石粉末製造業者に石灰石を供給していなかったし、また、これを行う意思も全然なかったのであるから、住友セメントが石灰石粉末製造業者に対する石灰石供給に参入しないと約束したからといって、田村郡内の石灰石供給の取引分野にいかほどの影響を与えたことになるのであろうか。しかるに、住友セメントは、昭和48年に至り右約束に違反して田村郡内の石灰石粉末製造業者に対して石灰石の供給を開始したのであるが、まさにその契約違反行為によってはじめて石灰石供給等の事業者の資格を得、田村郡にはじめて石灰石供給の取引分野が生じ、ここに独禁法2条6項の要件が整うに至ったのである。
以上の事情の下にあっては、本件基本契約を締結し履行することは、同法2条6項の要件である公共の利益に反しないというべきであり、本件審決が右契約の効力を覆滅させようとすることは、契約自由の原則に反し、独禁法の解釈を誤り、同法を濫用するものである。
三 よって、本件審決の取消しを求める。
第三 被告の答弁
一 請求原因一の事実は認める。
二 1 請求原因二1(二)の主張は争う。
独禁法二条一項によれば、「事業者」とは「商業、工業、金融業その他の事業を行う者をいう。」と定められているところ、本件審決は、原告及び住友セメントについて、両社が田村郡の地域で石灰石を採掘し供給するものであり、いずれも石灰石供給事業者であると認定している。石灰石供給事業者であるか否かは、石灰石そのものの供給が業としてなされているかどうかについて判断されるべき事柄であって、その石灰石供給を殊更に石灰石粉末製造業者向けとセメント製造業者向けに二分し、その両者に対する供給が現に行われていない限り石灰石供給事業者といえないとすべきものではない。なお、原告がセメント製造業者に対して石灰石を供給しうるか否かの点については、本件審決は、その理由第三の二及び三において詳細に認定している。
2 請求原因二1(二)の主張は争う。
セメント製造業者及び石灰石粉末製造業者が自山採掘を原則としているからといって、そのことから直ちに、これらの業界において石灰石の供給事業が存在しないとすることはできないのであり、石灰石の供給が業としての供給と認められるか否かは、反復継続的にかかる供給が行われていると認められるか否かによって判断されるべきものである。原告のいうように義務的な供給が事業にならないのであれば、一般に契約上の義務に基づく継続的供給はすべて事業たりえないことになり、その不合理なことはいうをまたず、また、昭和48年以降の住友セメントの石灰石の供給も、同社の意向がどうであれ、相手方の需要に応じ通常の経済活動として行われていることは明らかである。なお、原告は、原告がセメント製造業者に対して石灰石を供給する事業者ではないと主張するが、本件審決は、原告及び住友セメントを石灰石を供給する事業者として把握、認定しているのであり、原告の主張は失当である。
三 1 請求原因二2(一)の主張は争う。
本件審決は、その理由第一の一において、田村郡の地理的条件、同郡内に埋蔵する石灰石の特色、その所有関係及び石灰石の輸送条件等につき事実認定することにより、田村郡の地域に石灰石供給の一定の取引分野が成立していることを認定していることは明らかである。
2 請求原因二2(二)の主張は争う。
本件において、田村郡の地域における石灰石供給の取引分野の形成の成否の判断にあたっては、同地域及び周辺で採掘される石灰石がセメント製造用及び石灰石粉末製造用のいずれの用途にも使用できるものであること及び原告と住友セメントが現に同地域においてそれぞれ石灰石粉末製造業者に対して石灰石を供給している事実を前提とし、かつ、同地域において、セメント製造の原料としての石灰石に対する需要の可能性及びそれに対する供給能力があることを考慮すれば十分であるところ、右需要の可能性については、同地域に他のセメント製造業者の工場が進出する可能性を否定することはできない点から、また、供給能力については、両社が実質的に所有する石灰石の埋蔵量の点から、いずれもこれを肯定することができるのであって、これに加え、更に、両社が現にセメント製造用としての石灰石の供給態勢にあることや、その意思があることを必要とするものではなく、同地域に石灰石供給の取引分野の成立を認定した本件審決の事実認定には何ら誤りはない。
3 請求原因二2(三)の主張は争う。
一定の取引分野は、対象となる市場の実態に応じて、重層的にも成立しうるものであり、一つの取引分野の成立が他の取引分野の成立の可能性を排除するものでないことはいうまでもない。本件審決は、その説示する諸点を考慮のうえ、田村郡の地域に石灰石供給の単一の取引分野が成立していることを認定しているのであり、右認定に誤りはない。
四 請求原因二3のうち、原告と住友セメントが昭和32年契約、昭和37年契約及び本件基本契約を締結したことは認めるが、その余の主張は争う。
1 昭和32年契約が原告及び住友セメント双方の共通の利益の確保を目的として締結されたものであることは、同契約の前文の記載及び原告代表社員佐瀬辰三の供述(査第18号証)からも明らかであり、右契約における住友セメントの鉱区処分を制限する条項(同契約1条)は、住友セメントが石灰石粉末の製造を行わないとの条項(同7条)を補完する役割を果たしているものであって、極めて意味を持つ規定である。
2 また、昭和37年契約についても、同契約締結当時、現に他のセメント製造業者が田村郡内に進出する予定がなかったというだけにすぎず、同契約における石灰石供給を制限する条項及びその所有鉱区の処分を制限する条項が、両当事者間において、それぞれの事業分野を定めることの一環としての意味及びこれを補完する意味を持つものとして認識されていたことは、佐瀬四郎の供述(査第22号証、第23号証)からも明らかであって、右制限条項はいずれも極めて意味を持つ規定である。
3 更に、本件基本契約について、これをi.釜山鉱山鉱区に関して原告がした約束の部分、ii.住友セメントの石灰石供給及び鉱区処分を制限した部分及びiii.原告の石灰石供給及び鉱区処分を制限した部分とに三分し、右i.とii.とが対価関係に立ち、iii.はこれらとは関係のない無意味な、効力のない規定であるとするのは、根拠のない考え方である。この考え方は、契約締結時の主な動機のみを強調し、昭和32年契約から昭和37年契約を経て本件基本契約に至った経過や右基本契約の各条項の客観的、合理的な意味を無視する強弁というほかない。本件基本契約は、昭和32年契約で、両当事者間において、田村郡の地域における石灰石を原料とする事業分野を二分し、それぞれの事業分野を定めるという考え方の萌芽が生じ、そのために、住友セメントは石灰石粉末製造事業を行わないこととし、この考え方が昭和37年契約で一層明確となり、それを本件基本契約が受け継いだとみるべきであり、この経過に照らしても、右iii.の部分が本件基本契約において有している意味は明らかである。
本件審決が認定するとおり、田村郡への他のセメント製造業者の進出の可能性を否定する理由はなく、石灰石の採掘規模、方法等についても技術革新等によって改良、改善が可能であるとすることに何ら不合理はないから、田村郡における石灰石供給事業者が他の事業者との間で、セメント製造業者に対する鉱区処分を含む石灰石の供給の制限を内容とする契約を締結したことを無意味、無効であるとすることができないのは当然である。
五 請求原因二4のうち、セメント製造業につき産構法に基づく特定産業の指定がなされ、通商産業大臣により原告主張のような内容の構造改善基本計画が定められ、かつ、共同行為の指示がなされたことは認めるが、その余の主張は争う。
1 相互拘束の前提として田村郡の地域における他のセメント製造業者進出の可能性を検討する場合、市況や技術革新を含めた経済事情の変動のほか、契約当事者である原告及び住友セメントがそれぞれ実質的に所有する石灰石の埋蔵量及び契約の有効期間も併せ考慮して判断されなければならない。かかる観点からすると、原告が実質的に所有する石灰石の埋蔵量は、現在の生産量を前提にすると極めて長期の生産に耐えうるものであり、年々の生産量の増加を考慮しても、相当年月の間生産を継続しうると推定して不合理でないところ、本件基本契約の有効期間は30年とされ、鉱量の存在する限り自動更新する旨定められているのである(同契約19条)から、仮に現時点において他のセメント製造業者の工場の進出が困難であるとしても、その間市況の変遷は勿論のこと、輸送等の問題についても改良、改善が行われる可能性は否定できないところであり、結局、他のセメント製造業者の工場が同地域に進出する可能性を否定する理由はないというべきである。原告援用の証拠は、現在のセメントの市況を前提とし、経済的にあるいは製品の輸送条件からみて、右進出の可能性が少ないことを指摘しているものにすぎず、その可能性を否定しているものでないことは明らかである。
2 また、セメント製造業が産構法に基づき特定産業に指定されたことに伴い、前記の構造改善基本計画が定められ、かつ、共同行為の指示がなされたことにより、既存のセメント製造業者がこれを受けて設備の処理等の共同行為を実施しているところであるが、同法は、昭和63年6月30日までに廃止が予定されており、同法に基づき行われる諸対策も右期間内に行われるべきものにすぎないうえ、右構造改善基本計画及び共同行為の指示においても、設備の更新は制限外となっているので、いわゆるスクラップ・アンド・ビルドにより工場を新設することは妨げられず(なお、構造改善基本計画は事業者に対して指針を示したものであり、同法5条に基づく右共同行為も、既存の事業者の共同行為で、かつ、加入脱退が自由であることはいうまでもないから、右期間内であっても新規参入は可能であり、また、既存の事業者が共同行為を脱退して新、増設を行うことも可能である。)、要するに、かかる諸対策が実施されていることは、その間田村郡の地域に他のセメント製造業者の工場が進出する可能性を否定することを示すものでありえないのであり、まして、本件審判手続終結当時その可能性が皆無であったことを示すものなどではない。
したがって、本件の拘束条項によって競争の実質的制限という違法状態が発生していないとはいえない。
六 請求原因二5の主張は争う。
原告の右主張は、本件基本契約の相互拘束条項の履行によって、田村郡の地域において、石灰石を原料として利用する事業をセメント製造事業と石灰石粉末製造を中心とするその他の事業とに二分し、住友セメントは前者の事業に、原告は後者の事業にそれぞれ専念し、相互に相手方の事業を侵害しないこと、特にその一環として、相手方の事業にかかる競争業者に対し石灰石を供給しないことによって、住友セメント及び原告がそれぞれ専念する分野において独占的地位を獲得、維持することを是認するものである。
しかし、独禁法2条6項に定める「公共の利益に反して」とは、原則として、同法の直接の保護法益である自由競争秩序に反することを指し、なお、一般消費者の利益を確保するとともに、国民経済の民主的で健全な発達を促進するという同法の目的に実質的に反しないと認められる例外的な場合を不当な取引制限行為から除外する趣旨であるところ、本件が右除外の場合に当たるとは到底解されず、契約当事者にとっては合理的な動機から締結された契約であっても、一定の取引分野全体の立場から競争を実質的に制限するものである限り、これを排除することが公共の利益の合致することはいうまでもない。そのうえ、本件審決が排除を求めているのは、原告が主張するように単に住友セメントに対する拘束条項だけではないし、また、住友セメントは本件基本契約締結以前から石灰石を供給していたのであって、原告の主張はいずれも失当というほかはなく、原告及び住友セメントが本件相互拘束条項の履行によって獲得、維持している利益の追求は、独禁法2条6項に定める「公共の利益」に反することは明らかである。
第四 証拠関係
原告は、独禁法81条1項但書2号の場合に該当することを理由として甲第1ないし第10号証の証拠の申出をした。
理由
一 請求原因一の事実は当事者間に争いがないので、以下原告の主張する本件審決の違法事由の存否について判断する。
二 石灰石供給の事業者性について
1 原告は、本件審決には、原告及び住友セメントが石灰石供給の「事業者」であることについての事実の認定がないと主張する(請求原因二1(一))。
独禁法2条1項によれば、「この法律において事業者とは、商業、工業、金融業その他の事業を行う者をいう。」と定められているところ、本件審決は、その理由第一の一の(一)及び(二)において、原告が石灰石粉末の製造販売業を営むとともに、田村郡の地域で石灰石を採掘し供給する者であること及び住友セメントがセメントの製造販売業を営むとともに、田村郡の地域で石灰石を採掘し供給する者であることをそれぞれ認定しているのであり、審決の理由全体から合理的に判断すれば、右は原告及び住友セメントがいずれも石灰石供給の事業を行う者であるとの事実を認定しているものであると認めるに十分である。また、本件で問題とされている相互拘束条項は、原告については田村郡内のセメント製造業者に対する石灰石供給等を制限するものであり、住友セメントについては同郡内の石灰石粉末製造業者に対する石灰石供給等を制限するものであるが、本件審決は、右相互拘束条項により、田村郡の地域における石灰石そのものの供給について競争が実質的に制限されることになるとして、これを不当な取引制限の禁止違反に問擬しているのであるから、右の石灰石供給事業者を更にセメント製造業者に対する石灰石供給事業者と石灰石粉末製造業者に対する石灰石供給事業者とに二分し、原告が前者に当たる者であることを審決において認定しなければならないものではない。原告の主張は採用することができない。
2 原告は、本件審決が原告及び住友セメントを石灰石供給の事業者と認定したのは実質的証拠を欠くものであると主張する(請求原因二1(二))。
本件審決は、その理由第一の一の(一)及び(二)の認定事実に対する証拠として挙示する各証拠により、石灰石を原料として使用する業者は自山で採掘した石灰石を使用して操業していることが多いとしても、各地において石灰石の供給が行われている例もよく見られるところであること、原告及び住友セメントは、いずれも石灰石等の販売を事業目的の一つとして定款に掲げ、かつ、従来から田村郡内の複数の石灰石粉末製造業者に対し、当該業者の需要に基づいて、自己の所有鉱区から採掘した石灰石を反復継続的に供給し、経済的対価を取得しているものであることを認定しているのであり、右認定は、前掲各証拠に照らし合理的なものとして首肯することができる。これらの事実からすれば、本件審決が原告及び住友セメントを石灰石供給の事業者と認定したことは何ら不合理ではなく、実質的証拠を欠くとはいえない。原告は、右供給が特定業者間の約束に基づく限定的、義務的なものであるか、あるいは住友セメントが原告を害する目的をもって行っているものであるから、事業としての供給とはいえないと主張するが、供給を行うに至った事情又は目的が右主張のようなものであるというだけで、直ちにそれが事業性を欠くとすることはできない。
また、原告は、本件において原告を石灰石供給の事業者と認めるためには、原告が住友セメント以外のセメント製造業者に対していつでも石灰石供給を実行しうる状態にある事業者である事実を認定することが必要であるとし、その点の実質的証拠を欠くと主張する。
しかし、本件審決は、前記のとおり、本件の相互拘束条項が田村郡において行われる石灰石そのものの供給を制限するものであるとしてとらえ、これに応じて、原告の事業者性の有無も、右供給そのものを業として行っているか否かにより認定判断しているものであるから、その石灰石の供給が住友セメント以外のセメント製造業者に対する供給でなければならないとの前提に立って、本件審決における事業者の認定を非難する原告の主張は、前提において失当というほかない。のみならず、後に判示するとおり、本件審決は、原告が田村郡の地域において住友セメント以外のセメント製造業者に対し石灰石を供給しうる状態にある事業者であると認定しているのであって、この点に関する本件審決の認定が実質的証拠を欠くものとは認められない。
三 石灰石供給の取引分野について
1 原告は、本件審決には、「一定の取引分野」についての事実の認定がないと主張する(請求原因二2(一))。
しかし、本件審決の理由第一の一の(三)ないし(六)に認定されている各事実から、総合的に判断すれば、本件審決が、田村郡の地域に石灰石供給の一定の取引分野が成立しているとの事実を認定しているものであることは明らかである。そして、本件においては石灰石そのものについての供給制限が問題とされているものである以上、「一定の取引分野」の認定においても、石灰石供給を更にセメント製造業者に対する供給と石灰石粉末製造業者に対する供給とに区別したうえ、原告の指摘するような諸点についてまでこれを逐一具体的に摘示、認定する必要はないものと解すべきである。原告の主張は採用することができない。
2 原告は、本件審決が田村郡の地域において住友セメント以外のセメント製造業者に対する石灰石供給を含む取引分野の成立を認めたのは実質的証拠を欠くと主張する(請求原因二2(二))。
独禁法2条6項にいう「一定の取引分野」は、特定の行為によって競争の実質的制限がもたらされる範囲をいうものであり、その成立する範囲は、具体的な行為や取引の対象・地域・態様等に応じて相対的に決定されるべきものである。
ところで、本件審決は、その理由第一の一の(一)ないし(六)の認定事実に対する証拠として挙示する各証拠により、田村郡の地域で採掘される石灰石は、そのほとんどが白色度90パーセント以上の結晶質石灰石であって、セメント製造用と石灰石粉末製造用の両用途に使用できるものであり、実際にも主としてセメント及び石灰石粉末の原料として用いられていること、田村郡の地域にある右の白色度の高い石灰石の鉱量は、静岡県以東の地域に埋蔵する同種石灰石の鉱量のうち最大のものであるが、田村郡の地域で採掘される石灰石は、その輸送に伴う制約及び輸送費用と製品価格との関係等から、遠隔地に供給することは困難であり、また、同地域においてセメント製造業又は石灰石粉末製造業を営むためには、他の地域から石灰石の供給を受けることは困難であって、同地域及び周辺で採掘された石灰石に依存せざるをえない状況にあること、しかるところ、田村郡の地域において採掘可能な石灰石の大部分は、原告(株式又は持分の過半を原告が所有している会社を含む。)及び住友セメントの所有する石灰石鉱区に埋蔵しており、その埋蔵量は、原告所有鉱区で8000万トンないし1億3000万トン程度、住友セメント所有鉱区で約4億トン弱であり、両社以外の者の所有鉱区では1000万トン未満であると推定されること、田村郡の地域で操業しているセメント製造業者は住友セメント1社だけであり、同社はセメント製造用の石灰石を自山採掘によって調達しているが、右のような原告及び住友セメントの各所有鉱区内の石灰石の品質及び埋蔵量からすれば、両社が採掘する石灰石は、石灰石粉末製造用のほかに、セメント製造用としても相当長期にわたり継続的に供給できる状態にあるものであり、田村郡の地域において両社に代わるべき供給業者は存在しないこと、以上の各事実を認定しているのであり、右認定は、前掲各証拠に照らし合理的なものとして首肯することができる。
右事実と、後記のとおり田村郡の地域に住友セメント以外のセメント製造業者が進出する可能性を否定することができないことを総合して判断すれば、田村郡で採掘される石灰石については、現在のところ石灰石粉末製造用として供給取引が行われているにとどまるものの、セメント製造用としても需給の対象となりうるものであり、原告及び住友セメントはその所有鉱量の点からこれに応じうる立場にあるといえるのであり、もし両社の石灰石の供給先が制限されるときは、田村郡の地域で右石灰石について成立しうべき右両用途からの需給関係全般に対して競争制限的影響を及ぼすことになるものと推認される。そうであるとすると、本件審決が、右事実から、田村郡の地域にはセメント製造業者に対する潜在的供給を含む石灰石供給の取引分野が存在すると認めたことに不合理はないというべきであり、その認定が実質的証拠を欠くものとすることはできない。
これに対し、原告は、右のような他のセメント製造業者に対する潜在的供給を含む取引分野の成立を肯定するためには、他のセメント製造業者の工場が田村郡に進出する具体的かつ切迫した可能性が存在すること、原告がセメント製造用として低価格かつ大量の石灰石を供給しうる大規模採掘設備を有していること及び住友セメントが他のセメント製造業者に対して石灰石を供給する意思と能力を有することの3点が必要であると主張する。
確かに、不当な取引制限によって影響を受けるべき一定の取引分野における競争は、単なる観念上又は空想上のものであってはならないが、取引制限の対象となる事業活動は、変動する社会的経済的情勢に対応して複雑に展開していくものであるから、将来の事態に備えて右事業活動につきあらかじめ一定の拘束を課することが競争状態を生じる可能性を制約することになるかどうかは、当該拘束の内容・程度及び拘束の継続する期間等とも相関的に判断しなければならないのは当然である。別紙1記載の本件基本契約の定めによれば、原告が田村郡の地域で採掘した石灰石は他のセメント製造業者に供給してはならず、また、原告の所有鉱区を他のセメント製造業者に譲渡し又はこれに租鉱権を設定するなどして石灰石を採掘させてもならないというのであって、要するに原告の石灰石が住友セメント以外の企業でセメント製造用に使用されることは全面的に禁止されており、かつ、その禁止の期間は昭和42年9月16日から30年という長期間(右期間経過後も田村地区の原告及びその系列会社の所有鉱区に鉱量の存する限り自動的に継続される。)に及ぶのであるから、かかる態様の拘束の下でなお競争状態成立の可能性が制約されることがないかどうかは、右拘束期間における将来の社会的経済的事情の変動の可能性をも考慮に入れて長期的に予測・展望するほかないのであり、この場合における「一定の取引分野」の成否も、このような長期的予測・展望の下で競争状態が成立しうる範囲を合理的に画定しなければならない。この見地からすれば、原告の前記主張は、住友セメント以外のセメント製造業者に対する石灰石の供給につき、主として現状を前提とした短期的見地に立ってその実現可能性を論じ、右供給についての取引分野が存在しないことをいうものであって、右説示に照らし採用することができない。のみならず、他のセメント製造業者が田村郡に進出する可能性を否定しえないこと及び原告がセメント製造用の石灰石を供給することが不可能でないと認められることは、後に判示するとおりである。
3 原告は、本件審決がセメント製造業者に対する石灰石の供給と石灰石粉末製造業者に対する石灰石の供給とを単一の取引分野に属するとしたことは実質的証拠を欠くと主張する(請求原因二2(三))。
しかし、右主張が失当であることは、右2の説示から明らかである。石灰石供給の取引分野を判断するにあたり、単に当該石灰石の物理的又は化学的性質に基づく用途のみから論ずべきでないことは原告主張のとおりであるが、他方、原告の現在の採掘設備及び採掘方法が専ら石灰石粉末製造用の石灰石を採掘するためのものであることを考えると、右採掘設備及び採掘方法のみを前提として、原告所有鉱区の石灰石がセメント製造用として取引対象となりうるものであることを一切否定することも到底正当とはいいがたい。原告の主張は採用することができない。
四 相互拘束性について
原告は、本件審決が本件基本契約中の原告の石灰石供給及び鉱区処分を制限する条項に拘束力を認めたのは、契約の解釈を誤り、かつ、実質的証拠を欠くものであると主張する(請求原因二3)。
1 原告と住友セメントが昭和32年3月23日に別紙2記載のとおりの昭和32年契約を締結したことは当事者間に争いがなく、同契約の内容は、田村郡大越地区における住友セメントと原告の共通の利益の確保を目的とするものであることを前文に掲げたうえ、i.住友セメントは大越地区における原告の石灰石粉末等の製造業務の存続上必要な石灰石鉱区の確保につき原告に協力すること(1条1項)、ii.住友セメント及び原告は、自己の所有する田村郡山根村、同郡大越町、同郡滝根町地内の石灰石鉱区を相手方の同意なくして第三者に譲渡し又は抵当権若しくは租鉱権を設定する等の行為をしないこと(同条2項)、iii.住友セメントは、原告と協議のうえ大滝根石材株式会社所有の鉱区及び施設一切を買収し、買収後1年以内に原告にこれを譲渡すること(4条)、iv.住友セメントは、大越地区においては石灰石粉末等の製造業務を行わないこと(7条)、v.住友セメントは、大越地区における原告の石灰石粉末等の製造業務の継続のために必要な石灰石の供給に関して善処すること(8条)、vi.右契約の存続期間は契約締結の日から2年とすること(10条)などを定めている。
右契約のii.の条項につき、本件審決は、住友セメントにとっては田村郡の地域への同業者の進出を阻止する意味があり、原告にとっては右iv.の条項を補完する意味がある規定であると認定しているのに対し、原告は、同条項のうちの原告の鉱区処分を制限した部分は意味があるが、住友セメントの鉱区処分を制限した部分は全く無意味なもので、拘束としての実質はなく、ただ契約当事者としての形式的対等を装うための飾り文句にすぎないと主張する。
本件審決が右認定の証拠として挙示する査第18号証、第21号証、第25号証、第27号証、第30号証及び参考人佐瀬四郎、同陶山陽一の審判における各陳述を総合すれば、昭和31年ころ住友セメントは田村郡にセメント製造工場を建設する意向を有していたところ、第三者の設立した東亜セメント株式会社が同郡に進出するため原告の所有鉱区を買収しようとする動きをしたので、住友セメントはこれを阻止すべく、原告に対して右東亜セメント株式会社に鉱区を処分しないよう要請したこと、これに対し、原告側から、田村郡の地域を合理的に開発するため、同郡内においては、住友セメントはセメント製造に専念し、原告は石灰石粉末の製造に当たるという事業分野を調整する基本的考え方を提案し、住友セメント側においてもこれを受け容れて原告の面倒をみることを約束したので、両社が協力して互いの権益を守るという趣旨で昭和32年契約を締結したものであることが認められる。これによると、前記iv.の住友セメントは石灰石粉末製造業務を行わないとの条項は、石灰石粉末製造販売業を営む原告にとって重要な意味を持つものであるが、もし住友セメントが自らは石灰石粉末製造業務を行わなくても、その所有鉱区を第三者に譲渡し又はこれに租鉱権を設定することによりその石灰石が他の石灰石粉末製造業者に供給されることになれば、右iv.の条項の実効性は著しく損なわれてしまうのであるから、前記ii.の条項で住友セメントの鉱区処分を制限したことは、右iv.の条項を補完するものとして重要な意味及び効力を持つものと認定することは何ら不合理ではない。同条項が単なる形式上の体裁にすぎず無意味なものであるかのようにいう査第21号証中の記載及び参考人佐瀬四郎の審判における陳述はたやすく採用しがたいところである。
2 その後昭和37年8月1日に原告と住友セメントが別紙3記載のとおりの昭和37年契約を締結したことは当事者間に争いがなく、同契約の内容は、その前文に昭和32年契約の前文と同じ目的を掲げたうえ、i.住友セメントと原告は、互いに田村地区における相手方の事業(住友セメントはセメント製造、原告は石灰石の採掘販売及び石灰石の加工品製造販売)に必要な石灰石鉱区の確保につき協力すること(1条1項、2項)、ii.両社は、自己又は両社共同名義で田村地区に所有する石灰石鉱区を相手方の同意なくして第三者に譲渡し又は抵当権若しくは租鉱権を設定する等の行為をしないこと(同条3項)、iii.住友セメントは、その所有の釜山鉱山設備及び神俣タンカル工場を閉鎖し他に賃貸又は譲渡する場合には、その第一優先権が原告にあることを認めること(5条1項)、iv.住友セメントは、田村地区において、原告の承諾なくしてセメント製造以外の製造業務及び原告の同業者に対する石灰石供給を行わないこと(6条1項)、v.原告は、田村地区において、住友セメントの承諾なくしてセメント製造業務及び住友セメントの同業者に対する石灰石の供給を行わないこと(同条2項)、vi.住友セメントは、その所有の水晶山、早稲川地区の鉱区内において原告が年間5万トンの石灰石を採掘使用することを認めること(7条)、vii.右契約の存続期間は契約締結の日から5年とすること(9条)などを定めている。
右契約のii.の条項中原告の鉱区処分を制限した部分及びv.の条項につき、本件審決は、住友セメントと原告がそれぞれの事業分野を定めることの一環としての意味及びこれを補完するものとしての意味を持つ規定であると認定しているのに対し、原告は、当時田村郡には住友セメント以外のセメント製造業者は存在せず、他のセメント製造業者が進出する可能性もなかったし、また、原告の小規模採掘設備では数量的にも価格的・採算的にもセメント原料となる石灰石を供給することは不可能であったから、右各条項は全く無意味なもので、拘束としての実質はなく、ただ契約当事者としての形式的対等を装う飾り文句にすぎないと主張する。
本件審決が右認定の証拠として挙示する査第22号証、第23号証、第30号証及び参考人佐瀬四郎、同陶山陽一の審判における各陳述を総合すれば、昭和32年契約が期間満了により終了した後、住友セメントは田村郡にセメント製造工場を新設することを決定したが、同工場で使用する石灰石を採掘、運搬するなどのために原告所有鉱区内の土地を一部使用する必要が生じたので、それにつき原告に対して協力を求めたこと、そこで、両社は協議の結果、原告が住友セメントの右土地使用を認めるとともに、それにより自らの石灰石採掘ができなくなることの代償として埋蔵量約8000トンないし9000トンを有する釜山鉱山鉱区を住友セメントから原告が譲り受けることとしたほか、昭和32年契約について前述したのと同様に、田村郡における石灰石を原料とする事業分野を両社間で二分し、住友セメントはセメント製造に、原告は石灰石粉末製造にそれぞれ専念することとしたこと、その際、原告は、住友セメントがその所有鉱区を系列会社等に譲渡して石灰石を採掘させ石灰石粉末製造を行わせるなどの迂回的方法により原告の利益を損なう行為に出るのを防ぐため、住友セメントの所有鉱区の処分を制限することを求め、他方、住友セメントは、そのころ原告が大船渡にある石灰石鉱区を取得したことなどから、原告が他のセメント製造業者と提携することを警戒して、これを抑さえておこうとし、このような双方の意向を容れて昭和37年契約が締結されたものであることを認めることができる。右契約の当時田村郡に住友セメント以外のセメント製造業者が進出してくる具体的な動きがあったわけでないことは、査第29号証、第30号証からも明らかであるが、住友セメント側で右のように原告の他のセメント製造業者との提携を抑えておこうとしたのは、要するに、原告が住友セメントとの協力関係を絶って他のセメント製造業者と提携することにでもなればその業者の進出する可能性もあると懸念し、将来ともそのような事態が起こらないように備えておこうとしたものであると考えられ、当時右進出の可能性が存在したことを示すものというべきである。また、原告の現有の採掘設備では低価格かつ大量の石灰石をセメント原料として供給することが困難であるとしても、採掘設備や採
掘方法をセメント原料用の採掘にふさわしいように改める余地がないわけではないうえ、例えば原告の所有鉱区を他のセメント製造業者に譲渡し又はこれに租鉱権を設定して採掘させるという方法で石灰石の供給を行うことも十分可能である(なお、査第8号証、第24号証及び参考人佐瀬四郎の審判における陳述によれば、原告は、その所有の石ノ倉鉱山及び真弓鉱山で採掘した石灰石をセメント製造用として毎月3000トンから5000トン程度日立セメント株式会社に継続的に供給していること及び大船渡にある所有鉱区では小野田セメント株式会社にセメント製造用石灰石を採掘させていることが認められる)。
これらの事実から考えると、前記ii.及びiv.の原告に対する制限条項が前述した事業分野の調整の一環及びこれを補完するものとして意味を持つ規定であると認定することは何ら不合理ではない。この点に関し、原告は、原告が田村郡でセメント製造業を行う可能性はなかったから、右事業分野の調整は無意味であると主張するが、積極的な競業をすることはできなくても、互いに相手方の専念する事業に不利益となる行為をしないという趣旨で事業分野を定めることは実益のないことではない。原告に対する右制限条項が単なるバランスを保つだけの規定あるいは無意味、無効な規定であるかのようにいう査第30号証中の記載及び参考人佐瀬四郎の審判における陳述はたやすく採用することができない。
3 原告と住友セメントが昭和42年9月16日に別紙1記載のとおりの本件基本契約を締結したことは当事者間に争いがなく、同契約の内容は、田村地区における住友セメントと原告の相互の利益を確保し、相互の事業を尊重し、かつ相互に協力することを目的とするものであることを掲げたうえ(1条)、i.両社は相互に相手方の事業に必要な田村地区の石灰石鉱業権の確保について協力すること(3条)、ii.両社(それぞれ系列会社をふくむ。)は田村地区に保有する石灰石鉱業権を第三者に譲渡し、担保に供し、租鉱権を設定し、放棄、消滅その他の処分を行わないこと(4条)、iii.住友セメント(系列会社を含む。)は、田村地区で採掘し又は取得した石灰石をもってセメントを製造販売する以外には石灰石を加工し又は販売しないこと(6条)、iv.原告(系列会社を含む。)は、住友セメントの同意なしに、田村地区で採掘し又は取得した石灰石をもってセメント製造業者に対する石灰石の供給及びセメントの製造販売を行わないこと(7条)、v.住友セメントは、9条所定の期間原告が石灰石粉末の製造に必要とする石灰石を原告に供給すること(9条)、vi.住友セメント又は原告が右ii.iii.iv.v.の条項のいずれかに違反したときは別に定める違約金を支払うこと(14条)、vii.右契約の存続期間は昭和42年9月16日から30年間とし、田村地区の原告及びその系列会社所有の石灰石鉱区に鉱量のある限り自動的に更新して継続するものとすること(19条)などを定めている。
右契約のii.の条項中原告の鉱区処分を制限した部分及びiv.の条項につき、本件審決は、住友セメントと原告が昭和32年契約及び昭和37年契約の前記事業分野調整の考え方を引き継ぎ、それぞれが専念する分野において独占的地位を獲得、維持することを目的としたもので、右ii.の条項中住友セメントの鉱区処分を制限した部分及び前記iii.の条項と対応する相互拘束の規定であると認定しているのに対し、原告は、昭和37年契約について先に主張したところと同様の理由により、実質的に無意味な規定であり、その文言どおりの拘束力を発生させる趣旨のものではなかったと主張する。
本件審決が右認定の証拠として挙示する査第6号証、第11ないし第14号証、第16号証、第19号証、第23号証、第28号証、第29号証、第35号証、参考人佐瀬四郎、陶山陽一の審判における各陳述に審第24ないし第30号証を総合すれば、住友セメントは、昭和37年契約の際の約束に基づき、昭和42年1月に釜山鉱山鉱区を所有する会社の株式を原告に移転するという形で同鉱区を原告に譲渡したが、同年4月中旬に地元の田村郡滝根町等との間の従来のいきさつから右鉱区を滝根町及びその関係会社に譲渡する契約を締結したこと、当時、住友セメントは、滝根町及びその関係会社から石灰石及び粘土を採掘する土地を取得する必要を生じており、そのためには滝根町等に対する釜山鉱山鉱区の譲渡契約を是非履行しなければならなかったので、原告に対して、同鉱区を原告が採掘せず一時滝根町等との共同鉱区とすることなどについて協力を求めたこと、住友セメントと原告は協議の結果、原告が住友セメントの右申入れを応諾し、右鉱区で採掘できなくなる代償として、住友セメントから必要な石灰石の供給を受けることとしたほか、昭和37年契約で定めた前記事業分野の調整並びにそのための石灰石供給及び鉱区処分の各制限を同契約と同じ趣旨で更に継続させることとし、右各制限に違反した場合には違約金(石灰石供給制限に違反したときは1トンにつき1000円、鉱区処分制限に違反したときは違反状態解消まで1日20万円)を科することとしたこと、そのころ田村郡に住友セメント以外のセメント製造業者が進出してくることは予想されていなかったが、住友セメント側としては、原告の鉱区処分等を制限しておけば将来とも右同業者の進出を防ぐことができるし、また、原告の鉱区の開発やセメント市況の変動があった場合でも原告の石灰石が他のセメント製造業者に供給されないようにしておくことは同社にとって有利性があるという判断であったこと、そこで、両社は、本件基本契約を締結したうえ、関連の契約として、釜山鉱山鉱区を滝根町等との4者共同鉱区とし、これに同町関係会社の租鉱権を設定することを認めることなどを内容とした諸契約を締結し、昭和37年契約を失効させたものであることが認められる。そして、右契約締結当時において他のセメント製造業者進出の可能性及び原告のセメント製造用石灰石供給の可能性を否定することができなかったことについては前記2及び後記五で判示するとおりである。
右認定事実と前記1、2で判示したところを総合して考察すれば、昭和32年契約、昭和37年契約及び本件基本契約は、それぞれその時の必要に応じ独自の契約条項を定めているものの、昭和32年契約で取り入れられた事業分野調整の基本的な考え方は、昭和37年契約を経て本件基本契約にも一貫して維持されているのであり、特に本件基本契約においては、石灰石供給及び鉱区処分の制限違反に対する違約金が新たに定められ、かつ、契約の存続期間が30年と長期化されたことにより、将来にわたって長期的に一定の供給体制を維持しようとする趣旨が明らかになっているものということができる。この点において、前記ii.及びiv.の原告に対する制限条項は、右ii.及び前記iii.の住友セメントに対する制限条項と相まって、住友セメントと原告が右事業分野の調整により田村郡においてそれぞれの専念する分野につき独占的地位を確保、維持するための相互拘束の一環として重要な意味と効力を有するものであると認めることは何ら不合理ではない。同条項が実際に起こらないことを対象とした規定で全く拘束力を有しないものであるかのようにいう参考人佐瀬四郎の審判における陳述はたやすく採用しがたいところである。
4 以上を要するに、本件審決が、前掲各証拠により、本件基本契約中の原告の石灰石供給及び鉱区処分を制限した条項に効力を認めて相互拘束を認定したことは、契約の解釈を誤ったものとはいえず、その認定が実質的証拠を欠くとすることもできない。
五 競争の実質的制限について
原告は、田村郡の地域に住友セメント以外のセメント製造業者が進出する可能性は皆無であり、競争状態が生じないから、本件基本契約の相互拘束条項によって競争が実質的に制限されるとした本件審決の認定は実質的証拠を欠くと主張する(請求原因二4)。
1 既に判示したとおり、事業活動に対する拘束によって競争状態が生じる可能性が制約されることになるかどうかは、当該拘束の内容・程度やその拘束期間等を考慮して判断すべきであり、原告の主張するように他の事業者が新規に参入する可能性が高く、かつ切迫しているという場合でなければ競争阻害性がないというように狭く考えるべきではない。
ところで、査第29号証、第30号証の記載及び参考人佐瀬四郎、同陶山陽一の審判における各陳述中には、昭和37年当時も昭和42年当時も住友セメント以外のセメント製造業者が田村郡の地域に進出する可能性はなかったとする部分があり、また、審第22号証の一、参考人浅田弘太郎、同佐田正至の審判における各陳述によれば、原告は、本件審判手続が開始された後である昭和56年11月、小野田セメント株式会社の関連会社でセメント関係専門のコンサルタントを業とする小野田エンジニアリング株式会社に対し、昭和42年1月及び同56年1月の両時期に田村郡の地域に住友セメント以外のセメント製造業者が原告の石灰石鉱山の石灰石を主原料としてセメント製造工場を新設する可能性の有無について調査を依頼したところ、これに対して昭和57年2月に回答された調査結果は、その結論部分を要約すれば、おおむね次のとおりであること、すなわち、まず昭和42年当時に関しては、セメント製品の適正な売値と販売量の維持が達成できれば新工場の建設は採算がとれるが、当時のセメント製造業界の動向として、工場新設よりも既存工場内でのスクラップ・アンド・ビルドのほうが効率的であるとされており、現地の輸送事情もよくなく、また、販売市場が狭く他社との過当競争になるおそれがあって適正な売値と販売量の維持が難しいと考えられることなどの諸点から、投資対象としての新工場の建設計画は否定されたであろうというものであること、また、昭和56年当時に関しては、諸物価高騰による建設コストの上昇に対してセメント価格が低いため、昭和42年当時と違って採算性そのものが全く悪く、その点だけでも新工場の建設計画は実施するに値しないというものであることが認められる。
以上は、昭和37年当時、昭和42年当時及び昭和56年当時のセメント業界の諸情勢等に基づく専門家の判断として尊重されるべきではあるが、これを仔細に検討すれば、本件基本契約が存続するものと予定されている全期間(昭和42年9月16日から30年間と更に田村地区の原告及びその系列会社所有の石灰石鉱区に鉱量のある限り自動的に更新されて継続する期間)を通じた長期的展望に立って、田村郡を含む一帯の地域におけるセメントの需要増大の可能性の有無、輸送事情好転の可能性の有無、工場建設技術及び石灰石採掘技術等の技術革新の可能性の有無、セメント市況の好転の可能性の有無、原告及び住友セメントの経営状態の変化の可能性の有無等を予測・検討したうえで、田村郡の地域に住友セメント以外のセメント製造業者が進出することはありえないとの結論を導いているわけではない。長期的にみれば、企業の採算や販売は景気の動向や市況の推移によって変わるものであるし、輸送事情も好転する可能性があり、その他右に指摘した諸要因が変動する可能性を否定することはできないから、本件基本契約の存続期間中にこれらの諸要因の変動に応じて新工場の進出が計画されることがないと軽々に予測することはできない。事業活動の特質に照らせば、短期的にはともかく、長期間にわたる今後の事態については、精々のところ新工場の進出が計画されるか否か現段階においては不明であるという程度にとどまらざるをえないというべきである。このように、右新工場の進出が現段階では当面具体化しないとしても、その可能性を否定しえない以上、それが具体化する場合に備えて、あらかじめこれを阻止する対策を講じておくことは、競争状態成立の可能性を制約することにほかならないのである。
本件審決は、右と同旨の見地に立って、本件相互拘束条項の競争阻害性を認めているのであって、右認定は不合理ではなく、実質的証拠を欠くということはできない。
2 次に、昭和59年5月2日セメント製造業が産構法の特定産業に指定され、その後原告主張のとおり内容の通商産業大臣による構造改善基本計画の決定及び共同行為の指示がなされ、これに基づく対策が実施されていることは、当事者間に争いがない。
右事実によれば、セメント製造業は、内外の経済的事情の著しい変化により、過剰設備の発生、収益の著しい悪化等の構造的な困難に陥ったため、昭和59年以降、生産設備の廃棄、生産設備の新設・増設の禁止及び事業の共同化等の総合的構造改善対策を講じていることは明らかであるが、産構法は昭和63年6月30日までに廃止にするものであって(同法付則2条)、その後の事業活動には同法の制限が及ばないものであり、また、右の諸対策は構造的な不況を克服するために実施されているものであることから考えると、セメント製造業について産構法に基づく構造改善対策が行われているとの一事により、直ちに、本件基本契約の存続期間中に田村郡の地域に他のセメント製造業者が進出する可能性が皆無になったもの、すなわち競争状態成立の可能性が客観的に消滅したものであると断ずることはできないというべきである。したがって、産構法関係の右一連の経過事実につき更にその内容が明らかにされても、本件相互拘束条項の競争阻害性を認めた本件審決の認定を動かすに足りるものとは認められず、原告が本訴において申し出た証拠は、これを取り調べる必要がないものというべきである。
3 右のとおりであるから、原告の指摘する前記調査結果及び産構法に基づく特定産業の指定に関する事実を斟酌しても、なお、本件基本契約が競争を実質的に制限するものであることを否定することはできず、この点に関する本件審決の認定が実質的証拠を欠くものとはいえない。
六 公共の利益に反しないとの主張について
原告は、本件基本契約を締結し履行することは何ら公共の利益に反するものではないと主張する(請求原因二5)。
独禁法2条6項にいう「公共の利益に反して」とは、同法の立法の趣旨・目的及びその改正の経過などに照らすと、原則としては同法の直接の保護法益である自由競争経済秩序に反することを指すが、現に行われた行為が形式的に右に該当する場合であっても、右法益と当該行為によって守られる利益とを比較衡量して、「一般消費者の利益を確保するとともに、国民経済の民主的で健全な発達を促進する」という同法の究極の目的に実質的に反しないと認められる例外的な場合を右規定にいう「不当な取引制限」行為から除外する趣旨と解されるところ、既に判示したところからすれば、本件基本契約の相互拘束条項が田村郡の地域における石灰石取引の自由競争経済秩序に反するものであることは明らかである。また、原告が主張するように、仮に本件基本契約の締結が原告及び住友セメントにとってはそれぞれ経済的に必要又は合理的なものであり、同契約の相互拘束条項を排除することにより両社間の経済的利害に不均衡が生じることになるとしても、あるいはまた、住友セメントが右契約に違反して原告以外の石灰石粉末製造業者に対し石灰石の供給を行っている事実があるとしても、それらはいずれも原告と住友セメントとの間の取引上の問題として処理されるべき事柄であって、もとより自由競争経済秩序の犠牲において保護されるべき利益となりうるものではない。なお、原告は、住友セメントが本件基本契約締結当時には石灰石の供給を行っていなかったと主張するが、前記一2で引用した本件審決挙示の証拠によれば、住友セメントは、右契約以前から原告に対し、昭和32年契約に基づいて反復継続的に石灰石を供給していたことが認められる。
してみると、本件相互拘束条項による拘束が独禁法2条6項にいう公共の利益に反しないものであるとは到底認められず、本件審決がその排除を命じたことをもって、契約自由の原則に違反し、同法の解釈を誤り、同法を濫用したものであるとすることはできない。
七 以上の次第で、原告が本件審決の取消事由として主張するところはすべて理由がないから、原告の本訴請求を失当として棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法7条、民事訴訟法89条を適用して、主文のとおり判決する。

昭和61年06月13日

裁判長裁判官 岡垣 學
裁判官 村岡 二郎
裁判官 佐藤 繁
裁判官塩谷雄及び同佐藤康は転補のため署名捺印することができない。
裁判長裁判官 岡垣 學

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